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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100QHRZ (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 理研コランダム株式会社 沿革 (2022年12月期)

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1935年12月財団法人理化学研究所において研究開発された研磨布紙の製造販売を目的として、理研コランダム株式会社を東京都文京区(現)に設立し、製造販売を開始。
1937年11月東京都北区(現)に王子工場を建設し研磨布紙の製造を開始。
1938年10月群馬県沼田市(現)のガーネット研磨紙製造工場および群馬県利根郡(現)のガーネット鉱区を買収、沼田工場として研磨紙ならびにガーネット砂粒を生産。
1943年6月商号を理研研磨材株式会社に変更。
1946年1月商号を日本コランダム株式会社に変更。
1952年6月商号を理研コランダム株式会社に復元。
1959年9月ステンレス研磨用広巾研磨紙製造塗装機を完成し製造を開始。
1961年10月東京証券取引所市場第二部に上場。
1965年11月埼玉県鴻巣市に鴻巣工場を建設、広巾研磨布紙を製造。
1970年6月ノートンカンパニー(米国)と折半出資による合弁会社理研ノートン株式会社を設立。
1970年6月「不動産の管理および賃貸」に関する業務を事業目的に追加。
1973年10月鴻巣工場を増設し王子工場移転、工場の集中化を図る。
1978年5月本社を東京都中央区より埼玉県鴻巣市へ移転。
1978年9月合弁会社理研ノートン株式会社の全株式を取得し当社100%子会社とする。
1979年7月理研ノートン株式会社の商号を株式会社理研に変更。
1981年1月株式会社理研を吸収合併。
1982年3月東京都北区(王子工場跡地)に理研神谷ビルを建設、イオンリテールストア株式会社(旧株式会社忠実屋)に賃貸。
1990年9月ノートンカンパニー(米国)との技術援助契約の終了。
1996年11月群馬県利根郡みなかみ町(現)(須川平農工団地)に新治工場を建設し、研磨布紙の製造を開始。
2000年3月「複写機部品の製造および販売」、「電気照明器具の製造および販売」および「空気清浄器の製造および販売」に関する業務を事業目的に追加。
2002年9月研磨布紙製造販売の合弁会社「淄博理研泰山涂附磨具有限公司」(中華人民共和国山東省)を設立。
2002年11月OA機器部材等の製造販売の子会社「理研精密器材(蘇州)有限公司」(中華人民共和国江蘇省)を設立。
2003年9月鴻巣工場、東京営業所、北日本営業所、名古屋営業所、大阪営業所がISO9001の認証を取得。
2004年3月事業内容の多様化に備えるため「複写機器部品の製造および販売」を「事務用機器部品の製造および販売」と事業目的の一部を変更。
2004年3月新治工場がISO9001の認証を取得。
2004年6月OA器材部材等の製造販売の子会社「理研精密株式会社」(静岡県沼津市)を設立。
2004年8月沼田工場がISO9001の認証を取得。
2005年6月新治工場新工場棟増設。
2005年7月研磨布紙等製造販売の合弁会社「濰坊理研研磨材有限公司」(中華人民共和国山東省)を設立。
2006年12月ISO14001の認証を全社一括で取得(統合認証)。
2007年1月OA器材部材等の販売子会社「理研香港有限公司」(中華人民共和国香港)を設立。
2007年6月研磨布紙等の製造販売会社「株式会社光環」(埼玉県鴻巣市)の株式を取得し子会社化。
2008年10月米国にロスアンゼルス支店を開設。(2019年8月閉鎖)
2010年12月鴻巣工場新加工工場棟増設。
2011年11月OA器材部材等の製造販売の子会社「理研精密株式会社」の全株式を譲渡。
2015年2月オカモト株式会社と資本業務提携を行う。
2015年11月「株式会社光環」を清算。
2017年9月オカモト株式会社が株式公開買付けにより当社株式を50.15%保有、親会社となる。
2019年5月「濰坊理研研磨材有限公司」(中華人民共和国山東省)を清算。
2020年6月イオンリテールストア株式会社との不動産賃貸借契約を解約。
2020年12月不動産賃貸物件である理研神谷ビル(東京都北区)を解体。
2021年8月イオンリテール株式会社との事業用定期借地権設定契約を締結。
2022年4月理研精密器材(蘇州)有限公司(中華人民共和国江蘇省)を清算。
2022年5月「淄博理研泰山涂附磨具有限公司」(中華人民共和国山東省)の全持分を第三者へ譲渡。
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