ＴＯＴＯ株式会社 従業員の状況 (2023年3月期)

(1)連結会社の状況

	2023年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
日本住設事業	14,772
中国大陸事業	6,776
アジア・オセアニア事業	10,110
米州事業	1,511
欧州事業	137
グローバル住設事業計	33,306
セラミック事業	757
新領域事業計	757
報告セグメント計	34,063
その他	89
合計	34,152

(注)従業員数は就業人員を対象としています。

(2)提出会社の状況

			2023年3月31日現在
従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
7,934	44.3	18.1	7,060,190

セグメントの名称	従業員数(人)
日本住設事業	6,886
中国大陸事業	254
アジア・オセアニア事業	208
米州事業	129
欧州事業	14
グローバル住設事業計	7,491
セラミック事業	354
新領域事業計	354
報告セグメント計	7,845
その他	89
合計	7,934

(注)1.従業員数は就業人員を対象としています。なお、子会社等への出向従業員(1,641人)は除外し、子会社からの出向従業員(516人)を含めています。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
(3)労働組合の状況
1.当社グループには労働組合(TOTO UNION等)が組織されており、2023年3月31日現在の組合員数は9,421人(臨時従業員を含む)です。
2.労使関係について、特に記載すべき事項はありません。





(4)多様性に関する指標
①提出会社

当事業年度					補足説明
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1.	男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2.	労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1.
		全労働者	うち正規雇用労働者	うちパート・有期労働者
19.7	66.7	60.5	62.6	79.2	(注)3.

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
3.「労働者の男女の賃金の差異」については、TOTO本籍者(除く海外駐在者)で、性別の差異に関係なく同一の賃金基準で運用しています。男女の賃金の差異は、年齢、社員資格、在籍年数、働き方(短時間勤務)などの人員構成の違いによるものです。
対象期間:当事業年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)
賃 金:給与、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除く
正規雇用労働者:正社員、無期雇用契約社員、出向者は出向元の社員として算出、休業者は除く
パート・有期労働者:有期契約社員、定年再雇用社員、嘱託、パートタイマーを含み、派遣社員を除く

②連結子会社

当事業年度						補足説明
名称	管理職に占める女性労働者の割合 (%) (注)1.	男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2.	労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1.
			全労働者	うち 正規雇用労働者	うち パート・有期労働者
TOTOメンテナンス株式会社	14.7	45.5	67.2	68.8	74.9	(注)3.
TOTOアクアエンジ株式会社	16.4	66.7	74.7	74.9	83.0	(注)3.
TOTOエムテック株式会社	16.3	16.7	79.0	78.2	99.7	(注)3.
TOTOサニテクノ株式会社	28.6	36.0	88.1	88.7	83.1	(注)3.
TOTOウォシュレットテクノ株式会社	16.7	33.3	61.7	62.2	88.6	(注)3.
TOTOバスクリエイト株式会社	9.1	100.0	80.5	78.3	- (注)4.	(注)3.
TOTOハイリビング株式会社	17.9	45.5	78.3	79.7	103.5	(注)3.
TOTOアクアテクノ株式会社	- (注)5.	50.0	78.0	78.4	82.9	(注)3.
TOTOファインセラミックス株式会社	0.0	75.0	83.6	85.6	91.9	(注)3.
TOTOプラテクノ株式会社	6.0	33.3	81.8	80.6	93.1	(注)3.

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
3.「労働者の男女の賃金の差異」については、各社の本籍者(除く海外駐在者)で、性別の差異に関係なく同一の賃金基準で運用しています。男女の賃金の差異は、年齢、社員資格、在籍年数、働き方(短時間勤務)などの人員構成の違いによるものです。
対象期間:当事業年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)
賃 金:給与、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除く
正規雇用労働者:正社員、無期雇用契約社員、出向者は出向元の社員として算出、休業者除く
パート・有期労働者:有期契約社員、定年再雇用社員、嘱託、パートタイマーを含み、派遣社員を除く
4.「労働者の男女の賃金差異」の「-」は、女性のパート・有期雇用労働者がいない事を示しています。
5.TOTOアクアテクノ株式会社の管理職については、全員提出会社からの出向者です。
6.連結子会社のうち、常時雇用する労働者が301名以上の国内子会社を記載しています。