株式会社　ヨータイ 役員の状況 (2023年3月期)

① 役員一覧
男性7名 女性1名 (役員のうち女性の比率12%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役社長 (代表取締役)	田 口 三 男	1960年10月21日生	1984年4月 当社入社 2006年3月 当社エンジニアリング事業部技術部長 2006年10月 当社エンジニアリング事業部エンジニアリング部長兼技術部長 2008年3月 当社エンジニアリング事業部エンジニアリング部長 2009年6月 当社取締役エンジニアリング事業部長 2015年6月 当社常務取締役エンジニアリング事業部長兼技術研究所管掌 2017年4月 当社常務取締役日生工場長兼エンジニアリング事業部管掌 2019年6月 当社代表取締役社長(現)	(注)3	84
常務取締役 本社業務部長	竹 林 真 一 郎	1964年1月16日生	1986年4月 当社入社 2015年3月 当社本社業務部担当部長 2017年6月 当社取締役本社業務部長 2022年6月 当社常務取締役本社業務部長(現)	(注)3	21
取締役 日生工場長	谷 口 忠 史	1972年9月13日生	1995年4月 当社入社 2017年4月 当社日生工場製造部長 2019年6月 当社取締役日生工場長(現)	(注)3	9
取締役 東京支社長	松 本 頼 貞	1972年12月29日生	1996年4月 当社入社 2019年3月 当社東京支社営業部担当部長 2019年9月 当社東京支社長 2020年7月 当社執行役員東京支社長 2022年6月 当社取締役東京支社長(現)	(注)3	9

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 監査等委員 (常勤)	梅 澤 孝 志	1957年9月15日生	1981年4月 当社入社 2005年4月 当社日生工場製造部長 2007年4月 当社瑞浪工場製造部長 2009年5月 営口新窯耐耐火材料有限公司董事長 2017年9月 当社退職 2019年6月 当社常勤監査役 2023年6月 当社取締役常勤監査等委員(現)	(注)4	5
取締役 監査等委員 (社外)	秋 吉 忍	1977年3月29日生	2008年12月 大阪弁護士会登録 2009年1月 堂島総合法律事務所入所 2018年1月 堂島総合法律事務所パートナー就任(現) 2018年4月 大阪弁護士会常議員就任 2019年3月 大阪弁護士会常議員退任 2020年11月 特定非営利活動法人ひこうせん支援員として勤務 芦屋市住環境紛争調停委員就任 2021年2月 雇用環境整備士(第Ⅰ種)登録 2021年6月 当社社外取締役 2023年6月 当社取締役社外監査等委員(現)	(注)4	0
取締役 監査等委員 (社外)	尾 本 勝 彦	1960年10月7日生	1983年4月 松下電器産業株式会社(現パナソニック ホールディングス株式会社)入社 2003年4月 福井松下電器株式会社 取締役金津工場長 2007年6月 パナソニック エレクトロニックデバイス株式会社 回路部品ビジネスユニット ビジネスユニット長 2013年4月 パナソニック株式会社 パナソニック オートモーティブ&インダストリアルシステムズ社 副社長 2016年1月 パナソニック株式会社 生産技術本部副本部長 2018年4月 パナソニック株式会社 品質・環境本部本部長 2022年10月 パナソニック オペレーショナルエクセレンス株式会社退職 2023年6月 当社取締役社外監査等委員(現)	(注)4	-
取締役 監査等委員 (社外)	大 塚 祐 介	1980年10月16日生	2002年10月 朝日監査法人(現有限責任 あずさ監査法人)入社 2006年4月 公認会計士登録 2006年9月 有限責任 あずさ監査法人退職 2006年10月 株式会社ローランド・ベルガー入社 2007年12月 株式会社ローランド・ベルガー退職 2008年1月 大塚祐介公認会計士事務所開設 2010年9月 税理士登録 2014年1月 税理士法人プロスト設立 代表社員(現) 2020年6月 辰野株式会社 会計監査人(現) 2023年6月 当社取締役社外監査等委員(現)	(注)4	-
計					131

(注) 1. 当社は、2023年6月22日開催の第125回定時株主総会における承認を得て、監査等委員会設置会社に移行しております。
2. 監査等委員である取締役秋吉忍、尾本勝彦および大塚祐介の3氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
3. 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4. 監査等委員である取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5. 所有株式数には役員持株会名義の株式数2千株は、含めておりません。

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は3名であります。
社外取締役のうち、秋吉忍は監査等委員である社外取締役であります。また、弁護士の資格を有しており、法務に関する相当程度の見識を有しております。なお、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係等はありません。
社外取締役のうち、尾本勝彦は監査等委員である社外取締役であります。また、各分野において高い見識を有しております。なお、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係等はありません。
社外取締役のうち、大塚祐介は監査等委員である社外取締役であります。また、公認会計士および税理士の資格を有しており、財務・会計に関する相当程度の見識を有しております。なお、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係等はありません。
以上から、監査等委員である社外取締役は、一般株主と利益相反の生じるおそれがなく、独立の立場にあるため、これにより経営の監視機能の強化を図っております。
なお、独立役員の独立性判断基準を以下のとおり定めており、監査等委員である社外取締役秋吉忍、尾本勝彦および大塚祐介の3氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。
(独立役員の独立性判断基準(以下の基準に抵触する場合には、独立性を認めないこととする。))
イ. 現在又は過去における当社又はその子会社の業務執行者(※1)。
ロ. 当社の現在の主要株主(議決権所有比率10%以上の株主)、又は当該主要株主が法人である場合には現在 又は過去におけるその法人に所属の業務執行者(※1)。
ハ. 当社又はその子会社を主要な取引先とする法人(直近の3事業年度において、その法人の年間連結総売上高の2%以上)の現在又は過去における業務執行者(※1)、当社の主要な取引先である法人(直近の3事業年度において、当社の年間連結総売上高の2%以上)の現在又は過去における業務執行者(※1)。
ニ. 直近の3事業年度において、当社から役員報酬以外に年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家。
ホ. 上記イ.～ロ.に該当する者の配偶者又は二親等以内の親族。
注釈 (※1)業務執行者とは、業務執行取締役、執行役又は執行役員もしくは支配人その他の使用人である者。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員である社外取締役は、監査等委員会に出席し、常勤監査等委員から業務監査の状況、重要会議の内容、閲覧した重要書類等の概要につき報告を受けるなど常勤監査等委員と十分な意思疎通を図っております。また、監査等委員会での議論を踏まえたうえで取締役会に出席し、監督及び監査の実効性を高めております。
常勤監査等委員は、監査等委員会において定めた監査計画等に従い、取締役会や常勤取締役会議をはじめとする重要な会議への出席や各事業所への監査等を通して、客観的・合理的な監査を実施しております。また、監査室、会計監査人とも積極的な意見交換・情報交換を定期的かつ必要に応じて実施し、監査の実効性を高めております。