リソルホールディングス株式会社 従業員の状況 (2023年3月期)

(1) 連結会社の状況

	2023年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
ホテル運営事業	67	(367)
ゴルフ運営事業	186	(565)
リソルの森(CCRC)事業	90	(277)
福利厚生事業	51	(2)
再生エネルギー事業	3	(4)
投資再生事業	2	(-)
全社(共通)	28	(6)
合計	427	(1,221)

(注)1.従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.臨時従業員には、契約社員、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
3.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。
4.ゴルフ運営事業の従業員数が前連結会計年度末に比べて33名増加しております。主な増加要因は関西カントリー株式会社と株式会社三木よかわカントリー、MAG株式会社の運営開始によるもの等であります。

(2) 提出会社の状況

				2023年3月31日現在
従業員数(人)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
24	(-)	39.1	10.2	6,035,144

セグメントの名称	従業員数(人)
ホテル運営事業	-	(-)
ゴルフ運営事業	-	(-)
リソルの森(CCRC)事業	-	(-)
福利厚生事業	-	(-)
再生エネルギー事業	-	(-)
投資再生事業	-	(-)
全社(共通)	24	(-)
合計	24	(-)

(注)1.従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.臨時従業員には、契約社員、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
3.平均年間給与は諸手当、基準外給与及び賞与を含んでおります。
4.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社

当事業年度					補足説明
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)2	男性労働者の育児休業取得率(%) (注)3	労働者の男女の賃金の差異(%) (注)2
		全労働者	うち正規雇用 労働者	うちパート・有期労働者
30.0 (22.0)	- (100)	66.7 (71.1)	76.8 (75.0)	00.0 (19.6)	・2022年度において男性労働者内、新たに子供が生まれた者は0名です。(他社への出向者で1名該当者がおり育休取得)。 ・賃金計算においては通勤手当を除き計算しております。 ・当社において男性のパート・有期労働者は0名であります。(他社への出向者を含む場合パート・有期労働者は男性1名、女性2名でありますが、男性は正社員と同等の業務、女性は主に正社員の業務補助を行うパート社員であります。)

(注)1.従業員数は就業人員数(当社からグループ外への出向者を除き、グループ外から当社への出向者を含む)から算出、参考までに当社から当社グループ子会社への出向者を含めた割合を( )に記載しております。
2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
3.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②主要な連結子会社

当事業年度									補足説明
名 称	管理職に占める女性労働者の割合(%)(注)1	男性労働者の育児休業取得率(%)				労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1
		全労働者	うち 正規雇用労働者	うち パート・有期労働者		全労働者	うち 正規雇用労働者	うち パート・有期労働者
リソル㈱	20.8	-	00.0	50.0	(注)1.	60.0	69.5	70.6	2022年度子供が生まれた男性労働者は3名です。
リソルの森㈱	29.6	-	-	-	(注)1.	60.6	85.2	77.2	2022年度において男性労働者内、新たに子供が生まれた者は0名です。

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。