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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100QGE5 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 アライドアーキテクツ株式会社 沿革 (2022年12月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期次期
年月概要
2005年8月インターネットを利用した各種マーケティングを主たる事業目的とし、東京都渋谷区恵比寿に当社を設立
2006年2月ホームページ制作事業「aafactory」サービス開始
2006年4月各分野のエキスパートがクチコミポータルを作成する「edita」サービス開始
2006年5月本社を東京都渋谷区広尾へ移転
2007年3月ブロガーがブログで参加するコミュニティ「エディタ・コミュニティ」サービス開始
2008年5月企業ファンサイトモール「モニタープラザ」(現・モニプラ ファンブログ)サービス開始
2008年12月株式会社ドリームインキュベータに対して第三者割当増資を実施
2009年4月本社を東京都渋谷区恵比寿に移転
2010年9月株式会社ドリームインキュベータに対して第三者割当増資を実施
2011年5月「モニプラファンアプリ for Facebook」サービス開始
2011年10月「モニプラファンアプリ for mixi」サービス開始
2011年11月「モニプラ for Facebook」がFacebookのモバイルプラットフォームに対応
2012年8月株式会社アイスタイルに対して第三者割当増資を実施
2012年10月財団法人日本情報処理開発協会より「プライバシーマーク」の付与認定を取得
2012年10月スマートフォン向けO2O支援サービス「モニプラFIND!」提供開始
2012年11月「モニプラ for Twitter」サービス開始
2012年11月台湾版「モニプラ for Facebook」サービス開始
2013年11月東京証券取引所マザーズに株式を上場
2014年3月Allied Asia Pacific Pte. Ltd.(現・連結子会社)をシンガポールに設立
2014年9月「BRANDCo(ブランコ)」サービス開始
2014年10月情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)認証を取得
2015年6月Allied Asia Pacific Pte. Ltd. がReFUEL4 Pte. Ltd. に商号変更
2016年4月「微博(Weibo)」公式の中国向け広告コンテンツ拡散支援サービス「WEIQ(ウェイキュー)」の日本における独占販売契約を締結
2016年6月UGCを活用したSNS広告運用支援サービス「Letro(レトロ)」の提供開始
2016年8月株式会社FLASHPARKの株式を取得
2016年9月Vstar Japan株式会社(現・連結子会社)を設立
2017年5月ドイツ銀行ロンドン支店に対して第三者割当による新株予約権を発行
2018年7月ReFUEL4 Pte. Ltd. がCreadits Pte. Ltd. に商号変更
2018年8月Delivery Vietnam Co., Ltd.(現・Allied Tech Camp Co., Ltd.、非連結子会社)の株式を取得
2018年9月AiCON TOKYO株式会社を設立
2019年5月野村ホールディングス株式会社、佐藤尚之氏及び当社との合弁により株式会社ファンベースカンパニー(現・持分法適用関連会社)を設立
2020年3月連結子会社Creadits Pte. Ltd.が、DNX VenturesおよびSumitomo Corporation Equity Asia Limitedから第三者割当増資により資金調達
2020年3月Vstar Japan株式会社の株式を追加取得したことにより連結子会社化
2020年5月動画制作支援サービス「LetroStudio(レトロスタジオ)」の提供開始
2021年4月株式会社ネクストバッターズサークル(現・連結子会社)設立
2021年11月Vstar Japan株式会社が株式会社オセロに商号変更
2022年8月株式会社デジタルチェンジ(現・連結子会社)を連結子会社化
前期次期

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E30053] S100QGE5)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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