有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R68D (EDINETへの外部リンク)
黒崎播磨株式会社 役員の状況 (2023年3月期)
① 役員一覧
男性12名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.7%)役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (百株) | ||||||||||||||||||||||
代表取締役社長 | 江 川 和 宏 | 1959年2月24日生 |
| (注)3 | 94 | ||||||||||||||||||||||
取締役 常務執行役員 サステナビリティ推進担当、セラミックス事業部門管掌、本社部門(購買、財務、経営企画)管掌 | 吉 田 猛 | 1962年11月11日生 |
| (注)3 | 9 | ||||||||||||||||||||||
取締役 常務執行役員 耐火物製造事業部門管掌、コークス炉事業全般に関し管掌、研究開発部門管掌、本社部門(技術管理、品質保証)管掌 | 小 西 淳 平 | 1963年4月9日生 |
| (注)3 | 19 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (百株) | ||||||||||||||||||||
取締役 常務執行役員 耐火物国内営業部門管掌、本社部門(総務、デジタル業務改革推進、人事、リスクマネジメント)管掌 | 竹 下 正 史 | 1961年5月8日生 |
| (注)3 | 5 | ||||||||||||||||||||
取締役 常務執行役員 耐火物海外事業部門管掌、海外事業部長委嘱 | 奥 村 尚 丈 | 1962年11月22日生 |
| (注)3 | 5 | ||||||||||||||||||||
取締役 常務執行役員 カーボンニュートラル推進担当、ファーネス事業部門管掌、安全衛生環境防災に関し管掌、ファーネス事業本部長委嘱、コークス炉事業全般に関し小西常務執行役員に協力 | 福 田 佳 之 | 1960年4月25日生 |
| (注)3 | 5 | ||||||||||||||||||||
取締役 | 西 村 松 次 | 1947年8月5日生 |
| (注)3 | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (百株) | ||||||||||||||||||||
取締役 | 道 永 幸 典 | 1957年11月1日生 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||||||
取締役 | 成 田 雅 子 | 1959年10月2日生 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||||||
常勤監査役 | 本 田 雅 也 | 1960年1月13日生 |
| (注)4 | 36 | ||||||||||||||||||||
監査役 | 後 藤 貴 紀 | 1969年9月28日生 |
| (注)4 | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (百株) | ||||||||||||||||||||||
監査役 | 松 永 守 央 | 1949年8月7日生 |
| (注)4 | - | ||||||||||||||||||||||
監査役 | 大格 淳 | 1960年6月14日生 |
| (注)4 | - | ||||||||||||||||||||||
計 | 173 |
(注) 1 取締役 西村松次、道永幸典及び成田雅子は、社外取締役です。
2 監査役 松永守央及び大格淳は、社外監査役です。
3 取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会の終結の時までです。
4 監査役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会の終結の時までです。
5 所有株式数は個々に百株未満を切り捨てています。
6 当社は、定款に定める監査役の員数を欠くこととなる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役4名(監査役 本田雅也の補欠の監査役として梶原宏介、監査役 後藤貴紀の補欠の監査役として藤野卓之、社外監査役 松永守央の補欠の社外監査役として江副春之、社外監査役大格淳の補欠の社外監査役として久保田等)を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (百株) | |
梶 原 宏 介 | 1963年12月8日生 | 1986年4月 | 黒崎窯業㈱(現 当社)入社 | (注) | 1 |
2010年10月 | 当社購買部設備・資材センター長 | ||||
2015年4月 | 当社財務部 担当部長 | ||||
2022年4月 | 当社監査役室長(現任) | ||||
藤 野 卓 之 | 1971年6月15日生 | 1996年4月 | 新日本製鐵㈱(現 日本製鉄㈱)入社 | (注) | - |
2015年7月 | 同社八幡製鐵所工程業務部薄板工程室長 | ||||
2019年7月 | 同社新潟支店鋼材室長 | ||||
2023年4月 | 同社関係会社部部長代理(現任) 日鉄鋼板株式会社監査役(現任) 日鉄鋼管株式会社監査役(現任) | ||||
江 副 春 之 | 1958年12月27日生 | 1981年4月 | 北九州市役所入職 | (注) | - |
2011年4月 | 同市総務企画局政策部長 | ||||
2012年4月 | 同市企画担当理事 | ||||
2015年4月 | 同市門司区長 | ||||
2017年4月 | 同市子ども家庭局長 | ||||
2019年6月 | 公益財団法人アジア女性交流・研究フォーラム専務理事 北九州市立男女共同参画センター所長 | ||||
2022年6月 | 公益財団法人北九州産業学術推進機構専務理事(現任) | ||||
久 保 田 等 | 1963年8月16日生 | 1986年4月 | 西日本鉄道㈱入社 | (注) | - |
2001年7月 | ㈱西鉄ストア経理課長 | ||||
2010年7月 | ㈱西鉄アカウンティングサービス代表取締役専務取締役 | ||||
2016年7月 | 西鉄運輸㈱代表取締役社長 | ||||
2019年4月 | 西日本鉄道㈱グループ理事 | ||||
2020年4月 | 同社執行役員 | ||||
2022年4月 | 同社執行役員グループ営業企画部長(現任) |
(注)補欠監査役が監査役に就任した場合、その任期は、退任した監査役の任期の満了する時までです。
7 当社は、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能の分離を可能にし、取締役会の意思決定機能、監督機能を高めるとともに、業務執行の迅速化かつ効率化を図ることを目的として、執行役員制度を導入しています。当有価証券報告書提出日(2023年6月29日)現在、執行役員は以下の19名で構成されています。
役名 | 氏名 | 職名 |
常務執行役員 | 竹 下 正 史 | 耐火物国内営業部門管掌 本社部門(総務、デジタル業務改革推進、人事、リスクマネジメント)管掌 |
常務執行役員 | 吉 田 猛 | サステナビリティ推進担当 セラミックス事業部門管掌 本社部門(購買、財務、経営企画)管掌 |
常務執行役員 | 小 西 淳 平 | 耐火物製造事業部門管掌 コークス炉事業全般に関し管掌 研究開発部門管掌 本社部門(技術管理、品質保証)管掌 |
常務執行役員 | 奥 村 尚 丈 | 耐火物海外事業部門管掌 海外事業部長委嘱 |
常務執行役員 | 福 田 佳 之 | カーボンニュートラル推進担当 ファーネス事業部門管掌 安全衛生環境防災に関し管掌 ファーネス事業本部長委嘱 コークス炉事業全般に関し小西常務執行役員に協力 黒播築炉株式会社代表取締役社長 |
常務執行役員 | 古 田 直 樹 | 耐火物製造事業本部長委嘱 |
常務執行役員 | 守 屋 昭 夫 | 技術管理部長委嘱 品質保証本部長委嘱 |
執行役員 | 太 田 晃 三 | 営業本部名古屋支店長委嘱 ファーネス事業本部名古屋事業所長委嘱 |
執行役員 | 薮 武 | 営業本部九州支店長委嘱 |
執行役員 | 三 浦 龍 介 | 安全環境防災推進本部長委嘱 安全環境防災推進本部安全衛生推進部長事務取扱 ファーネス事業本部副本部長委嘱 |
執行役員 | 山 中 英 博 | セラミックス事業部長委嘱 |
執行役員 | 富 田 健 司 | 営業本部東日本支店長委嘱 ファーネス事業本部東日本事業所長委嘱 |
執行役員 | 仲 村 誠 | 営業本部長委嘱 営業本部関西・瀬戸内支店長委嘱 営業本部関西・瀬戸内支店瀬戸内営業所長事務取扱 |
執行役員 | 松 永 隆 志 | 耐火物製造事業本部不定形製造事業部長委嘱 |
執行役員 | 川 津 雄 三 | 耐火物製造事業本部設備部長委嘱 |
執行役員 | 浅 谷 幸 彦 | 経営企画部長委嘱 財務に関して吉田常務執行役員を補佐 海外事業に関して奥村常務執行役員を補佐 |
執行役員 | 西 山 肇 | 総務部長委嘱 デジタル業務改革推進部長委嘱 リスクマネジメント部長委嘱 |
執行役員 | 赤 木 一 志 | 耐火物製造事業本部製銑・建設用耐火物事業部長委嘱 耐火物製造事業本部製銑・建設用耐火物事業部製銑技術部長事務取扱 |
執行役員 | 山 本 健 三 | 購買部長委嘱 購買部商品調達センター長事務取扱 購買部設備・資材センター長事務取扱 |
② 社外役員の状況
a.社外取締役及び社外監査役の員数
当社の社外取締役は3名(西村松次、道永幸典、成田雅子)です。当社の社外監査役は2名(松永守央、大格淳)です。
b.当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
西村松次は、過去10年間及び現在において㈱九電工の業務執行者(業務執行取締役)です。当社と㈱九電工との間では、電気工事発注の取引があり、取引金額は84万円(単独、2023年3月期)です。しかし、この取引は、当社及び同社の事業規模に比して僅少であることから、西村松次の独立性に影響を与えるものではないと考えています。
道永幸典は、過去10年間及び現在において西部瓦斯㈱(現 西部ガスホールディングス㈱)の業務執行者(業務執行取締役等)です。
当社と西部ガスホールディングス㈱との間では特別の関係はないことから、道永幸典の独立性に影響を与える事情はないものと考えています。
当社と成田雅子との間では特別の関係はないことから、成田雅子の独立性に影響を与える事情はないものと考えています。
松永守央は、過去10年間において国立大学法人九州工業大学の業務執行者(理事等)であり、現在は公益財団法人北九州産業学術推進機構の業務執行者(理事長)です。
当社と国立大学法人九州工業大学及び公益財団法人北九州産業学術推進機構との間では特別の関係はないことから、松永守央の独立性に影響を与える事情はないものと考えています。
大格淳は、過去10年間において西日本鉄道株式会社の業務執行者(業務執行取締役等)です。
当社と西日本鉄道株式会社との間では特別の関係はないことから、大格淳の独立性に影響を与える事情はないものと考えています。
c.社外取締役又は社外監査役が当社グループの企業統治において果たす機能及び役割
西村松次は、2004年6月から2008年6月までと、2009年6月から㈱九電工の取締役として経営に携わっています。この経歴を通じて培ってきたマネジメントに関する知見・経験を当社の経営の監督に活かしていただくことが期待できるため、社外取締役としています。道永幸典は、2016年6月から西部瓦斯㈱(現 西部ガスホールディングス㈱)の取締役として経営に携わっています。この経歴を通じて培ってきたマネジメントに関する知見・経験を当社の経営の監督に活かしていただくことが期待できるため、社外取締役としています。
成田雅子は、長年に亘り、国内外のベンチャーキャピタルにおいて投資先の選定・育成といった重要な業務執行と同時に取締役として経営にも携わっております。この経歴を通じて培ってきたマネジメントに関する知見・経験を当社の経営の監督に活かしていただくことが期待できるため、社外取締役としています。
社外取締役は、取締役会に出席して、当社グループの重要な意思決定に関して客観的な視点から意見・指摘を行っています。
松永守央は、工学における専門知識と大学教授及び国立大学法人の理事・学長としての組織運営の経験を有しています。この豊富な知見・経験を、当社の監査体制の強化に活かしていただくことが期待できるため、社外監査役としています。
大格淳(2023年6月29日付就任)は、西日本鉄道株式会社経理・財務部門における長年の経験を有するとともに、2015年6月からは同社取締役等として経営に携わっています。この経歴を通じて培ってきた財務及び会計に関する知見、ならびにビジネスに関する経験・見識を当社の監査体制の強化に活かしていただくことが期待できるため、社外監査役としています。
社外監査役は、取締役会及び監査役会に出席して、当社グループの重要な意思決定に関して客観的な視点から意見・指摘を行っています。
また、四半期に1回、監査役(社外監査役を含む。)、社外取締役、内部統制を管掌する取締役及びリスクマネジメント部長が出席する「監査役・社外取締役・リスクマネジメント部連絡会」を開催し、相互に意見及び情報の交換を行うことにより、内部統制システム、リスク管理体制及びグループ会社の業務の適正を確保するための体制の整備・運用状況に関する認識の共通化を図っています。この連絡会には、年に1回、会計監査人も出席し、社外取締役及び社外監査役は、会計監査人より監査状況の報告、意見等を受けています。
当社としては、これらにより、社外からのチェック機能が十分に機能していると判断しています。
d.社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容
社外役員(社外取締役及び社外監査役)の独立性については、当社が上場する金融商品取引所が定める独立性基準に従って、その有無を判断します。当社と株式会社九電工との間では、電気工事発注の取引があり、取引金額は84万円(単独、2023年3月期)です。しかし、この取引は、当社及び同社の事業規模に比して僅少であることから、西村松次の独立性に影響を与えるものではないと考えています。
当社と西部ガスホールディングス㈱との間では特別の関係はないことから、道永幸典の独立性に影響を与える事情はないものと考えています。
当社と国立大学法人九州工業大学及び公益財団法人北九州産業学術推進機構との間では特別の関係はないことから、松永守央の独立性に影響を与える事情はないものと考えています。
当社と西日本鉄道㈱との間では特別の関係はないことから、大格淳の独立性に影響を与えるものではないと考えています。
e.社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する当社の考え方
当社は社外取締役として西村松次、道永幸典及び成田雅子を選任しています。西村松次は、2004年6月から2008年6月までと、2009年6月から㈱九電工の取締役として経営に携わっています。この経歴を通じて培ってきたマネジメントに関する知見・経験を当社の経営の監督に活かしていただくことが期待できるため、社外取締役としています。
道永幸典は、2016年6月から西部瓦斯㈱(現 西部ガスホールディングス㈱)の取締役として経営に携わっています。この経歴を通じて培ってきたマネジメントに関する知見・経験を当社の経営の監督に活かしていただくことが期待できるため、社外取締役としています。
成田雅子は、長年に亘り、国内外のベンチャーキャピタルにおいて投資先の選定・育成といった重要な業務執行と同時に取締役として経営にも携わっております。この経歴を通じて培ってきたマネジメントに関する知見・経験を当社の経営の監督に活かしていただくことが期待できるため、社外取締役としています。
また、社外取締役は、取締役会に出席して、当社グループの重要な意思決定に関して客観的な視点から意見・指摘を行っています。
さらに、経営の意思決定及び監督機能と、業務執行機能の分離を可能にし、取締役会の意思決定機能、監督機能を高めるとともに、業務執行の迅速化かつ効率化を図ることを目的として、執行役員制度を導入しており、十分に取締役会の監督機能を担保できていると判断しています。
当社は、社外監査役として松永守央及び大格淳を選任しています。
松永守央は、工学における専門知識と大学教授及び国立大学法人の理事・学長としての組織運営の経験を有しています。この豊富な知見・経験を、当社の監査体制の強化に活かしていただくことが期待できるため、社外監査役としています。
大格淳(2023年6月29日付就任)は、西日本鉄道株式会社経理・財務部門における長年の経験を有するとともに、2015年6月からは同社取締役等として経営に携わっています。この経歴を通じて培ってきた財務及び会計に関する知見、ならびにビジネスに関する経験・見識を当社の監査体制の強化に活かしていただくことが期待できるため、社外監査役としています。
また、社外監査役は、取締役会及び監査役会に出席して、当社グループの重要な意思決定に関して客観的な視点から意見・指摘を行っています。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、内部統制システム、リスク管理体制及びグループ会社の業務の適正を確保するための体制の整備・運用状況に関して、取締役会において報告を受け、意見及び情報の交換を行っています。社外監査役は、監査役会において、常勤監査役より、内部監査の実施状況及び結果、監査役監査の実施状況及び結果並びに会計監査人の職務の執行状況等について報告を受け、意見及び情報の交換を行っています。また、内部統制システム、リスク管理体制及びグループ会社の業務の適正を確保するための体制の整備・運用状況に関しては、取締役会及び監査役会において報告を受け、意見及び情報の交換を行っています。監査役会には、年に2回、会計監査人も出席し、社外監査役は、会計監査人より監査計画・状況の報告、意見等を受けています。
また、四半期に1回、監査役(社外監査役を含む。)、社外取締役、内部統制を管掌する取締役及びリスクマネジメント部長が出席する「監査役・社外取締役・リスクマネジメント部連絡会」を開催し、相互に意見及び情報の交換を行うことにより、内部統制システム、リスク管理体制及びグループ会社の業務の適正を確保するための体制の整備・運用状況に関する認識の共通化を図っています。この連絡会には、年に1回、会計監査人も出席し、社外取締役及び社外監査役は、会計監査人より監査状況の報告、意見等を受けています。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01150] S100R68D)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。