有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QGE5 (EDINETへの外部リンク)
アライドアーキテクツ株式会社 事業の内容 (2022年12月期)
新型コロナウイルス禍により大きく事業環境が変化する中、日本のみならず世界全体としてDX(デジタルトランスフォーメーション)推進の波が押し寄せ、本格的なデジタル・ソーシャル時代が到来しようとしています。また当社グループが事業を展開するマーケティング領域におきましてもDXの流れは一気に加速しております。
このような背景のもと、当社グループでは、企業のマーケティングDXへの対応を支援するため、自社開発のマーケティングSaaSツールの提供やSNS活用を中心としたソリューション提供といった『顧客企業と人をつなぐ』BtoBビジネスを展開しております。
中期テーマとして「マーケティングDX支援企業として圧倒的ポジションの確立」を掲げて、を掲げ、2022年12月期は『来期以降の飛躍に向けてプロダクト・サービスを磨き上げ、グループ成長力の更なる向上を目指す』という方針のもと成長投資を実施いたしました。
当連結会計年度においても新型コロナウイルスによる業績へのマイナスの影響はなく、むしろコロナ禍をきっかけとしたマーケティングDXの需要拡大は当社にとって追い風となっております。通期業績といたしましては第4四半期(10‐12月)で四半期過去最高を更新した一方、海外SaaS事業における最大顧客の一時解約が2022年12月に発生したことを受けて、業績予想値に対してはやや未達での着地となりました。通期ストック売上比率は56.1%(前期比17.8pt増)、SaaS ARR※は19.99億円(前年同期比20.7%増)となっております。
※SaaS ARR:国内SaaS事業のARRと海外SaaS事業のARRの合計
※ARR:Annual Recurring Revenueの略。年間経常収益。ストック売上に該当するSaaSツールにおける各四半期末の月次リカーリング売上高を12倍して算出。既存契約が更新のタイミングですべて更新される前提で、四半期末の翌月からの12ヶ月で得られると想定される売上高を表す指標
当社の報告セグメントは、マーケティングDX支援事業の単一セグメントとしておりますが、事業区分ごとの概況は以下のとおりであります。
(1)SaaS事業
自社開発のマーケティングSaaSツールの提供及びSaaSで補いきれないマーケティングDX施策の提供、さらにはカスタマーサクセス人員がサポートすることによって、顧客企業のマーケティング人材の質的・量的な不足を補い、効率的かつ効果的に成果を上げるための支援を行っております。ダイレクトマーケティングの成果向上を実現するツール「Letro(レトロ)」、動画作成ツール「LetroStudio(レトロスタジオ)」、Twitterによるプロモーションを効率的に行うためのツール「echoes(エコーズ)」が主要ツールとなっております。
2022年戦略としては、『プロダクトの強化』、『提案メニューの拡充』、『カスタマーサクセスの強化』の3つを重点ポイントとし、人材を中心に成長投資を実施いたしました。競争優位性を確立した「Letro」を注力商材に据えアップグレードを強化した結果、第4四半期(10‐12月)でストック売上が四半期過去最高を更新し、ストック売上比率は61.4%(前年同期比12.4pt増)となりました。ARRは8.72億円(前年同期比29.8%増)に拡大、Letro ARRについては5.40億円(前年同期比58.8%増)に成長しております。
(2)海外SaaS事業
シンガポールの連結子会社であるCreadits Pte. Ltd.(以下、「Creadits」という。)は、3D広告クリエイティブ制作における高品質・ハイスピード・低価格を実現する仕組みを提供するサービス「Craft(クラフト)」をグローバルに展開しております。顧客企業はメタバース時代を牽引する欧米のゲーム会社中心で、新興国分業体制による「リモートでつながったマイクロファクトリー(小型制作工場)」を構築していることが最大の強みとなっています。
2022年戦略としては、メタバース時代を牽引するゲーム業界における3D動画クリエイティブ需要に応えるべく、『スキル特化型クリエイターの拡充・内製力強化の2軸での供給力を向上』、『カスタマーサクセス人材の拡充』、『新SaaSツール開発による生産性向上』の3つを重点ポイントとし、新たな拠点を増設した他、内部クリエイターを中心とした人材拡充など積極的な成長投資を実施いたしました。既存顧客の単価向上に注力した結果、想定以上の成果を獲得した一方、2022年12月に顧客固有の理由によって最大顧客の一時解約が発生したことに伴い、第4四半期(10‐12月)のストック売上比率は85.1%(前年同期比5.1%減)となり、ARRは11.26億円(前年同期比4.2%増)と前四半期時点のARRから大幅な低下となりました。
2023年は新規顧客獲得を強化し、上位顧客の売上寄与度を下げる方針で、中長期的な成長シナリオには変更がないことから、引き続き世界Top300のゲーム会社中心に顧客開拓を進め、2024年末のARR目標40億円の達成を引き続き目指してまいります。
(3)ソリューション事業
ファンの存在をマーケティングに活用し、ビジネスの成長を目指す概念が浸透しつつある中で、「SNS活用」や「ファンとの関係構築・強化」をキーワードに、顧客企業のマーケティングDX課題において企画立案から施策の実行までを包括的に支援する事業を行っております。
2022年戦略としては、『旺盛な需要に応えるべく人材中心に成長投資を実施し、既存顧客との更なる取引拡大』、『これまでの大企業中心の顧客構成に加え、新規事業における低額のSaaSツールをドアノック商材として中小企業にもアプローチすることで顧客層を拡大』の2つを重点ポイントとして事業を推進し、人材を中心とした成長投資が順調に進捗いたしました。
「SNSアカウント運用」・「ファンベース実行支援」・「デジタル広告運用」といった既存事業に加えて、新規事業としては株式会社ネクストバッターズサークル(2021年4月設立の子会社)において、SNS運用に必要なリソースのシェアリングサービス「QUMIAI(クミアイ)」を2022年2月から提供開始しました。また、2022年8月にデジタル広告運用の強化を目的として、株式会社デジタルチェンジを連結子会社化しました。
ストック売上比率の高い事業性質ではないものの、SNSアカウント運用の拡大を主として、第4四半期(10‐12月)のストック売上比率が21.1%(前年同期比5.6%増)に拡大し、四半期過去最高売上を達成いたしました。
(4)中国進出支援事業
近年急速に市場が拡大している越境ECへの出店による中国進出をしたい日本企業等に対し、日本の商品に愛着のある在日中国人や中華圏で人気のある日本人インフルエンサーの発信力を活用したプロモーション等の支援を行っております。インバウンド市場において訪日外国人をターゲットに商品やサービスを提供したい企業への支援については、新型コロナウイルス禍において人の往来が制限されていることから縮小しております。
2022年の戦略としては、『インフルエンサーを拡充し中国越境EC支援における影響力の増加』、『美容・健康食品業に加えて新たに中国進出したい顧客層の開拓』の2つを重点ポイントとして事業を推進し、SNS運営支援人材の拡充や、SNSにファンを増やすためのコンテンツ制作費・広告宣伝費の投下などの成長投資を実施いたしました。
越境EC支援を中心に支援プロジェクト数が増加した他、グループ方針に沿ってストック売上の創出にも成功し、ストック売上比率は第4四半期(10‐12月)に13.6%(前年同期は無し)となっております。
[事業系統図]
[事業別グループ会社一覧]
このような背景のもと、当社グループでは、企業のマーケティングDXへの対応を支援するため、自社開発のマーケティングSaaSツールの提供やSNS活用を中心としたソリューション提供といった『顧客企業と人をつなぐ』BtoBビジネスを展開しております。
中期テーマとして「マーケティングDX支援企業として圧倒的ポジションの確立」を掲げて、を掲げ、2022年12月期は『来期以降の飛躍に向けてプロダクト・サービスを磨き上げ、グループ成長力の更なる向上を目指す』という方針のもと成長投資を実施いたしました。
当連結会計年度においても新型コロナウイルスによる業績へのマイナスの影響はなく、むしろコロナ禍をきっかけとしたマーケティングDXの需要拡大は当社にとって追い風となっております。通期業績といたしましては第4四半期(10‐12月)で四半期過去最高を更新した一方、海外SaaS事業における最大顧客の一時解約が2022年12月に発生したことを受けて、業績予想値に対してはやや未達での着地となりました。通期ストック売上比率は56.1%(前期比17.8pt増)、SaaS ARR※は19.99億円(前年同期比20.7%増)となっております。
※SaaS ARR:国内SaaS事業のARRと海外SaaS事業のARRの合計
※ARR:Annual Recurring Revenueの略。年間経常収益。ストック売上に該当するSaaSツールにおける各四半期末の月次リカーリング売上高を12倍して算出。既存契約が更新のタイミングですべて更新される前提で、四半期末の翌月からの12ヶ月で得られると想定される売上高を表す指標
当社の報告セグメントは、マーケティングDX支援事業の単一セグメントとしておりますが、事業区分ごとの概況は以下のとおりであります。
(1)SaaS事業
自社開発のマーケティングSaaSツールの提供及びSaaSで補いきれないマーケティングDX施策の提供、さらにはカスタマーサクセス人員がサポートすることによって、顧客企業のマーケティング人材の質的・量的な不足を補い、効率的かつ効果的に成果を上げるための支援を行っております。ダイレクトマーケティングの成果向上を実現するツール「Letro(レトロ)」、動画作成ツール「LetroStudio(レトロスタジオ)」、Twitterによるプロモーションを効率的に行うためのツール「echoes(エコーズ)」が主要ツールとなっております。
2022年戦略としては、『プロダクトの強化』、『提案メニューの拡充』、『カスタマーサクセスの強化』の3つを重点ポイントとし、人材を中心に成長投資を実施いたしました。競争優位性を確立した「Letro」を注力商材に据えアップグレードを強化した結果、第4四半期(10‐12月)でストック売上が四半期過去最高を更新し、ストック売上比率は61.4%(前年同期比12.4pt増)となりました。ARRは8.72億円(前年同期比29.8%増)に拡大、Letro ARRについては5.40億円(前年同期比58.8%増)に成長しております。
(2)海外SaaS事業
シンガポールの連結子会社であるCreadits Pte. Ltd.(以下、「Creadits」という。)は、3D広告クリエイティブ制作における高品質・ハイスピード・低価格を実現する仕組みを提供するサービス「Craft(クラフト)」をグローバルに展開しております。顧客企業はメタバース時代を牽引する欧米のゲーム会社中心で、新興国分業体制による「リモートでつながったマイクロファクトリー(小型制作工場)」を構築していることが最大の強みとなっています。
2022年戦略としては、メタバース時代を牽引するゲーム業界における3D動画クリエイティブ需要に応えるべく、『スキル特化型クリエイターの拡充・内製力強化の2軸での供給力を向上』、『カスタマーサクセス人材の拡充』、『新SaaSツール開発による生産性向上』の3つを重点ポイントとし、新たな拠点を増設した他、内部クリエイターを中心とした人材拡充など積極的な成長投資を実施いたしました。既存顧客の単価向上に注力した結果、想定以上の成果を獲得した一方、2022年12月に顧客固有の理由によって最大顧客の一時解約が発生したことに伴い、第4四半期(10‐12月)のストック売上比率は85.1%(前年同期比5.1%減)となり、ARRは11.26億円(前年同期比4.2%増)と前四半期時点のARRから大幅な低下となりました。
2023年は新規顧客獲得を強化し、上位顧客の売上寄与度を下げる方針で、中長期的な成長シナリオには変更がないことから、引き続き世界Top300のゲーム会社中心に顧客開拓を進め、2024年末のARR目標40億円の達成を引き続き目指してまいります。
(3)ソリューション事業
ファンの存在をマーケティングに活用し、ビジネスの成長を目指す概念が浸透しつつある中で、「SNS活用」や「ファンとの関係構築・強化」をキーワードに、顧客企業のマーケティングDX課題において企画立案から施策の実行までを包括的に支援する事業を行っております。
2022年戦略としては、『旺盛な需要に応えるべく人材中心に成長投資を実施し、既存顧客との更なる取引拡大』、『これまでの大企業中心の顧客構成に加え、新規事業における低額のSaaSツールをドアノック商材として中小企業にもアプローチすることで顧客層を拡大』の2つを重点ポイントとして事業を推進し、人材を中心とした成長投資が順調に進捗いたしました。
「SNSアカウント運用」・「ファンベース実行支援」・「デジタル広告運用」といった既存事業に加えて、新規事業としては株式会社ネクストバッターズサークル(2021年4月設立の子会社)において、SNS運用に必要なリソースのシェアリングサービス「QUMIAI(クミアイ)」を2022年2月から提供開始しました。また、2022年8月にデジタル広告運用の強化を目的として、株式会社デジタルチェンジを連結子会社化しました。
ストック売上比率の高い事業性質ではないものの、SNSアカウント運用の拡大を主として、第4四半期(10‐12月)のストック売上比率が21.1%(前年同期比5.6%増)に拡大し、四半期過去最高売上を達成いたしました。
(4)中国進出支援事業
近年急速に市場が拡大している越境ECへの出店による中国進出をしたい日本企業等に対し、日本の商品に愛着のある在日中国人や中華圏で人気のある日本人インフルエンサーの発信力を活用したプロモーション等の支援を行っております。インバウンド市場において訪日外国人をターゲットに商品やサービスを提供したい企業への支援については、新型コロナウイルス禍において人の往来が制限されていることから縮小しております。
2022年の戦略としては、『インフルエンサーを拡充し中国越境EC支援における影響力の増加』、『美容・健康食品業に加えて新たに中国進出したい顧客層の開拓』の2つを重点ポイントとして事業を推進し、SNS運営支援人材の拡充や、SNSにファンを増やすためのコンテンツ制作費・広告宣伝費の投下などの成長投資を実施いたしました。
越境EC支援を中心に支援プロジェクト数が増加した他、グループ方針に沿ってストック売上の創出にも成功し、ストック売上比率は第4四半期(10‐12月)に13.6%(前年同期は無し)となっております。
[事業系統図]
[事業別グループ会社一覧]
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ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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