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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R04X (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社バルカー 従業員の状況 (2023年3月期)


関係会社の状況メニュー事業等のリスク

(1) 連結会社の状況
(2023年3月31日現在)
セグメントの名称従業員数(人)
シール製品事業1,255(168)
機能樹脂製品事業315(9)
シリコンウエハーリサイクル事業他112(15)
合 計1,682(192)
(注) 従業員数は当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む
就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均雇用人員を外書きで記載しております。

(2) 提出会社の状況
(2023年3月31日現在)
従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)
417(118)46.817.87,912,002

セグメントの名称従業員数(人)
シール製品事業312(112)
機能樹脂製品事業96(5)
シリコンウエハーリサイクル事業他9(1)
合 計417(118)
(注)1 従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であり、臨時従業員
数は( )内に年間の平均雇用人員を外書きで記載しております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 従業員数は、執行役員を含めて表示しております。

(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合は、バルカーグループユニオンと称し、UAゼンセンに加盟しております。2023年
3月31日現在における組合員数は467人であります。
なお、労使関係については健全な労使協議制の下に円満な関係を持続しております。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度補足説明
管理職に占める女性労働者の割合(%)
(注)2
男性労働者の育児休業取得率(%)
(注)3
労働者の男女の賃金の差異(%)
(注)2、4
全労働者うち
正規雇用
労働者
うち
非正規雇用労働者
13.112.569.178.748.1-
(注)1 管理職比率など男女間に差異があることで1名当たり賃金に差が出ておりますが、賃金制度・体系において性別による処遇差は一切ありません。
2 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき、課長級相当以上の労働者を管理職とし、管理職全体における女性管理職の割合です。

3 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合として、当該年度に配偶者が子どもを出産した男性労働者のうち、育児休業を取得した労働者の割合です。
4 当該の数値は当社の直接雇用者(出向者を含む)を対象とし、受入れ出向者は対象外となります。
非正規雇用労働者は契約社員およびパート社員を指します。

② 連結子会社
当事業年度補足説明
名称管理職に占める女性労働者の割合(%)男性労働者の育児休業取得率(%)
全労働者うち
正規雇用
労働者
うち
パート・
有期労働者
㈱バルカー・エフエフティ-33.3--公表義務対象を記載
(注)1 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合として、当該年度に配偶者が子どもを出産した男性労働者のうち、育児休業を取得した労働者の割合です。
2 ㈱バルカー・エフエフティを除く連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。

関係会社の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01164] S100R04X)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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