株式会社ショーケース 事業の内容 (2023年12月期)

当社グループはデジタルトランスフォーメーション(以下、「DX」という。)を目的とした、Webサイト最適化技術などを中心に、オンラインビジネスのコンバージョン率(成約率)の向上を実現する、SaaS事業を展開しております。具体的には、特許技術(国内外)を活用したクラウド型のWebサイト最適化サービス「ナビキャストシリーズ」、本人確認におけるなりすまし防止などのセキュリティ強化を目的とした「ProTech(プロテック)シリーズ」、企業と顧客をつなぐプラットフォーム「おもてなしSuite」を提供しております。昨今の新型コロナウイルス感染症拡大により、リモートワーク環境やオンライン手続きなどの国内のインフラ改革は急速なスピードで進んでおり、デジタル化の急進、不正口座利用問題による本人確認や多要素認証ニーズの急拡大を受け、非対面取引の市場が急成長しております。当社グループは今まで以上に大きなビジネスチャンスが期待できる市場に対して、引き続き、積極的な事業展開を進めてまいります。

当社グループは、4つのセグメントにおいて事業を展開しております。1つ目の「DXクラウド事業」では、当社の主力事業であるWebサイトの最適化技術によりコンバージョン率(成約率)を高めるクラウドサービス「ナビキャストシリーズ」と、セキュリティ関連のクラウドサービス「ProTechシリーズ」の提供、「有人・AI両方に対応可能なチャット機能」「ローコードフォーム作成機能」をはじめとした、誰でも簡単に、スモールステップで始められるDXを実現するプラットフォーム「おもてなしSuite」の提供を行っております。また当社が培ったSaaSプロダクト開発ノウハウと各業界のリーディングカンパニーが持つ業務ノウハウを融合したDX支援開発事業を提供しております。2つ目の「広告・メディア事業」では、オウンドメディアの運用と広告関連サービスの提供を行っております。3つ目の「投資関連事業」では、スタートアップ起業家とVC・CVCをオンラインでマッチングするプラットフォーム「SmartPitch(スマートピッチ)」の運営事業、国内外における技術ベンチャー企業への投資事業と企業の資金調達支援事業を行っております。4つ目の「情報通信関連事業」では、中古スマートフォン等の通信端末機器の販売・買取及びレンタル事業を行っております。

以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。

セグメント名称	主要な事業及びサービス
(1)DXクラウド事業	①オンラインビジネスのコンバージョン率(成約率)向上を実現するWebマーケティング支援サービス「ナビキャストシリーズ」、オンライン本人確認サービス「ProTechシリーズ」、企業と顧客をつなぐオンライン手続きプラットフォーム「おもてなしSuite」を提供するSaaS事業 ②当社の持つSaaSプロダクト開発ノウハウと各業界のリーディングカンパニーの持つ知見を融合したDX支援開発(クラウドインテグレーション)事業
(2)広告・メディア事業	IT関連情報メディア及び金融情報メディア等のメディア事業
(3)投資関連事業	事業会社や投資家とスタートアップ起業家をつなぐプラットフォーム「SmartPitch」の運営事業 国内外における技術ベンチャー企業への投資事業 上場会社等への資金調達支援事業
(4)情報通信関連事業	中古スマートフォン等の通信端末機器の販売・買取及びレンタル事業

(1)DXクラウド事業
① ナビキャストシリーズ
「ナビキャストシリーズ」は、Webサイト最適化技術により企業の運営するWebサイトのコンバージョン率(成約率)を高めるクラウドサービスです。主力サービスである「フォームアシスト」は、EFO:入力フォーム最適化市場で7年連続シェアNo.1(※1)を獲得し、金融機関を中心としたお客様に対して、ウェブ解析士の資格を有するコンサルタントによる改善効果の高い提案により、付加価値の高いサービスを提供しております。

※1 ITR「ITR Market View:メール/Webマーケティング市場2021」より

② ProTechシリーズ
「ProTechシリーズ」は、Webサイトにおける不正なログインやなりすまし、入力ミスによる機会損失などの防止やセキュリティ強化などに特化し、お客様のコンバージョン(成約)獲得のベネフィットを最大化するクラウドサービスです。オンライン本人確認/eKYC サービス「ProTech ID Checker(プロテックアイディーチェッカー)」は金融機関をはじめ、古物商、法律事務所、レンタルショップなど幅広い業界で、ご導入いただきました。2023年6月には、マイナンバーカードを本人確認に利用する「公的個人認証サービス」の提供を開始し、利用企業数を順調に伸ばしています。また、AIによる保険証の自動マスキングサービス「ProTech AI Masking」、なりすましや不正ログインをSMS認証で防止する「ProTech MFA by SMS」(MFA:Multi-Factor Authentication)を提供しております。

③ おもてなしSuite
企業と顧客をつなぐあらゆるユーザーインターフェースをSaaSとして実現するプラットフォーム「おもてなしSuite」を2021年11月にリリースいたしました。AIによる無人のチャットや、有人のチャットを提供するチャット機能のほか、プログラミングなどの専門的な知識・技術がなくても簡単に入力フォームが作れるローコードフォーム作成機能を提供しております。
2022年12月にはサイボウズ株式会社(東証プライム:4776)が提供する「kintone(キントーン)」との連携実績が認められ、サイボウズオフィシャルパートナー(プロダクト)に認定されました。2023年6月には「おもてなしSuite for kintone View」の提供を開始し、kintoneに入力されたデータをわかりやすく描画する機能を開発いたしました。また、「ショーケース LLM Labs(※2)」を立ち上げ、2023年11月にはkintoneでの業務をサポートするAIアシスタント「Associate AIHub for kintone(※3)」のプロトタイプを発表しました。このサービスはサイボウズ社が開催するCybozu Days 2023年11月のProduct Keynote(基調講演)にて発表され、2024年上期中の販売開始を予定しております。今後も当社が培ってきたEFOやeKYC等の技術を活用し、さらに利用者の利便性向上に努めてまいります。

※2 生成AIの急速な発展を受けて、大量のテキストデータによって学習するLLM(自然言語処理モデル)を活用した新規プロダクト開発、協業企業との概念実証(PoC)、LLM導入コンサルティングを行う目的で立ち上げた社内プロジェクト。
※3 名称は仮のものであり、今後変更される可能性がございます。

④ クラウドインテグレーション事業
各業界のリーディングカンパニーが持つ専門的な知識と、当社の持つSaaSプロダクト開発ノウハウを掛け合わせて、業界特化型DX支援開発を行っております。株式会社プラップジャパン(東証スタンダード:2449)との合弁会社であるプラップノード株式会社が有する広報・PR支援SaaS「PRオートメーション」においては、LLMの技術を活用してプレスリリース作成の自動化を行うプロダクトの実証実験を実施中です。
株式会社WAVE1(東京都杉並区)とは、共同で防災をDXする新たなVertical SaaSの開発を行いました。消防設備点検報告書をデジタル化し、データベース化するクラウドシステムを構築し、これらのデータを分析することで、火災リスクの判定や設備の不具合発生予測などを行います。株式会社WAVE1が得意とする消防設備業界の知見を活かし、ビルメンテナンスという切り口から業界のDXを支援してまいります。
また、金融DXの開発事業も手掛けており、ローンの審査でeKYC等を活用し審査をDXするローン受付マルチテナントサービスシステムの開発も行っております。

(2)広告・メディア事業
① 広告関連サービス
広告関連サービスは、従来から提供してきた運用広告関連サービスに加え、顧客のニーズに合わせたSNS広告運用サービスを提供しております。
② オウンドメディア運営
オウンドメディア運営は、スマートフォン関連ニュース系メディア「bitWave」「スマホのススメ」を主軸コンテンツとして、金融関連メディア「金融Lab」、プログラミングスクール紹介メディア「cody」、英会話スクール比較メディア「くらべて英会話」等を運営しております。共同運営型のメディアとしては、子会社であるReYuu社と光回線や格安SIM等の総合情報メディア「ひかりチョイス」、Hamee株式会社(東証プライム:3134)と初心者向けスマートフォン情報メディア「なるほどスマホ」等のメディアを提供しております。新領域メディアの成長やチャネルの拡大により、さらなる売上成長を目指してまいります。

(3)投資関連事業
投資関連事業を手掛ける子会社「株式会社Showcase Capital」は、スタートアップ起業家と事業会社やVC・CVCをオンラインでマッチングするプラットフォーム「SmartPitch(スマートピッチ)」等を通じて、スタートアップ・エコシステムの形成の一助となる活動に取り組んでおります。本書提出日現在、登録数はスタートアップ企業側が480社超、事業会社等の投資家側も220社を超えました。今年度はオフラインイベントも開催し、年間で合計約300名の投資家・起業家が参加しました。
今後も事業会社・投資家とスタートアップのマッチングの支援を通じて、スタートアップ・エコシステムへの貢献を目指してまいります。

(4)情報通信関連事業
情報通信関連事業を手掛けるReYuu社におきましては、スマートフォン、タブレット、パソコン等の通信端末機器について、リユース品を中心として売買する事業を展開しております。これらの機器が不要となった消費者や国内外の法人企業から同端末機器を買取り、同社のモバイルリファビッシュセンターにおいて、商品査定、データの消去処理や外装のクリーニング等の処理を施した後、リユースモバイル端末として販売しております。同事業においては、リユースモバイル端末を国内のMVNO事業者や国内外の卸売業者、一般法人企業等へ向けて販売するとともに、自社運営サイトおよび外部ECモールにおいて、個人向けのオンライン販売を実施しております。また、法人向け通信端末機器のレンタル等も行っております。法人向け通信端末機器のレンタルは、同社のリユース関連事業において買い取り、整備等を行った通信端末機器をレンタルし、その顧客からレンタル利用料を収受しております。

当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。
[事業系統図]