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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R78Z (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 日本山村硝子株式会社 従業員の状況 (2023年3月期)


関係会社の状況メニュー事業等のリスク

(1)連結会社の状況
2023年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
ガラスびん関連事業639( -)
プラスチック容器関連事業215( 29)
物流関連事業756(1,161)
ニューガラス関連事業190( 7)
全社(共通)76( -)
合計1,876(1,197)
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の総時間数を基礎に外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分出来ない管理部門に所属しているものです。
3.ガラスびん関連事業の従業員数が前連結会計年度末と比べて463名減少しておりますが、これは主に、連結子会社であった秦皇島方圓包装玻璃有限公司の全持分を売却し、同社を連結の範囲から除外したことによるものです。
4.プラスチック容器関連事業の従業員数が前連結会計年度末と比べて43名減少しておりますが、これは主に、山村ウタマ・インドプラスが清算手続き中であるためです。
5.ニューガラス関連事業の従業員数が前連結会計年度末と比べて66名減少しておりますが、これは主に、台灣山村光學股份有限公司が清算手続き中であるためです。

(2)提出会社の状況
2023年3月31日現在
従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)
737(-)45.022.76,300,155

セグメントの名称従業員数(人)
ガラスびん関連事業572(-)
プラスチック容器関連事業34(-)
ニューガラス関連事業57(-)
全社(共通)74(-)
合計737(-)
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の総時間数を基礎に外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分出来ない管理部門に所属しているものです。
3.平均年間給与は税込額であり、基準外給与および賞与を含んでおります。
4.60歳定年制を採用しております。

(3)労働組合の状況
当社には、労働者で組織する「日本山村硝子労働組合(組合員総数606名)」があり、一部の連結子会社においては独自の労働組合が組織されております。労使関係は安定しており、特筆すべき事項はありません。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
管理職に占める
女性労働者の割合
(%)(注)
男性労働者の
育児休業取得率(%)(注)
労働者の男女の賃金の差異(%)(注)
全労働者うち正規雇用
労働者
うちパート・
有期労働者
全労働者うち正規雇用
労働者
うちパート・
有期労働者
4.416.716.7-81.883.489.4
(注)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出しておりま
す。

② 連結子会社
当事業年度
名称管理職に占める
女性労働者の割合(%)(注)
男性労働者の
育児休業取得率(%)(注)
労働者の男女の賃金の差異(%)(注)
全労働者うち
正規雇用
労働者
うち
パート・
有期労働者
全労働者うち
正規雇用
労働者
うち
パート・
有期労働者
山村ロジスティクス㈱2.425.033.3-59.881.175.9
山村倉庫㈱----61.681.866.2
中山運送㈱----73.280.775.3
山村フォトニクス㈱5.9---79.780.661.0
山村プラスチック
プロダクツ㈱
----63.366.277.8
マルイシ運輸㈱20.0---83.182.3169.3
(注)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出しておりま
す。

関係会社の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01126] S100R78Z)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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