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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QHE5 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 ダントーホールディングス株式会社 役員の状況 (2022年12月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
代表取締役
会長兼社長
加 藤 友 彦1958年9月8日生
1982年3月淡路交通㈱入社
1990年6月淡路交通㈱取締役就任
1992年3月当社取締役就任
2005年3月当社代表取締役社長就任
2005年6月淡路交通㈱代表取締役社長就任(現)
2019年10月㈱Danto Tile代表取締役会長就任(現)
2022年3月当社代表取締役会長兼社長就任(現)
タッチストーン・キャピタル・マネージメント㈱
取締役就任(現)
2022年7月ダントーテクノロジーズ㈱取締役就任(現)
(注)3
常務取締役前 山 達 史1970年11月12日生
1992年4月当社入社
2010年4月当社総務部長
2012年4月㈱Danto Tile取締役就任(現)
2018年3月当社取締役就任
2018年8月タッチストーン・キャピタル・マネージメント㈱
取締役就任(現)
2021年4月当社常務取締役就任(現)
2022年7月ダントーテクノロジーズ㈱取締役就任(現)
(注)326
常務取締役池 上 平1961年8月23日生
1989年4月当社入社
2005年7月当社総務部長
2009年3月西日本ダントー㈱取締役就任
2010年3月ダントー㈱代表取締役社長就任
2013年7月当社内部監査室長
2018年3月㈱Danto Tile監査役就任(現)
2018年3月当社監査役就任
2018年8月
タッチストーン・キャピタル・マネージメント㈱
監査役就任(現)
2019年3月西日本ダントー㈱監査役就任(現)
2023年3月当社常務取締役就任(現)
(注)313
取締役吉 田 薫1962年12月19日生
1985年4月当社入社
2010年7月ダントー㈱市場開発部長
2018年1月㈱Danto Tile総合企画室長
2018年3月㈱Danto Tile取締役就任
2019年10月㈱Danto Tile代表取締役社長就任(現)
2020年3月当社取締役就任(現)
(注)311
取締役岩 間 斎1956年5月17日生
1981年4月ヤマハ発動機㈱入社
1993年10月
㈱スピードホールディングス
代表取締役社長就任
2019年12月
㈱日本高分子材料研究所
代表取締役社長就任(現)
2022年6月当社最高技術責任者(CTO)
2022年7月
ダントーテクノロジーズ㈱
代表取締役社長就任(現)
2023年3月当社取締役就任(現)
(注)3
取締役村 島 雅 弘1969年7月10日生
2005年10月弁護士登録
2012年10月村島国際法律事務所設立・代表就任(現)
2016年3月当社取締役就任(現)
2017年4月大阪ランド㈱代表取締役就任(現)
2020年7月㈱ブロードエンタープライズ社外監査役就任(現)
2021年1月㈱イタミアート社外監査役就任(現)
(注)3


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
常勤監査役米 田 幸 代1978年1月25日生
2006年9月当社入社
2022年11月当社内部監査室長
2023年3月当社監査役就任(現)
(注)44
監査役田 中 貴 俊1948年9月30日生
1977年10月全但バス㈱入社
1982年6月全但バス㈱代表取締役社長就任
1987年6月日和山観光㈱監査役就任(現)
2004年3月当社監査役就任(現)
2009年6月全但バス㈱取締役会長就任
2019年6月全但バス㈱相談役就任
(注)56
監査役藤 原 昭 次1950年11月27日生
1974年3月近畿日本鉄道㈱入社
1974年6月㈱都ホテル出向
2005年6月㈱近鉄ホテルシステムズ取締役就任
2012年3月当社監査役就任(現)
(注)523
監査役西 宏 章1967年2月2日生
1993年3月公認会計士登録
1995年5月税理士登録
2006年7月北斗税理士法人代表社員(現)
2011年6月㈱MACオフィス社外監査役就任(現)
2018年6月
コンピューターマネージメント㈱
社外取締役就任(現)
2021年4月当社監査役就任(現)
2022年11月㈱ナティアス社外監査役(現)
(注)60
86



(注) 1 取締役 村島雅弘は、社外取締役であります。
2 監査役 田中貴俊、監査役 藤原昭次及び監査役 西宏章は、社外監査役であります。
3 2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から2023年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2023年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 2020年12月期に係る定時株主総会終結の時から2024年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

② 社外取締役及び社外監査役
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準につきましては、東京証券取引所が規定する独立役員の要件に加え、以下の基準に基づき独立性を判断します。
イ 大株主との関係
当社の議決権所有割合10%以上の大株主ではないこと。
(法人の場合は取締役、監査役、執行役、執行役員及び従業員)

ロ 主要な取引先等との関係
以下に掲げる当社の主要な取引先等の取締役、監査役、執行役、執行役員及び従業員ではなく、また、過去において業務執行取締役、執行役、執行役員ではないこと。
・当社グループの主要な取引先(直近事業年度の取引額が当社の連結売上高2%以上を占めている)
・当社グループを主要な取引先とする企業(直近事業年度の取引額が取引先の連結売上高2%以上を占めている)
・当社の主要な借入先(直近事業年度の事業報告における主要な借入先)


ハ 専門的サービス供給者との関係(弁護士・公認会計士・コンサルタント等)
当社から役員報酬以外に、年間1,000万円以上の金銭その他財産を得ている弁護士、公認会計士、コンサルタント等ではないこと。

ニ 会計監査人との関係
当社の会計監査人の代表社員及び社員ではないこと。

ホ 役員等を相互に派遣する場合
当社と相互に取締役、監査役を派遣していないこと。

ヘ 近親者との関係
当社グループの取締役、監査役、執行役員及びこれらに準じた幹部従業員の配偶者または2親等内の親族ではないこと。また、上記イ(大株主との関係)からニ(会計監査人との関係)に掲げる者の配偶者または2親等内の親族ではないこと。

上記に加えて、社外役員候補者の指名にあたっては、年齢、兼任状況、就任期間等についても考慮いたします。

当社の社外取締役は1名であります。
社外取締役村島雅弘は、弁護士としての専門的な知識と高い見識の観点から必要な発言を行っております。
社外取締役村島雅弘は、村島国際法律事務所の代表、大阪ランド株式会社の代表取締役、株式会社ブロードエンタープライズの社外監査役及び株式会社イタミアートの社外監査役を兼務しておりますが、当社と兼職先との間には、特別な関係はありません。また、村島雅弘と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役につきましては、監査役4名のうち3名が社外監査役であり、監査役会が定めた監査方針、職務の分担等に従い、取締役会その他重要な会議に出席し、企業経営における豊富な経験と高い見識の観点から必要な発言を行っております。また、社外監査役として独立性及び中立性を保持し、取締役の職務の執行について監視できる体制が整っております。
社外監査役田中貴俊は、日和山観光株式会社の監査役を兼務しておりますが、当社と兼職先との間には、特別な関係はありません。また、田中貴俊と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役藤原昭次は、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役西宏章は、北斗税理士法人の代表社員、株式会社MACオフィスの社外監査役、コンピューターマネージメント株式会社の社外取締役及び株式会社ナティアスの社外監査役を兼務しておりますが、当社と兼職先との間には、特別な関係はありません。また、西宏章と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、代表取締役との定期的な情報交換を実施し、経営方針の確認及び経営の監督・監視機能の実効性の向上を図っております。
社外監査役は監査役会の構成員として内部監査及び会計監査人と連携し、内部統制委員会では、オブザーバーとして意見を述べております。また、代表取締役と監査役会の定例意見交換により、代表取締役の経営方針の確認とともに当社グループが対処すべき課題やリスク、監査上の重要課題等について意見交換し、監査の実効性の向上を図っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01141] S100QHE5)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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