株式会社バルカー 事業等のリスク (2023年3月期)

当社グループは、事業活動に関するリスク管理を所管するリスク管理委員会(委員長CEO、副委員長COO)を設置し、経営上重要なリスクの抽出・評価および執行におけるリスク管理状況の確認を行ない、常務会および取締役会に定期的に報告しております。また、特に品質、貿易管理、法令違反、安全・衛生・環境、経済安全保障、情報セキュリティのリスクについては、関係する執行役員を構成員とする各専門委員会でそれぞれ管理しており、リスク管理委員会はこれらの委員会の活動状況の報告を受け、最終的に全社リスクとして評価し、管理しております。
これらの管理を通じて、有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、リスクの顕在化の不測の事態に備え、主要取引銀行との間で合計30億円のコミットメントラインを設定しており、緊急時の流動性を確保しております。
Ⅰ. 事業に関わるリスク
(1) 品質に関するリスク
当社グループは、厳格な品質管理基準に従い製品の製造を行なっており、品質・安全性の確保に万全を期しておりますが、製品の予期せぬ欠陥の発生およびそれに起因する事故の発生の可能性を払拭することはできません。多額の賠償費用が発生する可能性に備え、製造物責任保険(PL保険)に加入しているものの、補償限度額を超える場合や問題が発生したことによるブランドイメージの低下が生じた場合には、売上高の減少、収益の悪化原因となり、当社グループの業績および財政状態に影響を与える場合があります。
(2) 新製品開発に関するリスク
当社グループは、研究開発活動を積極的に展開し、シール製品および機能樹脂製品の業界においては先駆的な役割を果たしております。また、新たな技術探索とオープンイノベーションによる外部技術活用を積極的に展開し、営業機能と開発機能を合体させた体制による効率的な顧客接点構築およびソリューション活動、更には創業100周年以降を見据えた強靭な中長期開発体制の整備も進めております。しかしながら、様々な内外の環境変化によって、着手している研究開発テーマの進捗や個々の新製品販売が、全て計画通りに実行できるものではなく、新製品開発や販売の結果次第では、当社グループの業績および成長計画に影響を与える場合があります。
(3)環境規制・気候変動対応
当社グループは、環境に関する各種法規制を遵守するとともに、GHG排出量削減や環境負荷物質の使用低減、資源の有効活用等の環境課題に取り組み、創業100周年に向けて人類の豊かさと地球環境に貢献するためにチャレンジを続けております。また、気候変動がもたらす異常気象がサプライチェーンに与える影響や低炭素社会が実現できなかった場合のエネルギー価格の高騰等の事業に与える影響を評価し、対策を強化しております。しかしながら、各国の法規制強化や、予期せぬ事故や自然災害等の非意図的な環境汚染等が発生した場合、事業活動への制限や多額の対策費用等が必要となる可能性があり、当社グループの業績および財政状態に影響を与える場合があります。
(4) 石綿問題に関するリスク
当社グループは、2006年9月1日施行の労働安全衛生法施行令による「アスベスト全面禁止」に先立ち、2006年7月31日をもって一切の石綿製品の供給を停止いたしました。石綿代替品(ノンアスベスト製品)の品揃えは他社に先駆け完了しておりますので、今後ともノンアスベスト製品の強力な販売活動を展開していく所存であります。2006年3月27日施行の「石綿による健康被害の救済に関する法律」に基づく被害者救済策が講じられておりますが、当社の対応といたしましては、以下の措置を継続して講じております。
・石綿関連の質問や相談に応じるための「相談窓口」の開設
・従業員および元従業員のうち、希望された方への健康診断の実施
・当社ホームページでのアスベストに関する情報の開示
当社規定による補償金や見舞金の支払いによる費用負担は、限定的なものでありますが、今後も継続する可能性があります。また、健康被害に関して損害賠償請求の訴訟を受けており、当社グループの業績および財政状態に影響を与える場合があります。
(5) 他社との業務提携等に伴うリスク
当社グループは、中期経営計画(NF2023)に則り、新素材・新市場・新事業への参入に向けた大胆なM&Aや業務提携に積極的に取り組んでおります。取締役会や常務会をはじめとする社内承認プロセスを通じて様々な視点から検証し、リスクの低減に努めておりますが、当初想定していなかった事情により投資先や提携先に財務上その他事業上の問題が生じ、又は市場と当社の意図に乖離が生じる可能性があり、その場合には当初予定した通りの成果を得ることはできず、当社グループの業績、財政状態及び成長計画に影響を与える場合があります。

(6) 原材料価格変動と調達に伴うリスク
当社グループは、国内外から部品や原材料を購入して製品の製造を行なっており、調達のマルチソース化や適時適量な在庫の確保などにより、最適なサプライチェーンの構築に努めております。さらに現在、中期経営計画(NF2023)に則り、地政学リスクの増大に対応したサプライチェーン改革の断行を進めておりますが、当社グループが提供する一部の部品や原材料については、市場ニーズに応えるための高い品質・性能を追求する結果、供給が滞った際の代替調達先や十分な物量を確保できない場合があります。その場合、地政学リスクによる需給の逼迫や価格変動等が原因となり、当社グループの業績および財政状態に影響を与える場合があります。
(7) 海外事業展開に関するリスク
当社グループは、グローバルに生産および販売拠点を構築しており、カントリーリスクの分散化を図っておりますが、各国において法律や規制の変更、疫病、テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱等が生じた場合、グループの事業活動に支障が生じ、当社グループの業績および財政状態に影響を与える場合があります。
(8) 人材に関するリスク
当社グループは、中期経営計画(NF2023)で掲げた戦略に沿って、企業理念である「THE VALQUA WAY」のもと顧客の信頼に応え、新たな価値を創造し続ける企業を目指し、「発想の転換」と「大胆なCX」で創業100周年に向け新たな成長の土台づくりにチャレンジしております。当社グループは多様な人材が活躍し、多様な働き方が実現できるような労働環境や体制の整備等、当社グループの魅力を高める取り組みに努めておりますが、戦略を担う優秀な人材を採用または開発・育成することができない場合や人材の流出を防止できない場合、当社グループの業績および成長計画に影響を与える場合があります。
(9) 情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、事業を展開するなかで重要な技術情報や取引先・顧客情報、その他様々な情報を保有しております。当社グループでは、情報セキュリティリスクについて重大な課題と捉えており、情報セキュリティ委員会が中心となって最新のテクノロジーを使用したセキュリティシステムの導入など、グループ全体のセキュリティ管理体制を強化し、積極的な対策を講じております。しかしながら、サイバー攻撃や内部的過失や盗難などのリスクを完全に排除できるものではなく、これらの情報が流出した場合には、当社グループの信用低下やグループの業績および財政状態に影響を与える場合があります。
(10) 法的規制に関するリスク
当社グループは、国内外の法的規制に十分留意した事業活動を行なっており、定期的に事業活動を展開する各国の法改正状況を把握したうえで対応を重ねておりますが、各国の規制に対応するためのコスト増や事業活動の制約となる法改正などが生じた場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を与える場合があります。
(11) 為替相場の変動に関するリスク
当社グループは、海外現地法人による生産および販売を通じて、輸出入取引を行なっております。取引に伴う為替の変動リスクについては、これを極小にすべく細心の注意を払っておりますが、そのリスクの全てを完全に排除することは不可能であり、著しい為替相場の変動は、当社グループの業績および財政状態に影響を与える場合があります。

II. 事業基盤に関わるリスク
(1) 感染症等に係るリスク
新型コロナウィルス感染症に関しては、関連する行動制限が緩和され、社会経済活動の正常化に向けた動きが進んでおりますが、一方で今後も新たな変異株の流行や新たな感染症の出現なども考えられます。これらの重大な感染症の流行が発生した場合には経済活動の制限や当社グループや顧客の操業度低下・停止によるサプライチェーンの寸断、ならびに信用不安などにより当社グループの業績および財政状態に影響を与える場合があります。
(2) 地震等の自然災害に関わるリスク
当社グループは、大規模災害等事業の継続を脅かす事象が発生した場合に備えて従業員の安全確保や事業中断に伴う影響の極小化ならびに迅速な事業継続を実現するためのBCP(事業継続計画)を策定しております。加えて定期的な防災訓練や必要物資の備蓄等を実施、安否確認システムを導入する等リスクの分散、極小化に取り組んでおります。しかしながら、このような対策をもってしても全ての被害や影響を回避できるとは限らず、結果的に生産活動の停止・サプライチェーンの混乱を招く可能性があり、当社グループの業績および財政状態に影響を与える場合があります。