株式会社ブロードリーフ 役員の状況 (2022年12月期)

① 役員一覧
男性7名 女性2名(役員のうち女性の比率22.2%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役社長 (代表取締役)	大山 堅司	1968年9月10日生	1987年4月 株式会社ビーイング 入社 1989年4月 同社取締役 1996年12月 Being Investments Corp. President CEO 2000年7月 株式会社ビーイング 取締役副社長 2002年7月 同社執行役員マーケティング部長兼営業部長 2005年10月 アイ・ティー・エックス株式会社 顧問 2006年1月 当社取締役副社長 2006年6月 当社代表取締役社長(現任) 2015年1月 学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学 客員教授	(注)3	1,125,285
取締役副社長	山中 健一	1968年10月10日生	1992年4月 三菱電機エンジニアリング株式会社 入社 1996年1月 株式会社ビーイング 入社 2000年4月 同社執行役員事業戦略EC推進担当 2005年11月 株式会社JIMOS 執行役員CIOコーポレートサービス B2Bソリューション担当 2010年10月 当社執行役員管理本部長 2011年1月 当社執行役員管理本部長兼経営管理グループ長 2012年3月 当社取締役執行役員管理本部長 2014年1月 当社取締役副社長(現任)	(注)3	91,030
取締役	鬼澤 盛夫	1944年4月8日生	1970年4月 日本ユニバック株式会社(現 BIPROGY株式会社)入社 1985年3月 シチズン時計株式会社 入社 1985年9月 Citizen Europe Ltd. President and Managing Director 1992年2月 メンター・グラフィックス・ジャパン株式会社(現 シーメンスEDAジャパン株式会社) 代表取締役社長兼米国本社副社長 1999年2月 コネクサント・システムズ・ジャパン株式会社 代表取締役社長 2006年2月 オートデスク株式会社 代表取締役社長兼米国本社副社長 2012年3月 同社アドバイザー 当社取締役(現任)	(注)3	19,100
取締役	高田 坦史	1946年12月22日生	1969年4月 トヨタ自動車販売株式会社(現 トヨタ自動車株式会社)入社 1995年1月 トヨタ自動車株式会社 宣伝部長 2001年6月 同社取締役 2003年6月 同社常務役員 2005年6月 同社専務取締役 2009年6月 トヨタアドミニスタ株式会社(現 トヨタモビリティ東京株式会社)代表取締役会長 株式会社トヨタ名古屋教育センター 会長 2009年10月 株式会社トヨタマーケティングジャパン(現 トヨタ自動車株式会社)代表取締役社長 2009年12月 株式会社トヨタモーターセールス&マーケティング(現 トヨタ自動車株式会社)代表取締役社長 2012年7月 独立行政法人中小企業基盤整備機構 理事長 2013年5月 一般社団法人全日本シーエム放送連盟(現 一般社団法人ACC)代表理事(現任) 2019年7月 一般社団法人日本中小企業経営支援専門家協会(JPBM)代表理事(現任) 2020年3月 当社取締役(現任) 2020年6月 中部電力株式会社 社外監査役(現任)	(注)3	11,900

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	田中 里沙	1966年11月14日生	1993年4月 株式会社宣伝会議 入社 2001年2月 同社取締役編集長 2010年8月 公益社団法人日本鉄道広告協会 理事(現任) 2012年4月 学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学 教授 2014年4月 株式会社宣伝会議 取締役副社長兼編集室長 2014年6月 日本郵便株式会社 社外取締役 2016年4月 学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学 学長(現任) 株式会社宣伝会議 取締役メディア・情報統括(現任) 2019年1月 中央環境審議会 委員(現任) 2019年2月 社会資本整備審議会・交通政策審議会 委員(現任) 財政等審議会 委員(現任) 2019年6月 SBプレイヤーズ株式会社 社外取締役(現任) 2020年3月 当社取締役(現任) 2020年10月 国土審議会 委員(現任) 2021年4月 国立大学法人三重大学 理事(現任) 2021年6月 井村屋グループ株式会社 社外取締役(現任) 2022年1月 第33次地方制度調査会 委員(現任) 2022年6月 首都高速道路株式会社 社外監査役(現任)	(注)3	-
取締役	伊串 久美子	1968年9月3日生	2000年10月 デロイトトーマツコンサルティング株式会社(現 デロイトトーマツコンサルティング合同会社)テレコム&メディア事業部マネジャー 2003年1月 日本ヒューレット・パッカード株式会社(現 日本ヒューレット・パッカード合同会社) 戦略企画部門マネジャー 2003年9月 同社経営企画室渉外部部長兼日本代表ロビイスト 2006年6月 エーオンホールディングスジャパン株式会社 経営企画部門長兼新規事業開発部長 エーオンリスクサービスジャパン株式会社(現 エーオンジャパン株式会社)営業市場開発部長 エーオンコンサルティングジャパン株式会社(現 エーオンソリューションズジャパン株式会社)HRコンサルティング・ディレクター 2009年6月 ハーバード大学公共政策大学院 修士号(MPA)取得 2011年9月 日本アイ・ビー・エム株式会社 グローバル・ビジネス・サービス事業 戦略・市場開発部長 2012年7月 同社グローバル・ビジネス・サービス事業コンサルティング部門 アソシエイト・パートナー 2014年9月 株式会社霞ヶ関総合研究所設立 代表取締役社長(CEO兼COO) 2015年11月 株式会社USEN 社外取締役 2016年4月 株式会社アマガサ 社外取締役 2017年7月 株式会社USEN-NEXT HOLDINGS 社外取締役 2018年7月 株式会社ビジョナリーホールディングス 社外取締役(現任) 2020年3月 当社取締役(現任) 2021年12月 株式会社USEN-NEXT HOLDINGS 顧問 2022年5月 株式会社サマンサタバサジャパンリミテッド 社外取締役(現任)	(注)3	-
常勤監査役	平澤 謙二	1952年2月6日生	1975年4月 大同生命保険相互会社(現 大同生命保険株式会社)入社 1998年4月 同社損保事業開発部部長 1999年4月 同社不動産部長 2005年4月 同社業務監査部長 2010年6月 T&Dコンファーム株式会社 取締役 2012年6月 T&D情報システム株式会社 監査役 2015年4月 当社内部監査室長 2016年3月 当社補欠監査役 2020年3月 当社常勤監査役(現任)	(注)4	1,500

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
監査役	西本 強	1973年11月21日生	1998年10月 司法試験合格 2000年10月 弁護士登録 西村総合法律事務所(現 弁護士法人西村あさひ法律事務所)入所 2002年12月 日比谷パーク法律事務所 入所 2006年5月 米国コロンビア大学 ロースクール修士課程修了 2006年9月 ヒューズ・ハバード・アンド・リード法律事務所 入所 2007年2月 ニューヨーク州弁護士登録 2010年1月 日比谷パーク法律事務所 パートナー(現任) 2011年1月 株式会社エニグモ 社外監査役 2018年3月 公益財団法人日本サッカー協会 監事(現任) 当社監査役(現任) 2020年6月 株式会社島津製作所 社外監査役(現任) 2022年4月 株式会社エニグモ 社外取締役(監査等委員)(現任)	(注)4	-
監査役	尾﨑 英外	1945年12月26日生	1968年4月 トヨタ自動車販売株式会社(現 トヨタ自動車株式会社)入社 1993年1月 同社経理部部長 1996年6月 同社財務部部長 1999年6月 同社取締役 2000年7月 トヨタファイナンシャルサービス株式会社 代表取締役社長 2008年6月 あいおい損害保険株式会社(現 あいおいニッセイ同和損害保険株式会社)代表取締役会長 2011年6月 同社特別顧問 2013年6月 サンデンホールディングス株式会社(現 サンデン株式会社) 社外取締役 2014年7月 SVPグローバル・アジアLLC 経営諮問委員 2015年6月 水戸証券株式会社 社外取締役 2018年7月 上海交大教育集団リーンマネジメント学院 院長(現任) 2020年3月 当社監査役(現任) 2021年6月 UCCホールディングス株式会社 社外取締役(現任)	(注)4	11,900
計					1,260,715

(注)1.取締役鬼澤盛夫、高田坦史、田中里沙及び伊串久美子は、社外取締役であります。
2.監査役西本強及び尾﨑英外は、社外監査役であります。
3.2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から2023年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2023年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査役を選任しております。補欠の監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴	所有株式数 (株)
山口 順一	1957年9月29日生	1981年4月 日本航空株式会社 入社 2006年4月 株式会社日本航空インターナショナル(現日本航空株式会社)アジア・オセアニア地区 担当役員付部長 2010年2月 日本航空株式会社 総務部部長 2010年5月 株式会社JALサンライト代表取締役社長 2014年4月 公益財団法人JAL財団 常務理事 2018年1月 当社入社 総務部長 2020年4月 当社内部監査室付兼監査役補助使用人(現任)	-
朝倉 祐介	1982年8月19日生	2007年9月 司法試験合格 2008年12月 弁護士登録 2008年12月 ビンガム・マカッチェン・ムラセ外国法事務弁護士事務所 坂井・三村・相澤法律事務所(外国法共同事業)入所 2011年9月 三羽総合法律事務所 パートナー 2016年3月 当社補欠監査役 2017年12月 当社監査役 2018年3月 当社補欠監査役(現任) 2021年5月 秋山・朝倉法律事務所 パートナー(現任)	-

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名、社外監査役は2名であります。
社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は「(2)役員の状況 ① 役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。その他の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役鬼澤盛夫は、オートデスク株式会社等の代表取締役を歴任され、ソフトウェア開発・販売等のIT企業及びグローバル企業の経営者として活躍し、当社事業に関連する業界について専門的知識や豊富な経験を有しております。これらを活かして、当社の経営全般に対して、様々な観点からの助言を得ることが期待できるため選任しております。
社外取締役高田坦史は、トヨタ自動車株式会社にて宣伝、販売、マーケティング等のマネジメントに長らく携わり、同社役員や同社グループの営業・マーケティング関連会社の代表取締役等を歴任され、さらに中小企業の経営支援を手掛ける独立行政法人のトップとしても活躍しており、様々な事業の振興について専門的知識や豊富な経験を有しております。これらを活かして、当社の営業・マーケティング、新規事業戦略等に様々な観点から助言を得ることが期待できるため選任しております。
社外取締役田中里沙は、企業の広報宣伝・マーケティングに関する豊富な見識を備え、さらに自動車業界に関連のある国土審議会委員等の立場から政策提言等に長らく携わっていることから、当社事業に関連性のある専門的知識や豊富な経験を有しております。これらを活かして、当社の広報宣伝や成長戦略等に対して、様々な観点から助言を得ることが期待できるため選任しております。
社外取締役伊串久美子は、グローバルに展開する企業において事業戦略等の業務に従事され、特に新規事業開発や海外市場展開等について専門的知識や豊富な経験を有しております。これらを活かして、当社の新規事業戦略、海外事業展開等に対して、様々な観点から助言を得ることが期待できるため選任しております。
社外監査役西本強は、会社法関連訴訟やグループ再編等、経営者に近い立場で多くの企業運営案件に携わり、企業法務の専門家として専門的知識や豊富な経験を有しております。監査役監査の機能強化を中心に、当社の経営全般に対して、様々な観点からの助言を得ることが期待できるため選任しております。
社外監査役尾﨑英外は、トヨタ自動車株式会社にて経理、財務等のマネジメントに長らく携わり、同社役員や同社グループの財務関連会社の代表取締役を歴任し、さらにあいおい損害保険株式会社の会長職も担われ、経理、財務の分野や企業経営全般において、自動車業界に留まらない豊富な専門的知識や経験を有しております。これらを活かして、当社の経営全般に対して、様々な助言を得ることが期待できるため選任しております。
当社は、社外取締役及び社外監査役の選任に当たっては、社外取締役又は社外監査役の「選任に関する方針」及び「独立性に関する基準」を定め、専門的知識や豊富な経験を持ち、会社から独立した客観的・中立的な立場のもと、一般株主との利益相反を生じるおそれがないものと判断した上で選任しております。
なお当社は、鬼澤盛夫、高田坦史、田中里沙、伊串久美子、西本強、尾﨑英外の各氏を、東京証券取引所有価証券上場規程に定める独立役員として同取引所に届け出ております。

当社の社外取締役又は社外監査役(以下、「社外役員」という。)の「選任に関する方針」及び「独立性に関する基準」は以下のとおりです。

当社の社外役員及び社外役員候補者は、当社が定める以下の選任に関する方針を満たす者とする。 1.取締役会の審議・決定内容を独立性かつ公平性をもって監督できること。 2.経営戦略の策定・決定並びに中期経営計画等の業績達成に対して、自己の知見及び見識を反映させることができること。 3.経営の成果及び経営陣のパフォーマンスを随時検証及び評価し、全ての株主共同の利益の観点から、経営陣に経営を委ねることの適否について判断し、意見を表明できること。 当社の社外役員及び社外役員候補者は、当社が定める以下の独立性基準を満たす者とする。なお、対象期間は、以下1については現在及び期限の定めのない過去とし、2～5については現在及び過去5年間とする。 1.当社グループの取締役等に関する独立性基準 当社及び当社の関係会社(注1)(以下、併せて「当社グループ」という。)の取締役(社外取締役は除く)、監査役(社外監査役は除く)、会計参与、執行役、執行役員又は使用人(以下「取締役等」という)でないこと。 2.株式保有に関する独立性基準 (1)当社の議決権の10%以上を直接または間接的に保有する株主又はその取締役等でないこと。 (2)当社グループが議決権の10%以上を直接または間接的に保有する会社の取締役等でないこと。 (3)当社グループが政策保有株式として直接または間接的に保有する会社の取締役等でないこと。 3.主要取引先等に関する独立性基準 (1)当社グループとの間で、双方いずれかの連結売上高1%以上に相当する金額の取引がある取引先の取締役等でないこと。 (2)当社グループの主要な借入先(当社の連結総資産の1%以上に相当する金額の借入先)である金融機関の取締役等でないこと。 (3)当社グループの主幹事証券会社の取締役等でないこと。 (4)当社から年間2百万円以上の寄付金を受けている個人又は法人・組合等の団体に所属する者でないこと。 4.専門的サービス提供者に関する独立性基準 (1)当社グループの会計監査人である公認会計士又は監査法人の、社員、パートナー又は従業員でないこと。 (2)弁護士、公認会計士、税理士又はその他コンサルタントとして、当社グループから取締役又は監査役報酬以外に、個人の場合は年間5百万円以上、個人が所属する事務所等の場合は年間12百万円以上又はその事務所等の年間売上総額の1%以上の報酬を受領している者でないこと。 5.その他 (1)上記1～4に掲げる者(重要な者(注2)に限る)の二親等以内の親族でないこと。 (2)当社グループとの間で、役員が相互就任している会社の取締役等でないこと。 (3)上記1～5(2)に掲げる事項のほか、社外役員としての職務を果たせないと合理的に判断される事情を有していないこと。 注1.「関係会社」とは、会社計算規則(第2条第3項第22号)に定める関係会社をいう。 2.「重要な者」とは、取締役(社外取締役を除く)、執行役、執行役員及び部長格以上にある使用人、監査法人又は会計事務所に所属する者のうち公認会計士又は法律事務所に所属する者のうち弁護士(いわゆるアソシエイトを含む)をいう。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役が出席する取締役会には、監査役監査や会計監査の結果も含めた、業務執行状況に関する重要事項が提案・報告されており、これらの状況を把握し、監督機能を強化するとともに相互連携を図っております。