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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QSYI (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社トーヨーアサノ 沿革 (2023年2月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容


提出会社は、1997年3月1日コンクリートパイルの製造・販売を目的とする、株式会社東洋パイルヒューム管製作所と東扇アサノポール株式会社が合併し、株式会社トーヨーアサノと商号を変更いたしました。
旧両社の主な沿革は次のとおりであります。
(1)株式会社東洋パイルヒューム管製作所
1951年12月コンクリートパイルとヒューム管の製造販売を目的に資本金1,800千円にて、現在の本社所在地に株式会社東洋パイルヒューム管製作所を設立。
1962年9月株式を東京証券取引所第二部に上場。
1962年12月東洋鉄工株式会社設立。
1968年9月静岡県掛川市に小笠工場を新設。
1969年11月静岡県沼津市に沼津工場を新設。
1972年9月日本セグメント工業株式会社設立。
1973年6月株式会社トウパル興産(株式会社トーヨーアサノ東京工場に商号変更)設立。
1982年10月特定建設業許可取得(とび・土工工事業)。
(2)東扇アサノポール株式会社
1951年3月日本高圧コンクリートポール株式会社設立、資本金2,000千円。
1954年4月アサノポール株式会社と商号変更(本店所在地 東京都千代田区)。
1974年6月東京都西多摩郡瑞穂町に東京工場を設立。
1985年4月東扇コンクリート工業株式会社と合併し、東扇アサノポール株式会社と商号変更。
1996年1月東扇アサノ販売株式会社設立。
株式会社トーヨーアサノへ商号変更後の企業集団に係る沿革は、次のとおりであります。
1997年3月合併により資本金720,420千円。
東扇アサノ販売株式会社をトーヨーアサノ販売株式会社と商号変更。
同社に対し営業の一部を譲渡。
2000年3月日本セグメント工業株式会社の株式を追加取得し子会社化。
2002年2月沼津工場を閉鎖し、コンクリートパイルの生産を東京工場に集約。
2002年9月沼津工場跡地に大型貸店舗を新設、株式会社カインズのホームセンターを誘致。
2003年2月小笠工場を閉鎖。
2003年10月トーヨーアサノ販売株式会社を100%子会社化。
2004年3月トーヨーアサノ販売株式会社の事業のうち、コンクリートパイルの販売ならびにこれに付帯する工事請負に関する営業の一切を譲り受け。
2004年12月日本セグメント工業株式会社沼津工場を閉鎖し静岡工場に集約。
2006年12月トーヨーアサノ販売株式会社を清算。
2008年2月
東洋鉄工株式会社の一部事業を株式会社東商(現・連結子会社)へ譲渡。合わせて当社グループが保有する東洋鉄工株式会社の株式を一部売却。
2011年3月
外部委託していた東京工場の出荷および構内作業を株式会社トウパル興産(現・連結子会社)(株式会社トーヨーアサノ東京工場に商号変更)に移管。
2014年5月
株式会社山栄工業より従業員の一部が移籍するとともに、生産業務に関する事業を株式会社トウパル興産(株式会社トーヨーアサノ東京工場に商号変更)にて譲り受け。
2017年5月
コーポレート・ガバナンスのさらなる向上を図るとともに、迅速な意思決定と業務執行を可能な体制とし、経営の公正性、透明性および効率性を高めるため、監査等委員会設置会社へ移行。
2019年3月
取締役会の独立性・客観性と説明責任の向上、およびコーポレートガバナンス体制のさらなる強化を図るため、指名委員会および報酬委員会を設置。
2020年1月

株主の皆様への感謝とともに当社株式投資の魅力を高め、中長期的な株式保有および地元静岡県沼津市の情報発信と地域社会への貢献のため、沼津市近郊産の商品を対象とした株主優待制度を導入。
2021年9月株式会社トウパル興産を株式会社トーヨーアサノ東京工場に商号変更。
2022年3月
管理部門を除く東京工場の出荷および構内作業に携わる従業員(契約社員および派遣社員は除く)を株式会社トーヨーアサノ東京工場に集約。
2022年4月
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。
2023年2月日本セグメント工業株式会社の株式全てを譲渡し、連結子会社から除外。


(注) 2023年3月1日付で株式会社トーヨーアサノ東京工場はTAパイル製造株式会社に商号を変更しております。

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01165] S100QSYI)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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