有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R42T (EDINETへの外部リンク)
サンヨーホームズ株式会社 役員の状況 (2023年3月期)
① 役員一覧
男性6名 女性1名 (役員のうち女性の比率14.3%)
(注)1.取締役 薗 吉輔、高山 和則及び田原 祐子は社外取締役であります。
2.当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員 薗 吉輔、委員 高山 和則、委員 田原 祐子
なお、高山 和則は監査等委員会委員長であります。監査等委員会の監査・監督機能を強化するため、取締役からの情報収集及び内部監査部門と監査等委員会との連携を図るため監査等委員長に選定しております。
3.2023年6月23日開催の定時株主総会選任後、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
4.2022年6月23日開催の定時株主総会選任後、2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
5.2023年6月23日開催の定時株主総会選任後、2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
6.当社では、組織の活性化を図るとともに、重要かつ戦略的な部門に執行役員を配置することによる、取締役会の決定方針の業務執行機能の強化を目的とし、執行役員制度を導入しております。
上記記載のほか、取締役を兼務していない執行役員は次のとおりです。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名であり、全員が監査等委員であります。
当社の社外取締役選任に対する考え方については、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与すべく、独立した客観的な立場から経営陣・取締役に対する実効性の高い監督を行うために社外取締役を選任しております。また、員数については、現状の業種・規模・事業特性・機関設計・会社をとりまく環境等を総合的に勘案し決定しております。
社外取締役薗 吉輔及び田原 祐子は同氏の長年の豊富な経験により、また経営全般に対する専門性に優れ、社外取締役としての役割を適切に遂行していただけると判断し選任しております。
社外取締役高山 和則は、公認会計士であり会計・税務に精通し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、監査体制の強化を図るために社外取締役に選任しております。
一部社外取締役は、当社株式を保有しておりますがその他の資本関係はありません。なお人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
当社においては、社外取締役を選任するための独立性に関する基準及び方針を、株式会社東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員の独立性に関する判断基準を参考に定め、同基準に基づき、選任しております。当社の独立性基準の概要は、以下に該当しないものであります。
1.当社グループの従業者及び出身者
2.当社グループと親会社・主要な株主の関係にある者
3.当社グループと兄弟会社の関係にある者
4.当社グループと主要な取引先の関係にある者
5.当社グループと取締役の相互兼任の関係にある者
6.当社グループとその利害関係を有する者(大口債権者等、アドバイザー等、親族等)
7.その他、一般株主との間で利益相反が生じる者
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、主として取締役会等への出席を通じて、内部監査・会計監査及び内部統制についての報告を受け、適宜必要な意見を述べることが可能な体制を構築し、経営の監督機能を強化しております。
また、監査等委員会委員長を中心に内部統制部門・会計監査人と連携を取り、経営の監視・監督に必要な情報を共有しています。社外取締役は、これらの情報及び取締役会等への出席を通じて、内部監査・監査等委員監査・会計監査及び内部統制についての報告を受け、必要な意見を述べています。
男性6名 女性1名 (役員のうち女性の比率14.3%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 会長 | 田中 康典 | 1940年1月31日 |
| (注)3 | 26,900 | ||||||||||||||||||||||||||
代表取締役社長 社長執行役員 マンション事業本部長 | 松岡 久志 | 1963年10月4日 |
| (注)3 | 8,600 | ||||||||||||||||||||||||||
代表取締役 副社長執行役員 住宅事業 東京本店長 | 美山 正人 | 1959年3月18日 |
| (注)3 | 10,000 | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 専務執行役員 経営管理本部長 | 福井 江治 | 1965年1月12日 |
| (注)3 | 800 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) (注)1、2 | 薗 吉輔 | 1945年6月2日 |
| (注)4 | - | ||||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) (注)1、2 | 高山 和則 | 1970年10月30日 |
| (注)5 | 3,800 | ||||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) (注)1、2 | 田原 祐子 | 1959年10月9日 |
| (注)4 | - | ||||||||||||||||||||||
計 | 50,100 |
2.当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員 薗 吉輔、委員 高山 和則、委員 田原 祐子
なお、高山 和則は監査等委員会委員長であります。監査等委員会の監査・監督機能を強化するため、取締役からの情報収集及び内部監査部門と監査等委員会との連携を図るため監査等委員長に選定しております。
3.2023年6月23日開催の定時株主総会選任後、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
4.2022年6月23日開催の定時株主総会選任後、2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
5.2023年6月23日開催の定時株主総会選任後、2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
6.当社では、組織の活性化を図るとともに、重要かつ戦略的な部門に執行役員を配置することによる、取締役会の決定方針の業務執行機能の強化を目的とし、執行役員制度を導入しております。
上記記載のほか、取締役を兼務していない執行役員は次のとおりです。
役名 | 氏名 | 職名 |
常務執行役員 | 城戸 雄弘 | 大阪本店長 |
常務執行役員 | 田中 教二 | 枚方事業所長 |
執行役員 | 下井 裕史 | マンション事業本部 中部マンション事業部長 |
執行役員 | 細井 昭宏 | 新規開発部長 |
執行役員 | 松尾 厚 | マンション事業本部 福岡マンション事業部長 |
執行役員 | 川本 洋史 | マンション事業本部 大阪マンション事業部長 |
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名であり、全員が監査等委員であります。
当社の社外取締役選任に対する考え方については、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与すべく、独立した客観的な立場から経営陣・取締役に対する実効性の高い監督を行うために社外取締役を選任しております。また、員数については、現状の業種・規模・事業特性・機関設計・会社をとりまく環境等を総合的に勘案し決定しております。
社外取締役薗 吉輔及び田原 祐子は同氏の長年の豊富な経験により、また経営全般に対する専門性に優れ、社外取締役としての役割を適切に遂行していただけると判断し選任しております。
社外取締役高山 和則は、公認会計士であり会計・税務に精通し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、監査体制の強化を図るために社外取締役に選任しております。
一部社外取締役は、当社株式を保有しておりますがその他の資本関係はありません。なお人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
当社においては、社外取締役を選任するための独立性に関する基準及び方針を、株式会社東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員の独立性に関する判断基準を参考に定め、同基準に基づき、選任しております。当社の独立性基準の概要は、以下に該当しないものであります。
1.当社グループの従業者及び出身者
2.当社グループと親会社・主要な株主の関係にある者
3.当社グループと兄弟会社の関係にある者
4.当社グループと主要な取引先の関係にある者
5.当社グループと取締役の相互兼任の関係にある者
6.当社グループとその利害関係を有する者(大口債権者等、アドバイザー等、親族等)
7.その他、一般株主との間で利益相反が生じる者
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、主として取締役会等への出席を通じて、内部監査・会計監査及び内部統制についての報告を受け、適宜必要な意見を述べることが可能な体制を構築し、経営の監督機能を強化しております。
また、監査等委員会委員長を中心に内部統制部門・会計監査人と連携を取り、経営の監視・監督に必要な情報を共有しています。社外取締役は、これらの情報及び取締役会等への出席を通じて、内部監査・監査等委員監査・会計監査及び内部統制についての報告を受け、必要な意見を述べています。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E27273] S100R42T)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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