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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R3LR (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社スパンクリートコーポレーション 提出会社の経営指標等 (2023年3月期)


連結経営指標等メニュー沿革

回次第57期第58期第59期第60期第61期
決算年月2019年3月2020年3月2021年3月2022年3月2023年3月
売上高(千円)4,207,0743,109,8833,344,1102,387,2741,851,097
経常利益又は経常損失(△)(千円)260,952△106,758△180,341△154,266△226,374
当期純利益又は当期純損失(△)(千円)279,49236,569240,035△126,269△756,346
持分法を適用した場合の投資利益(千円)-----
資本金(千円)3,295,9063,295,9063,295,9063,295,9063,295,906
発行済株式総数(株)9,332,4009,332,4009,332,4009,332,4009,332,400
純資産額(千円)6,690,3896,495,4816,797,8236,479,6605,732,457
総資産額(千円)8,184,4137,729,4898,159,1877,691,8576,810,001
1株当たり純資産額(円)858.12833.46872.48869.99770.62
1株当たり配当額(円)10.008.008.00--
(うち1株当たり中間配当額)(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)(円)36.164.6930.80△16.53△101.60
潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)-----
自己資本比率(%)81.784.083.384.284.2
自己資本利益率(%)4.20.63.6--
株価収益率(倍)11.668.210.7--
配当性向(%)27.7170.626.0--
営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)△93,274747,022△150,024--
投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△254,549163,3771,068,870--
財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△165,067△138,461△62,173--
現金及び現金同等物の期末残高(千円)1,036,2171,808,1552,664,828--
従業員数(人)8891927675
(外、平均臨時雇用者数)(19)(22)(23)(15)(13)
株主総利回り(%)89.270.173.960.451.0
(比較指標:日経平均)(%)(98.8)(88.2)(136.0)(129.7)(130.7)
最高株価(円)527462414389320
最低株価(円)302218229247215
(注)1.第60期より連結財務諸表を作成しているため、持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

2.第57期、第58期及び第59期の潜在株式調整後1株当たりの当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第60期及び第61期については、1株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第57期から第59期の持分法を適用した場合の投資利益は、重要性の乏しい非連結子会社のみのため、記載しておりません。
4.第60期及び第61期の自己資本利益率及び株価収益率は、当期純損失のため記載しておりません。
5.第60期及び第61期の配当性向については配当を行っていないため、記載しておりません。
6.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダードにおけるものであり、それ以前は東京証券取引所JASDAQにおけるものであります。
7.株主総利回り及び比較指標の最近5年間の推移は以下のとおりであります。

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連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01174] S100R3LR)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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