有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QIHD (EDINETへの外部リンク)
ペプチドリーム株式会社 沿革 (2022年12月期)
当社は、2006年7月に国立大学法人東京大学駒場リサーチキャンパス内にある東京大学先端科学技術研究センター(国際・産学共同研究センター)にて設立されました。当社は国立大学法人東京大学よりペプチドの創薬プラットフォームシステムであるPDPS(Peptide Discovery Platform System)を構成するコア特許ポートフォリオの包括的な第三者へのサブライセンス権付き独占実施許諾権を取得し、さらに当社内で技術改良及びノウハウの蓄積を進め、ペプチド創薬のスタンダード技術であるPDPSを確立してまいりました。当社ではこの当社独自のPDPSを活用し、自社あるいはパートナーとの共同研究等を通じて革新的医薬品の研究開発を進めております。また、2022年3月には放射性医薬品事業を実施するPDRファーマ株式会社を子会社化し、創薬開発事業及び放射性医薬品事業の二つのセグメントで事業を実施しております。当社グループでは、「医療のあり方や患者さんの人生に変革をもたらす次世代医薬品の創出」をミッションとして全世界の病気で苦しんでいる方に「ありがとう」と言ってもらえる仕事に取り組んでまいります。
当社設立以後の主な変遷は、以下のとおりです。
当社設立以後の主な変遷は、以下のとおりです。
年月 | 概要 |
2006年7月 | 菅裕明(フレキシザイム技術の開発者であり、国立大学法人東京大学教授)、窪田規一(元当社取締役会長)を創業者として、東京都千代田区にて当社設立(ラボは東京大学先端科学技術研究センター内) |
2006年12月 | 国立大学法人東京大学とフレキシザイムを中心とした包括的な第三者へのサブライセンス権付き独占実施・許諾権を取得 |
2007年5月 | ニューヨーク州立大学とフレキシザイム開発に係る基本特許に関して第三者へのサブライセンス権付き独占実施・許諾権を取得 |
2009年3月 | 本社を東京都目黒区(東京大学先端科学技術研究センター内)に移転 |
2010年4月 | 本社及びラボ機能を東京都目黒区(国立大学法人東京大学駒場リサーチキャンパスKOL内)に移転 |
2010年10月 | 当社独自の基盤技術である創薬開発プラットフォームシステム(PDPS: Peptide Discovery Platform System)の確立、及びPDPSを用いた初期の創薬共同研究開発プログラムとして、Bristol-Myers Squibb社と創薬開発に関する共同研究開発契約を締結 |
2013年6月 | 株式会社東京証券取引所マザーズ市場に上場 |
2015年12月 | 東京証券取引所市場第一部に市場変更 |
2017年7月 | 本社及び研究所を東京都目黒区(国立大学法人東京大学駒場リサーチキャンパスKOL内)から神奈川県川崎市殿町にある国際戦略拠点「キングスカイフロント」内の新社屋に移転 |
2017年9月 | 創業メンバーの一人としてPDPSの基盤技術の確立、及び製薬企業との各種研究開発プログラムをCSO(チーフ・サイエンス・オフィサー)として統括してきたリード・パトリックが代表取締役社長に就任 |
2017年9月 | 塩野義製薬株式会社及び積水化学工業株式会社と合弁で特殊ペプチド原薬の製造プロセスに関する研究開発、製造及び販売を行うCDMO(Contract Development and Manufacturing Organization:医薬品開発製造受託機関)、ペプチスター株式会社を設立 |
2020年4月 | 三菱商事株式会社と細胞培養向け培地の重要成分である、成長因子を代替するペプチドの開発、製造及び販売を行う合弁会社、ペプチグロース株式会社を設立 |
2020年11月 | 富士通株式会社、みずほキャピタル株式会社、株式会社竹中工務店及びキシダ化学株式会社と新型コロナウイルス感染症治療薬の開発を目的とした合弁会社、ペプチエイド株式会社を設立 |
2022年3月 | 放射性医薬品事業を実施するPDRファーマ株式会社(現 連結子会社)の株式を取得 |
2022年4月 | 東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行 |
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E27486] S100QIHD)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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