有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R0OY (EDINETへの外部リンク)
株式会社エーアンドエーマテリアル 役員の状況 (2023年3月期)
① 役員一覧
男性9名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
代表取締役社長 | 巻 野 徹 | 1956年1月14日生 |
| (注)3 | 28,100 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 副社長 執行役員 | 新 川 篤 志 | 1958年6月23日生 |
| (注)3 | 11,700 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 常務 執行役員 | 大 島 武 人 | 1963年3月22日生 |
| (注)3 | 3,100 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 常務 執行役員 | 髙 原 一 登 | 1965年3月12日生 |
| (注)3 | 4,700 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 田 倉 榮 美 | 1954年2月15日生 |
| (注)3 | 3,100 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 東 海 秀 樹 | 1954年1月18日生 |
| (注)3 | 5,500 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
常勤監査役 | 毛 利 裕 | 1956年3月9日生 |
| (注)4 | 7,500 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
常勤監査役 | 中 村 宏 之 | 1956年10月25日生 |
| (注)5 | 18,400 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
監査役 | 大 園 浩 一 | 1964年12月21日生 |
| (注)5 | ― | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
計 | 82,100 |
(注) 1 取締役田倉榮美及び東海秀樹は、社外取締役であります。
2 監査役毛利裕及び大園浩一は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役毛利裕の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役中村宏之及び大園浩一の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 当社では、コーポレート・ガバナンス強化の観点から、「経営の意思決定及び監督」と「業務執行」との機能分担を行い、取締役の職責の明確化と取締役会の活性化並びに日常的業務執行の機動性向上と迅速化を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は、8名で、管掌業務を執行する執行役員は次のとおりであります。
なお、*は取締役兼務者であります。
役職 | 氏名 | 管掌業務 |
*執行役員 | 新 川 篤 志 | 社長補佐、内部統制・リスクマネジメント本部長 |
*執行役員 | 大 島 武 人 | 建材事業本部長 |
*執行役員 | 髙 原 一 登 | 総務部、法務部、経理部、経営企画部、情報システム部 管掌 |
執行役員 | 工 藤 誠 司 | 建材事業本部副本部長、建材事業本部北海道支店長 |
執行役員 | 稲 田 豊 | 技術開発研究所 管掌、工業製品事業本部工業製品営業部新規事業担当、内部統制・リスクマネジメント本部知的財産部担当 |
執行役員 | 皆 広 兆 軒 | 資材・物流部 管掌、建材事業本部副本部長、生産部長、生産グループリーダー、建材事業本部建材生産部長、工業製品事業本部工業製品生産部副部長 |
執行役員 | 國 本 正 臣 | 工業製品事業本部長、朝日珪酸工業株式会社代表取締役社長 |
執行役員 | 市 川 智 司 | 建材事業本部副本部長、建材事業本部建材営業部長、工業製品事業本部本部長付 |
7 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役1名を選任しております。
補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 (株) | |
曽 我 鉄 山 | 1967年3月13日生 | 1993年 4月 | 日本セメント株式会社入社 | ― |
1995年 5月 | 同社佐伯工場総務課 | |||
2000年11月 | 太平洋セメント株式会社広報室 | |||
2004年 4月 | 同社IR広報部 | |||
2009年 5月 | 同社総務部IR広報グループ | |||
2011年 4月 | 同社経営企画部経営企画グループ | |||
2015年 7月 | 同社建材事業部事業管理グループ | |||
2016年 4月 | 同社建材事業部事業管理グループリーダー | |||
2017年 6月 | 秩父コンクリート工業株式会社監査役(現任) | |||
旭コンクリート工業株式会社監査役(現任) | ||||
2021年 6月 | 太平洋マテリアル株式会社取締役(現任) | |||
2021年 9月 | 太平洋セメント株式会社建材事業部事業企画グループリーダー兼海外事業本部企画部企画調査グループ(現任) |
② 社外取締役及び社外監査役
当社は、社外役員の独立性に関する基準は定めておりませんが、選任するにあたっては、東京証券取引所の上場管理等に関するガイドラインにおいて定められている独立役員の独立性に関する基準等を参考にしており、社外取締役2名、監査役会設置会社として社外監査役2名を選任しております。このうち、社外取締役2名と社外監査役1名を東京証券取引所に独立役員として届け出ており、当該役員らにより、独立、公正な立場での取締役の職務執行の有効性及び効率性の検証を行う等、客観性及び中立性を確保したガバナンス体制を整備しております。
社外取締役田倉榮美氏は弁護士であり、法務面における豊富な経験と専門知識をもとに当社の経営に対して適切な助言と監督を行っていただき、コーポレート・ガバナンス機能を更に強化できるものと判断したことから、独立社外取締役として選任しております。
なお、同氏は株式会社アスク(現 株式会社エーアンドエーマテリアル)の社外監査役に1997年6月から2000年6月まで就任しておりましたが、退任後10年以上が経過しており、退任後、当社または当社の特定関係事業者の業務執行者または役員の地位を有しておりません。また、同氏と当社は法律顧問契約を締結しておりましたが、同氏に対しての弁護士報酬の支払は多額の金銭その他の財産に該当するものではなく、同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
社外取締役東海秀樹氏は国税局での豊富な経験を持った税理士として企業税務に精通していることに加え、会計に関する高度な専門的知識を有しており、当社の経営に対して適切な発言と監督を行っていただくことができると判断したため、独立社外取締役として選任しております。
なお、同氏は当社の顧問税理士として2014年9月から2018年3月まで委嘱契約を締結しておりましたが、その後は、当社または当社の特定関係事業者の業務執行者または役員の地位を有しておりません。また、同氏に対しての顧問税理士報酬の支払は多額の金銭その他の財産に該当するものではなく、同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。
同氏はミニストップ株式会社の監査役、新日本空調株式会社の社外取締役監査等委員、並びに大日本コンサルタント株式会社の監査役を兼職しております。
社外監査役毛利裕氏は長年の金融機関での業務経験、及び常勤監査役として財務・会計に関する十分な知見を有し、企業経営者としての経験並びに知見を有することから、独立社外監査役に選任しております。
なお、同氏の兼職はなく、同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
社外監査役大園浩一氏は、研究開発、環境事業に関する豊富な経験や知見を有することから、社外監査役に選任しております。
同氏は太平洋セメント株式会社の建材事業部長、太平洋プレコン工業株式会社の取締役、太平洋フィナンシャル・アンド・アカウンティング株式会社の取締役及び小野田ケミコ株式会社の監査役を兼職しております。
なお、太平洋セメント株式会社は当社の大株主であると共に、主要原料のセメントの購入先でありますが、同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
なお、社外取締役2名及び社外監査役2名と、会社法第425条第1項に規定する最低責任限度額を限度としてその責任を負う旨の責任限定契約を締結しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内
部統制部門との関係
社外監査役と会計監査人との相互連携については、情報交換を定期的に開催し、社外監査役と内部統制部においても相互の連携を図るために、必要に応じて情報交換を行っております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01163] S100R0OY)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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