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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R31M (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 ノリタケ株式会社 従業員の状況 (2023年3月期)


関係会社の状況メニュー事業等のリスク

(1)連結会社における状況
2023年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(名)
工業機材2,430(243)
セラミック・マテリアル830(107)
エンジニアリング313(25)
食器1,003(325)
全社(共通)255(32)
合計4,831(732)
(注)1 従業員数は就業人員数であります。
2 従業員数の(外書)は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員数であります。
3 臨時従業員には、パート及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

(2)提出会社の状況
2023年3月31日現在
従業員数(名)平均年齢平均勤続年数平均年間給与
1,817(226)44.1才20.9年6,551千円

セグメントの名称従業員数(名)
工業機材1,019(91)
セラミック・マテリアル256(40)
エンジニアリング183(11)
食器104(52)
全社(共通)255(32)
合計1,817(226)
(注)1 従業員数は就業人員数であります。
2 従業員数の(外書)は、臨時従業員の当事業年度の平均雇用人員数であります。
3 臨時従業員には、パート及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
4 平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3)労働組合の状況
当社及び一部の連結子会社には労働組合が組織されており、2023年3月31日現在の組合員総数は1,748名であります。当社及び共立マテリアル株式会社の労働組合はセラミックス産業労働組合連合会に加盟しております。また、日本レヂボン株式会社の労働組合は全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟に加盟しており、ノリタケ伊勢電子株式会社の労働組合は電機連合に加盟しております。
それぞれの会社と労働組合との関係は相互信頼を基盤として円満な状態を維持しており、その間に特記すべき事項はありません。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当社及び連結子会社が「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)(以下「女性活躍推進法」。)、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)(以下「育児・介護休業法」。)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)(以下「育児・介護休業法施行規則」。)の規定に基づき公表している指標等は以下のとおりです。
2023年3月31日現在
当事業年度
会社名管理職に占める女性労働者の割合(%)男性労働者の育児休業取得率(%)労働者の男女の賃金の差異(%)
全労働者正規雇用労働者非正規雇用
労働者
株式会社ノリタケ
カンパニーリミテド
4.863.671.174.079.2
日本レヂボン
株式会社
2.240.069.274.167.9
(注)1 管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異は、女性活躍推進法の規定に基づき算出したものであります。
2 男性労働者の育児休業取得率は、「育児・介護休業法」の規定に基づき、「育児・介護休業法施行規則」第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3 管理職は課長級以上に相当する従業員であります。
4 賃金は対象期間を2022年4月1日から2023年3月31日として算出しております。
5 労働者の男女の賃金の差異の主な要因として、管理職に占める男性従業員の比率が高いこと及び時短勤務等の利用によって給与が減額している従業員の女性比率が高いことが挙げられます。時短勤務、残業時間等の影響を取り除いた所定内賃金ベースにおける労働者の男女の賃金の差異は以下のとおりです。
2023年3月31日現在
当事業年度
会社名所定内賃金ベース
労働者の男女の賃金の差異(%)
全労働者管理職のみ管理職を除く
株式会社ノリタケ
カンパニーリミテド
81.192.893.1
日本レヂボン
株式会社
75.785.786.9


関係会社の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01139] S100R31M)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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