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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R68D (EDINETへの外部リンク)
黒崎播磨株式会社 沿革 (2023年3月期)
| 1918年10月 | 耐火煉瓦の製造販売を目的として、黒崎窯業㈱を創立。 |
| 1942年7月 | 大星耐火煉瓦㈱を合併し、大星工場に変更。 |
| 1944年6月 | 昭和耐火材料㈱を合併。 |
| 1944年9月 | 鶴見窯業㈱を合併し、清水工場に変更(2008年3月、閉鎖)。 |
| 1949年5月 | 東京証券取引所、大阪証券取引所(現、東京証券取引所)に株式を上場(2003年12月、大阪証券取引所(現、東京証券取引所)における上場を廃止)。 |
| 1949年6月 | 福岡証券取引所に株式を上場。 |
| 1953年6月 | 黒崎築炉㈱(旧、黒崎炉工業㈱)を設立。 |
| 1956年10月 | 八幡製鐵㈱(現、日本製鉄㈱)の資本参加による企業提携が成立。 |
| 1956年10月 | 大星工場を分離し、黒崎炉材㈱を設立(2009年3月、解散。2009年10月、清算結了)。 |
| 1962年4月 | 黒崎耐火原料㈱を設立(2003年10月、黒崎産業㈱(現、当社)に吸収合併)。 |
| 1972年10月 | 黒崎産業㈱(現、当社)を設立。 |
| 1978年4月 | 黒崎機工㈱(現、当社)を設立。 |
| 1978年4月 | 黒崎耐火工業㈱を設立(2004年3月、解散)。 |
| 1985年4月 | ファインセラミックス事業部門(現、セラミックス事業部)を設立。 |
| 1986年5月 | 新日本製鐵㈱(現、日本製鉄㈱)との共同開発によるセラミックス開発センターを建設。 |
| 1989年10月 | スペインのARISTEGUI MATERIAL REFRACTARIO,S.A.の株式を取得し、子会社化。 また、同社は、AMR Refractarios,S.A.(現、Krosaki Amr Refractarios,S.A.(連結子会社))に商号を変更。 |
| 1993年3月 | 大阪府に流通倉庫を建設し、翌月より不動産賃貸を開始(2019年1月売却)。 |
| 1995年3月 | 大阪府にショッピングセンターを建設し、翌月より不動産賃貸を開始。 |
| 1995年12月 | 中国に無錫黒崎蘇嘉耐火材料有限公司(現、連結子会社)を無錫市蘇嘉鎂炭磚厰(現、江蘇蘇嘉集団有限公司)と共同で設立。 |
| 1999年4月 | 連結子会社黒崎炉工業㈱を吸収合併。 |
| 1999年10月 | ハリマセラミック㈱との合併契約書に調印(合併期日2000年4月1日)。 |
| 2000年4月 | ハリマセラミック㈱と合併し、黒崎播磨㈱に商号を変更。 また、合併に伴い、同社子会社であった㈱マイクロン(現、日鉄ケミカル&マテリアル㈱マイクロン事業部)、HARIMIC(MALAYSIA) SDN.BHD.の2社を連結子会社とした。なお、2006年6月に当社が㈱マイクロンの株式を全数売却したため、2社は連結子会社ではなくなった。 |
| 2002年5月 | 九州耐火煉瓦㈱(現、当社)の株式を取得し、連結子会社化。 |
| 2002年8月 | アメリカにKrosaki USA Inc.(現、連結子会社)を伊藤忠セラテック㈱と共同で設立。 |
| 2003年1月 | 中国に黒崎播磨(上海)国際貿易有限公司(現、黒崎播磨(上海)企業管理有限公司(連結子会社))を設立。 |
| 2003年10月 | 黒崎産業㈱(現、当社)が連結子会社黒崎耐火原料㈱、持分法適用非連結子会社㈱クロサキビジネスサービスを吸収合併。 |
| 2004年1月 | 東芝セラミックス㈱(現、クアーズテック㈱)と鉄鋼向け連続鋳造用耐火物の分野でのアライアンス(2003年12月合意)に基づき、同社と共同で㈱SNリフラテクチュア東海(現、連結子会社)を設立。 |
| 2005年2月 | ㈱K&K(現、当社)を菊竹産業㈱と共同で設立。 |
| 2006年4月 | 黒崎機工㈱(現、当社)が非連結子会社日本バサルト工業㈱を吸収合併。 |
| 2007年4月 | ㈱SNリフラテクチュア東海の株式の追加取得を行い、連結子会社化。 |
| 2007年7月 | 九州耐火煉瓦㈱(現、当社)が株式交換により当社の完全子会社となることに伴い、同社は大阪証券取引所(現、東京証券取引所)における上場を廃止。 |
| 2007年8月 | 九州耐火煉瓦㈱(現、当社)を株式交換により完全子会社化。 |
| 2008年4月 | 非連結子会社かずさファーネス㈱を吸収合併。 |
| 2009年7月 | 新日化サーマルセラミックス㈱(現、持分法適用関連会社)の株式を取得し、持分法適用関連会社化。 また、同社は、新日本サーマルセラミックス㈱に商号を変更。 |
| 2009年8月 | オランダに、Krosakiharima Europe B.V.(現、連結子会社)を設立。 |
| 2010年1月 | ㈱K&K(現、当社)の株式の追加取得を行い、完全子会社化。 |
| 2010年4月 | ㈱K&K(現、当社)が連結子会社黒崎機工㈱、同黒崎産業㈱を吸収合併。 また、存続会社である㈱K&Kは、黒崎播磨セラコーポ㈱(現、当社)に商号を変更。 |
| 2010年4月 | 新日鉄マテリアルズ㈱(現、日鉄ケミカル&マテリアル㈱)との間で継続していたファインセラミックスに関する共同事業を終了し、当社の単独事業とした。 |
| 2010年4月 | アメリカに、連結子会社Krosaki Magnesita Refractories LLCを、Krosaki USA Inc.(現、連結子会社)とMagnesita Refractories Co.が共同で設立(2018年9月、解散。2019年3月、清算完了)。 |
| 2010年6月 | 持分法適用非連結子会社黒崎播磨(上海)国際貿易有限公司を連結子会社化。 また、同社は、黒崎播磨(上海)企業管理有限公司に商号を変更。 |
| 2011年1月 | 九州耐火煉瓦㈱(現、当社)が非連結子会社九耐デントセラム㈱及び非連結子会社九耐商事㈱を吸収合併。 |
| 2011年1月 | AMR Refractarios,S.A.はKrosaki Amr Refractarios,S.A.(現、連結子会社)に商号を変更。 |
| 2011年4月 | 住宅用外壁材の製造販売に関する事業(建材事業)を積水ハウス㈱に譲渡。 |
| 2011年5月 | インドのTATA REFRACTORIES LIMITEDの株式を取得し、連結子会社化。 また、同社は、2011年6月にTRL KROSAKI REFRACTORIES LIMITEDに商号を変更。 |
| 2012年1月 | 有明マテリアル㈱(現、当社)の発行済み株式の全部を取得し、連結子会社化。 |
| 2012年7月 | 連結子会社九州耐火煉瓦㈱を吸収合併。 |
| 2014年10月 | 菊竹産業㈱は、当社保有株式の全部を議決権のない優先株式へ転換したことにより関連会社でなくなったため、持分法の適用範囲から除外。 |
| 2015年2月 | 持分法非適用関連会社東浜産業㈱の株式の追加取得を行い、非連結の完全子会社化。 |
| 2015年4月 | 連結子会社黒崎播磨セラコーポ㈱(現、当社)が、非連結子会社東浜産業㈱を吸収合併。 |
| 2015年4月 | 持分法非適用関連会社中国築炉㈱の株式の追加取得を行い、非連結子会社化。 また、同社は、黒播築炉㈱(現、連結子会社)に商号を変更。 |
| 2016年4月 | 黒播築炉㈱を連結子会社化。 |
| 2016年12月 | 非連結子会社(孫会社)TRL ASIA PRIVATE LIMITED(2017年4月にTRL KROSAKI ASIA PRIVATE LIMITEDに商号変更)の株式を取得し、当社直接出資の子会社化。これにより、同社及び同社子会社のTRL CHINA LIMITED(2017年3月にTRL KROSAKI CHINA LIMITEDに商号変更)を連結子会社化。 |
| 2016年12月 | 2005年1月に首鋼総公司と共同で設立した持分法適用関連会社秦皇島首鋼黒崎耐火材料有限公司の持分の一部を譲渡したことにより、同社は関連会社でなくなったため、持分法の適用範囲から除外。 |
| 2017年3月 | 持分法非適用関連会社営口九州耐火材料有限公司(2017年3月に営口黒崎播磨耐火材料有限公司に商号変更)の持分を追加取得し、持分法適用関連会社化。 |
| 2017年7月 | 持分法非適用関連会社であったIFGL Exports Ltd.(2017年10月にIFGL Refractories Limitedに商号変更)は、重要性が増したため、持分法適用関連会社に変更。 |
| 2018年11月 | Krosaki Amr Refractarios, S.A.(現、連結子会社)は、スペインのRefractaria, S.A.の発行済み株式の全部を取得した。これにより、Refractaria, S.A.を連結子会社化。 |
| 2018年12月 | TRL KROSAKI REFRACTORIES LIMITED(現、連結子会社)の株式を追加取得。 |
| 2019年3月 | 新日鐵住金㈱(現、日本製鉄㈱)は、当社の親会社に該当。 |
| 2021年4月 | 連結子会社黒崎播磨セラコーポ㈱を吸収合併。 |
| 2021年10月 | 連結子会社有明マテリアル㈱を吸収合併。 |
| 2022年8月 | 持分法適用関連会社IFGL Refractories Limitedは、影響力が低下したため、持分法の適用範囲から除外。 |
このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01150] S100R68D)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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