南海辰村建設株式会社 役員の状況 (2023年3月期)

①役員一覧
男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (百株)
代表取締役 取締役会長	高 木 俊 之	1960年6月5日	1983年4月 南海電気鉄道株式会社入社 2006年6月 同社経営政策室経営企画部部長 2011年6月 同社取締役 2013年6月 同社常務取締役 2017年6月 同社代表取締役 2017年6月 同社専務取締役 2019年6月 同社専務執行役員 2023年4月 同社取締役 2023年4月 当社顧問 2023年6月 当社代表取締役(現) 2023年6月 当社取締役会長(現)	(注) 2	20
代表取締役 取締役社長 社長執行役員 〔内部監査室〕担当	浦 地 紅 陽	1963年10月16日	1986年4月 南海電気鉄道株式会社入社 2009年6月 同社総務室人事部部長 2015年6月 同社取締役 2017年6月 同社常務取締役 2019年6月 同社取締役 2019年6月 同社常務執行役員 2021年6月 当社代表取締役(現) 2021年6月 当社取締役社長(現) 2021年6月 当社社長執行役員(現) 2021年6月 当社〔内部監査室〕担当(現)	(注) 2	110
代表取締役 副社長執行役員 社務総括 管理本部長 〔経営戦略本部〕担当	山 本 昇	1967年2月15日	1989年4月 南海電気鉄道株式会社入社 2010年6月 南海ビルサービス株式会社取締役 2014年6月 南海電気鉄道株式会社部長待遇(現) 2014年6月 南海ビルサービス株式会社常務取締役 2015年6月 当社執行役員 2016年6月 当社取締役 2018年4月 当社管理本部長(現) 2018年6月 当社常務執行役員 2021年6月 当社代表取締役(現) 2021年6月 当社副社長執行役員(現) 2022年4月 当社〔経営戦略本部〕担当(現) 2023年4月 当社社務総括(現)	(注) 2	100
取 締 役 専務執行役員 土木本部長 〔経営戦略本部〕担当	奥 村 透	1962年12月20日	1985年4月 南海電気鉄道株式会社入社 2009年6月 同社鉄道営業本部統括部長 2015年6月 阪堺電気軌道株式会社常務取締役 2017年6月 当社取締役(現) 2017年6月 当社常務執行役員 2017年6月 当社土木本部長(現) 2020年6月 当社専務執行役員(現) 2022年4月 当社〔経営戦略本部〕担当(現)	(注) 2	16
取 締 役 常務執行役員 大阪建築本部長 〔経営戦略本部〕担当	畑 安 弘	1958年7月31日	1982年4月 大木建設株式会社入社 2001年4月 同社大阪支店営業部長 2004年1月 同社大阪支店工事部長 2016年10月 当社建設統括本部建築本部顧問 2017年1月 当社執行役員 2018年6月 当社取締役(現) 2018年6月 当社常務執行役員(現) 2020年4月 当社大阪建築本部長(現) 2022年4月 当社〔経営戦略本部〕担当(現)	(注) 2	35
取 締 役 常務執行役員 東京建築本部長 東京支店長 〔経営戦略本部〕担当	﨑 井 威 洋	1957年9月27日	1980年4月 東海興業株式会社入社 2011年4月 当社入社 2012年6月 当社東京支店建築工事部担当部長 2017年6月 当社執行役員 2020年6月 当社上席執行役員 2022年4月 当社常務執行役員(現) 2023年4月 当社東京建築本部長(現) 2023年4月 当社〔経営戦略本部〕担当(現) 2023年6月 当社取締役(現) 2023年6月 当社東京支店長(現)	(注) 2	15

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (百株)
取 締 役 (常勤監査等委員)	阪 田 茂	1959年2月3日	1982年4月 南海電気鉄道株式会社入社 2006年6月 同社監査役室部長 2011年6月 同社執行役員 2013年6月 同社取締役 2017年6月 南海フェリー株式会社代表取締役社長 2021年6月 当社取締役(監査等委員)(現)	(注) 3	―

取 締 役 (監査等委員)	堀 家 正 則	1950年8月16日	1988年4月 大阪工業大学工学部建築学科講師 1990年4月 同大学助教授 2006年4月 同大学教授 2015年4月 同大学特任教授 2015年6月 当社取締役 2019年6月 当社取締役(監査等委員)(現)	(注) 3	―
取 締 役 (監査等委員)	山 下 幸 雄	1950年9月8日	1974年4月 株式会社浜企画入社 1992年3月 同社退職 1994年4月 弁護士登録(現) 1994年4月 岸田総合法律事務所入所 2000年3月 同事務所退所 2000年4月 山下法律事務所設立 代表(現) 2021年6月 当社取締役(監査等委員)(現)	(注) 3	10
取 締 役 (監査等委員)	土 居 和 良	1955年12月9日	1979年4月 日本開発銀行(現株式会社日本政策投資銀行)入行 2005年10月 同行信用リスク管理部参事役 2007年5月 南海電気鉄道株式会社鉄道営業本部統括部部長(出向) 2011年6月 第一中央汽船株式会社監査役(2015年6月退任) 2011年12月 株式会社日陸監査役(常勤)(2020年12月退任) 2012年7月 株式会社日本政策投資銀行退職 2021年6月 当社取締役(監査等委員)(現)	(注) 3	―
取 締 役 (監査等委員)	中 川 美 雪	1970年1月15日	1992年4月 株式会社ビジネスコンサルタント入社 1993年8月 同社退職 1995年10月 朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入所 1999年4月 公認会計士登録(現) 2018年8月 有限責任あずさ監査法人退所 2018年9月 中川美雪公認会計士事務所開設 所長(現) 2019年4月 合同会社みらい会計研究所設立 代表社員(現) 2021年6月 当社取締役(監査等委員)(現) 2022年6月 神鋼商事株式会社社外取締役〔現〕	(注) 3	―
計					306

(注) 1 監査等委員である取締役 阪田 茂、同 堀家正則、同 山下幸雄、同 土居和良及び同 中川美雪は、社外取締役であります。なお、監査等委員である取締役 堀家正則、同 山下幸雄、同 土居和良及び同 中川美雪は、株式会社東京証券取引所の定めにもとづく独立役員であります。
2 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3 監査等委員である取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 阪田 茂、委員 堀家正則、委員 山下幸雄、委員 土居和良、委員 中川美雪
5 当社は、取締役会の監督機能の強化及び機動的な業務執行体制の確立を目的として、執行役員制度を導入しております。
執行役員は、上記取締役兼務者5名及び次の12名であります。

常務執行役員 中 田 裕 之 土木本部副本部長兼土木本部大阪土木事業部長
常務執行役員 北 村 聡 管理本部副本部長
常務執行役員 楠 岡 英 人 経営戦略本部長
上席執行役員 吉 田 成 夫 〔安全品質環境部〕担当、〔経営戦略本部〕担当
上席執行役員 笠 井 秀 治 〔管理本部購買部〕担当、〔経営戦略本部〕担当、管理本部購買部長
執行役員 水 野 潔 大阪建築本部副本部長
執行役員 柏 原 英 二 東京建築本部副本部長
執行役員 美濃越 晃一 大阪建築本部副本部長
執行役員 山 岸 宏 朗 管理本部購買部長兼経営戦略本部業務改革推進部担当部長
執行役員 西 昭 彦 東京建築本部副本部長
執行役員 西 尾 忠 弘 土木本部東京土木事業部長
執行役員 齋 藤 俊 也 経営戦略本部副本部長兼経営戦略本部業務改革推進部長兼管理本部総
務部担当部長

②社外役員の状況
当社の社外取締役は5名であり、監査等委員である取締役に選任しております。社外取締役は、その経歴から豊富な経験と見識を有しており、これらを当社の経営及び監査・監督に活かしていただくことを期待しております。
社外取締役 阪田 茂及び同 土居和良は、南海電気鉄道株式会社の出身者でありますが、現在は同社の業務執行者及び役員ではありません。同社は間接保有を含み当社の株式を18,219千株(議決権比率63.22%)保有し、当社は、同社から鉄道関連施設、商業施設等の建設工事を請け負っているほか、本社事務所ビル等を賃借しております。なお、同社との取引に関する事項は、連結財務諸表「関連当事者情報」に記載のとおりであります。その他、両氏と当社との間に、記載すべき利害関係はありません。また、社外取締役 堀家正則、同 山下幸雄、及び同 中川美雪と当社との間に、記載すべき利害関係はありません。
当社においては、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、その選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の定める独立性の判断基準を参考にしております。当社では、独立性を有する社外取締役4名を独立役員として選任しており、経営に関する監視機能及び透明性は十分に確保されていると考えております。

③社外取締役による監督または監査と内部監査
社外取締役は全員監査等委員に就任しており、常勤の監査等委員は、監査状況等について監査等委員である取締役に対して適宜報告を行うほか、内部監査部門のスタッフが監査等委員会事務局として、社外取締役の職務執行を補佐しております。
また、監査等委員である取締役は、業務執行取締役及び内部監査部門に対し、必要な場合は説明を求めるほか、会計監査人より説明を受けるなど、連携を図っております。