有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R31M (EDINETへの外部リンク)
ノリタケ株式会社 役員の状況 (2023年3月期)
①役員一覧
男性 8名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 11.1%)
(注)1 2023年6月23日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって
監査等委員会設置会社へ移行しました。
2 取締役(監査等委員である取締役を除く。)友添雅直氏及び山本良一氏並びに監査等委員である取締役猿渡
辰彦氏及び森崎孝氏は、社外取締役であります。
3 2023年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。
4 2023年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から2年間であります。
5 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
6 当社は、執行役員制度を導入しており、取締役を兼務しない執行役員は、以下の8名であります。
7 当社は、執行役員待遇制度を導入しており、取締役を兼務しない執行役員待遇は、以下の6名であります。
②社外役員の状況
当社の社外取締役は4名、うち監査等委員である社外取締役は2名であります。
社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)友添雅直及び山本良一の両氏、並びに監査等委員である社外取締役猿渡辰彦及び森崎孝の両氏と当社との間に人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、当社株式を山本良一氏は900株、並びに森崎孝氏は300株保有しておりますが、特段の利害関係はありません。
社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)友添雅直及び山本良一の両氏については、いずれも企業経営に関する豊富な経験と高い見識を活かし、取締役会の監督機能強化への貢献及び幅広い経営的視点からの助言をいただくことを期待し選任しております。
また、監査等委員である社外取締役猿渡辰彦氏については、企業経営に関する豊富な経験と幅広い見識を、森崎孝氏については金融機関における経営者としての豊富な経験と幅広い見識を活かし、業務執行に対する監査及び監督機能強化への貢献並びに幅広い経営的視点からの助言をいただくことを期待し選任しております。
当社において、社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び監査等委員である社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針について特筆するものはありません。しかし、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督・監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。
③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)は取締役会において、監査等委員会の監査計画及び結果に係る報告、及び内部監査部門から内部監査の計画及び結果に係る報告を受け、意見を表明しております。
監査等委員である社外取締役は、常勤監査等委員による監査の実施状況及び結果について協議するとともに、内部監査部門及び内部統制部門からの情報共有を受けます。また、会計監査人から監査計画説明及び監査結果報告を受けるなど定期的な情報交換を行います。
男性 8名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 11.1%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||
代表取締役 社長 執行役員 | 加 藤 博 | 1957年1月29日 |
| (注)3 | 7,200 | ||
代表取締役 副社長 執行役員 社長補佐、 研究開発センター、 知的財産室担当、 コーポレート部門所管 | 東 山 明 | 1960年6月17日 |
| (注)3 | 2,184 | ||
取締役 専務執行役員 人事部、経営企画室担当、 食器事業部所管、 Noritake Co., Inc. 社長、 Noritake Lanka Porcelain (Private) Limited 会長 | 岡 部 信 | 1960年8月29日 |
| (注)3 | 200 | ||
取締役 常務執行役員 総務部、法務室、秘書室、 監査室担当 | 夫 馬 裕 子 | 1963年9月12日 |
| (注)3 | 300 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||||
取締役 | 友 添 雅 直 | 1954年3月25日 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||||
取締役 | 山 本 良 一 | 1951年3月27日 |
| (注)3 | 900 | ||||||||||||||||||
取締役 常勤監査等委員 | 中 村 吉 雅 | 1967年2月23日 |
| (注)4 | 400 | ||||||||||||||||||
取締役 監査等委員 | 猿 渡 辰 彦 | 1953年3月1日 |
| (注)4 | - | ||||||||||||||||||
取締役 監査等委員 | 森 崎 孝 | 1955年1月1日 |
| (注)4 | 300 | ||||||||||||||||||
計 | 11,484 |
監査等委員会設置会社へ移行しました。
2 取締役(監査等委員である取締役を除く。)友添雅直氏及び山本良一氏並びに監査等委員である取締役猿渡
辰彦氏及び森崎孝氏は、社外取締役であります。
3 2023年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。
4 2023年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から2年間であります。
5 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 (株) | |
北 條 政 郎 | 1951年10月25日 | 1984年4月 1988年4月 2002年4月 | 弁護士登録(名古屋弁護士会 現愛知県弁護士会) 鶴見法律事務所入所 北條法律事務所開設・所長就任(現任) 名古屋弁護士会(現愛知県弁護士会)副会長就任 | - |
6 当社は、執行役員制度を導入しており、取締役を兼務しない執行役員は、以下の8名であります。
役名 | 氏名 | 職名 |
専務執行役員 | 志 手 秀 司 | 共立マテリアル株式会社 代表取締役社長 |
常務執行役員 | 堀 江 雅 彦 | セラミック・マテリアル事業本部長、品質保証部長 |
寄 田 浩 | 生産技術センター、サステナビリティ推進室担当 | |
村 居 浩 之 | 日本レヂボン株式会社 代表取締役社長 | |
前 田 智 朗 | 工業機材事業本部長 | |
執行役員 | 加 藤 真 示 | セラミック・マテリアル事業本部 セラミックス事業部長 |
高 羽 義 明 | エンジニアリング事業部長 | |
水 口 宗 成 | 財務部、情報企画室担当、財務部長 |
役名 | 氏名 | 職名 |
執行役員待遇 | 近 藤 朋 治 | 工業機材事業本部 技術本部長 |
森 下 貴 弘 | セラミック・マテリアル事業本部 電子ペースト事業部長、営業部長 | |
片 田 智 之 | 食器事業部長、商品開発部長 | |
柴 田 英 之 | 工業機材事業本部 営業本部長 | |
清 水 英 孝 | 生産技術センター長 | |
和 田 雄 磨 | 工業機材事業本部 製造本部長 |
②社外役員の状況
当社の社外取締役は4名、うち監査等委員である社外取締役は2名であります。
社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)友添雅直及び山本良一の両氏、並びに監査等委員である社外取締役猿渡辰彦及び森崎孝の両氏と当社との間に人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、当社株式を山本良一氏は900株、並びに森崎孝氏は300株保有しておりますが、特段の利害関係はありません。
社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)友添雅直及び山本良一の両氏については、いずれも企業経営に関する豊富な経験と高い見識を活かし、取締役会の監督機能強化への貢献及び幅広い経営的視点からの助言をいただくことを期待し選任しております。
また、監査等委員である社外取締役猿渡辰彦氏については、企業経営に関する豊富な経験と幅広い見識を、森崎孝氏については金融機関における経営者としての豊富な経験と幅広い見識を活かし、業務執行に対する監査及び監督機能強化への貢献並びに幅広い経営的視点からの助言をいただくことを期待し選任しております。
当社において、社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び監査等委員である社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針について特筆するものはありません。しかし、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督・監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。
③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)は取締役会において、監査等委員会の監査計画及び結果に係る報告、及び内部監査部門から内部監査の計画及び結果に係る報告を受け、意見を表明しております。
監査等委員である社外取締役は、常勤監査等委員による監査の実施状況及び結果について協議するとともに、内部監査部門及び内部統制部門からの情報共有を受けます。また、会計監査人から監査計画説明及び監査結果報告を受けるなど定期的な情報交換を行います。
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