株式会社フージャースホールディングス 役員の状況 (2023年3月期)

① 役員一覧

男性6名 女性1名 (役員のうち女性の比率14.3%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役 会長執行役員	廣岡 哲也	1963年6月25日	1987年4月 ㈱リクルートコスモス(現、㈱コスモスイニシア)入社 1994年12月 ㈲フージャース(現、㈱フージャースコーポレーション)設立、代表取締役 2013年4月 当社代表取締役社長 2017年5月 Hoosiers Asia Pacific Pte. Ltd.Director(現任) 2021年10月 Hoosiers Real Estate (Thailand) Co., Ltd. Director(現任) 2022年4月 当社代表取締役会長執行役員(現任)	注2	8,922,700
代表取締役 社長執行役員	小川 栄一	1964年12月6日	1988年4月 ㈱リクルートコスモス(現、㈱コスモスイニシア)入社 2001年7月 ㈱フージャースコーポレーション入社 2002年2月 同社取締役 2009年7月 ㈱エーワンコーポレーション代表取締役 2015年4月 ㈱原弘産(現、㈱REVOLUTION)取締役 2016年4月 ㈱フージャースコーポレーション取締役 2017年4月 同社代表取締役社長(現任) 2019年6月 当社取締役 2021年6月 当社常務取締役 2022年4月 当社代表取締役社長執行役員(現任)	注2	57,200
取締役	安 昌寿	1949年6月16日	1975年4月 ㈱日建設計入社 2001年3月 同社執行役員東京副代表兼東京計画事務所長 2006年1月 同社代表取締役副社長 2014年1月 ㈱日建設計総合研究所取締役会長 2016年9月 ㈱MAパートナーズ代表取締役会長(現任) 2018年6月 ダイナエアー㈱取締役副社長(現任) 2019年6月 当社社外取締役(現任)	注2	3,400
取締役	坪山 昌司	1965年12月19日	1988年4月 ソロモン・ブラザーズ・アジア証券会社(現、シティグループ証券㈱)入社 1996年7月 UBS証券㈱入社 2013年8月 同社常務執行役員 2016年9月 EVOLUTION JAPAN証券㈱代表取締役会長兼CEO 2019年5月 ㈱キャピタリンク・インベストメント(現、㈱キャピタリンク・パートナーズ)代表取締役(現任) 2020年6月 当社社外取締役(現任)	注2	7,500

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 (常勤監査等委員)	今井 厚弘	1960年12月4日	1983年10月 ㈱協和銀行(現、㈱りそな銀行)入行 2004年4月 ㈱りそな銀行コンプライアンス統括部長 2010年4月 同社信託業務管理部長 2013年5月 ㈱いなげや入社 グループ事業統括室長兼品質管理室長 2016年6月 同社取締役IR担当兼管理本部長 2019年1月 当社入社 2019年4月 当社リスクマネジメント部長兼内部監査室長 2020年5月 ㈱フージャースウェルネス&スポーツ監査役(現任) ㈱フージャースリートアドバイザーズ監査役(現任) 2020年6月 ㈱フージャースリビングサービス監査役(現任) 2021年5月 Vermilion Capital Management㈱監査役(現任) 2021年6月 当社監査役 ㈱フージャースケアデザイン監査役(現任) 2022年6月 当社取締役(常勤監査等委員)(現任) 2022年9月 ㈱インテージホールディングス社外取締役(現任) 2022年12月 ㈱ホームステージ監査役(現任)	注3	2,700
取締役 (監査等委員)	早川 美恵子	1964年11月12日	1987年4月 ㈱リクルートコスモス(現、㈱コスモスイニシア)入社 1995年10月 司法試験合格 1998年4月 弁護士登録(第一東京弁護士会) 2013年4月 当社社外監査役 2022年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)	注3	3,800
取締役 (監査等委員)	榊 正壽	1961年1月2日	1988年10月 太田昭和監査法人(現、EY新日本有限責任監査法人)入所 2008年8月 同所常務理事 2011年7月 EYビジネスイニシアティブ㈱取締役COO 2014年2月 一般社団法人Next Wisdom Foundation監事(現任) 2017年3月 一般社団法人自律分散社会フォーラム監事(現任) 2019年7月 榊公認会計士事務所所長(現任) ㈱eumo社外取締役(現任) 2019年10月 京都大学イノベーションキャピタル㈱社外監査役(現任) 2020年3月 セーラー万年筆㈱取締役(監査等委員)(現任) 2020年4月 東北大学会計大学院教授(現任) 2021年6月 当社社外監査役 2022年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)	注3	500
計					8,997,800

(注) 1 取締役 安昌寿、坪山昌司、早川美恵子及び榊正壽は、社外取締役であります。
2 任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3 任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 廣岡哲也氏が所有する当社の株式の数には、同氏が「DAIWA CM SINGAPORE LTD-NOMINEE HIROOKA TETSUYA」名義にて所有する株式数を含んでおります。
5 当社は、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴	所有株式数 (株)
遠山 康	1965年5月1日	1993年4月 弁護士登録(第二東京弁護士会) あさひ法律事務所入所 1999年6月 須藤・遠山・髙井法律事務所開設 2000年9月 遠山康法律事務所開設 2006年4月 東京簡易裁判所民事調停委員(現任) 2012年9月 青山学院大学総合文化政策学部非常勤講師(現任) 2015年1月 東京簡易裁判所司法委員(現任) 2019年4月 独立行政法人国際協力機構契約監視委員会委員(現任) 2019年6月 公益財団法人自転車駐車場整備センター監事(現任) 酒井重工業㈱買収防衛策に係る独立委員会委員(現任) 2020年6月 当社補欠監査役 2021年4月 厚生労働省公共調達中央監視委員会委員(現任)	0

6 当社は執行役員制度を導入しております。執行役員は上記の取締役を兼務している執行役員(2名)のほか、次の8名であり、その担当業務は以下の通りであります。

常務執行役員	藤井 幸雄	不動産投資事業管掌
常務執行役員	森 俊哉	不動産開発事業管掌
常務執行役員	東野 豊	管理本部管掌
執行役員	大久保将樹	不動産関連サービス事業管掌
執行役員	木下 仁	海外事業管掌
執行役員	清家 仁	組織・人材開発管掌
執行役員	鳴神 吉朗	経営企画・IR管掌
執行役員	藤井 道哉	財務管掌

② 社外役員の状況
当社の社外取締役(監査等委員である社外取締役を除く。)2名及び監査等委員である社外取締役2名を選任しております。いずれも東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届出ております。
社外取締役安昌寿は、企業経営における豊富な経験と建築設計、都市計画及び再開発事業の分野における幅広い見識を有しています。これらの経験と専門性を活かして、経営全般に対する意見をいただくとともに、特に、品質管理、都市計画及び再開発事業の分野における幅広い見識を活かした助言をいただくことで、独立した立場で当社の経営を監督いただくことを期待しております。また、指名報酬諮問委員会の委員長を務めており、当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し、客観的・中立的立場で関与していただいております。
社外取締役坪山昌司は、企業経営及び金融・証券業における豊富な経験と幅広い見識を有しており、それを活かして、経営全般に対する意見をいただくとともに、特に、財務・会計・資本戦略に係る助言をいただくことで、独立した立場で当社の経営を監督いただくことを期待しております。
監査等委員である社外取締役早川美恵子は、長年の弁護士としての経験を通じ培ったリスク管理、企業法務全般やコーポレート・ガバナンス等に対する高い知見を有しています。これらの専門性及び見識を活かして、客観的・中立的な立場から当社の経営を監査いただくとともに、取締役会及び監査等委員会において適時適切な発言をいただくことを期待しております。
監査等委員である社外取締役榊正壽は、公認会計士として長年にわたり会計監査、内部統制構築支援等の業務に従事し、企業会計・監査・内部統制の分野において豊富な経験と幅広い知見を有しております。客観的・中立的な立場から当社の経営を監査いただくとともに取締役会及び監査等委員会において適時適切な発言をいただくことを期待しております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は取締役会の構成員として取締役会に出席するとともに、その他の重要な会議である、グループ経営会議やコンプライアンス・リスク管理委員会にも適宜オブザーバーとして出席し、取締役の業務執行状況を適切に監査・監督いたします。また、監査等委員は、内部監査室の往査にも適宜同行し、監査を実施いたします。
内部監査部門は、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等について監査を行い、その結果の報告は、取締役会に対しても直接行われることとなっております。監査等委員会は、監査計画に基づいて、当社及び子会社の業務全般について計画的かつ網羅的な監査を実施し、その結果の報告を取締役会に対して行います。会計監査の結果については、会計監査人は監査等委員会に対して報告することになっており、監査等委員会は会計監査の結果に加えて、自らの監査結果を取締役会に報告することになっています。これにより把握した運営状況・業務実施状況を踏まえて、社外取締役は、監督又は監査を適切に行うことができます。
内部監査部門・監査等委員会・会計監査人は、定期的に会合を実施することで情報交換及び相互の意思疎通を図っております。