株式会社めぶきフィナンシャルグループ 役員の状況 (2023年3月期)

①役員一覧
男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率 8.3%)
2023年6月23日現在

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役社長 (代表取締役)	秋 野 哲 也	1963年5月23日生	1986年4月 株式会社常陽銀行 入行 2006年3月 同 経営管理部付 2008年6月 同 営業統括部次長 2011年6月 同 営業統括部副部長 2012年6月 同 下妻支店長 2013年6月 同 リスク統括部長 2015年6月 同 人事部長 2016年6月 同 執行役員 人事部長 2016年10月 当社 経営管理部担当部長 2017年6月 同 経営企画部統括部長 株式会社常陽銀行 執行役員 経営企画部長 2018年6月 当社 取締役(経営企画担当) 株式会社常陽銀行 常務取締役 2020年6月 同 取締役常務執行役員 2022年4月 同 取締役頭取(代表取締役)(現任) 2022年6月 当社 取締役社長(現任)	(注)2	102
取締役 副社長 (代表取締役)	清 水 和 幸	1961年9月11日生	1984年4月 株式会社足利銀行 入行 2004年10月 同 財務企画本部チーフマネージャー 2006年6月 同 企画室長 2008年6月 同 総合企画部長 2008年7月 株式会社足利ホールディングス 経営企画部長(兼務) 2009年1月 株式会社足利銀行 栃木支店長 2010年6月 同 宇都宮中央支店長 2012年4月 同 執行役員 営業推進部長 2012年6月 同 執行役員 営業企画部長 2014年4月 株式会社足利ホールディングス 執行役 経営管理部長 株式会社足利銀行 執行役 2015年4月 株式会社足利ホールディングス 執行役 経営企画部長 株式会社足利銀行 常務執行役 2016年6月 同 常務取締役 2016年10月 当社 取締役(経営管理・リスク管理・情報セキュリティ担当) 2017年6月 同 取締役(地域創生担当) 2018年6月 株式会社足利銀行 専務取締役 2019年6月 当社 執行役員(地域創生担当) 2020年6月 同 取締役副社長(現任) 株式会社足利銀行 取締役頭取(代表取締役) (現任)	(注)2	105

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役	野 崎 潔	1963年4月24日生	1986年4月 株式会社常陽銀行 入行 2006年6月 同 経営企画部次長 2011年6月 同 郡山支店長 2013年6月 同 市場金融部長 2015年6月 同 経営企画部長 2016年6月 同 執行役員 経営企画部長 2016年10月 当社 経営企画部統括部長 2017年6月 株式会社常陽銀行 執行役員 営業推進部長 2018年6月 同 常務執行役員 営業推進部長 株式会社足利銀行 取締役(非常勤) 2020年6月 株式会社常陽銀行 取締役常務執行役員 2021年6月 当社 取締役(現任) 2023年4月 株式会社常陽銀行 取締役専務執行役員(現任)	(注)2	81
取締役	内 藤 善 寛	1963年12月5日生	1986年4月 株式会社足利銀行 入行 2008年4月 同 太田南リテールセンター支店長 2010年6月 同 白岡支店長 2012年4月 同 上三川支店長 2013年6月 同 市場国際部長 2015年2月 株式会社足利ホールディングス 経営管理部担当部長 株式会社足利銀行 人事部長兼研修室長 2015年4月 同 人事部長 2016年4月 同 執行役員 人事部長 2016年10月 当社 経営管理部担当部長 2017年6月 同 経営管理部統括部長 株式会社足利銀行 執行役員 リスク統括部長 2019年6月 同 常務取締役 2020年6月 当社 取締役(経営管理・リスク管理・情報セキュリティ担当、グループマネーローンダリング等防止統括責任者)(現任) 株式会社足利銀行 取締役常務執行役員 2023年4月 同 取締役専務執行役員(現任)	(注)2	57
取締役	小 野 利 彦	1969年3月11日生	1991年4月 株式会社常陽銀行 入行 2012年2月 同 経営企画部次長 2016年6月 同 経営企画部副部長 2016年10月 当社 経営企画部担当部長 2018年6月 同 経営企画部統括部長 株式会社常陽銀行 経営企画部長 2020年6月 同 執行役員 営業企画部長 株式会社足利銀行 取締役(非常勤) 2022年4月 株式会社常陽銀行 常務執行役員 2022年6月 当社 取締役(経営企画担当)(現任) 株式会社常陽銀行 取締役常務執行役員(現任)	(注)2	42
取締役	大 野 弘 道	1956年8月11日生	1979年4月 味の素株式会社 入社 2004年3月 同 財務部長 2007年6月 同 執行役員 2011年6月 同 取締役常務執行役員(財務・購買担当) 一般社団法人日本IR協議会 理事 2013年4月 年金積立金管理運用独立行政法人 運用委員会委員 2017年6月 味の素株式会社 取締役常務執行役員 退任 一般社団法人日本IR協議会 理事 退任 年金積立金管理運用独立行政法人 運用委員会委員 退任 2019年6月 当社 社外取締役(現任) 2020年6月 東京瓦斯株式会社 社外監査役 2021年6月 同 社外取締役(現任)	(注)2	―
取締役	朱 純 美	1969年3月7日生	2000年8月 JPモルガン証券株式会社 入社 2006年6月 同 コンプライアンス部コントロールルーム統括 2012年5月 同 マネジングディレクター 2012年10月 同 コントロールオーバーサイト部長 2014年1月 同 退職 2014年2月 株式会社コアバリューマネジメント 入社 2016年11月 同 代表取締役副社長 2019年6月 当社 社外取締役(現任) 2022年3月 株式会社コアバリューマネジメント 代表取締役社長 (現任)	(注)2	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役 (監査等委員)	村 島 英 嗣	1955年7月1日生	1979年4月 株式会社常陽銀行 入行 1999年7月 同 三郷支店長 2001年6月 同 経営監査部法務室長 2005年6月 同 リスク統括部長 2007年6月 同 経営監査部長 2008年6月 同 個人事業部長 2010年6月 同 執行役員 営業統括部長 2011年6月 同 執行役員 営業推進部長 2012年6月 同 常務執行役員 営業本部副本部長 2013年6月 同 常務取締役(リスク管理・経営管理・情報セキュリティ担当、金融円滑化管理副責任者) 2015年6月 同 常務取締役(リスク管理・事務システム・業務改革・情報セキュリティ担当、個人情報保護管理責任者、金融円滑化管理副責任者) 2016年4月 同 常務取締役(リスク管理・事務システム・情報セキュリティ担当、個人情報保護管理責任者、金融円滑化管理副責任者) 2016年6月 同 常務取締役(リスク管理担当、金融円滑化管理副責任者) 2016年10月 当社 取締役(経営管理(バーゼル)担当) 2017年6月 株式会社常陽銀行 常務取締役(リスク管理・事務システム・情報セキュリティ担当、個人情報保護管理責任者) 2018年6月 同 専務取締役(リスク管理・経営管理担当) 2018年10月 当社 取締役(経営管理(バーゼル)担当、グループマネーローンダリング等防止統括責任者) 株式会社常陽銀行 専務取締役(リスク管理・経営管理担当、マネー・ローンダリング等防止統括責任者) 2020年6月 当社 取締役(監査等委員)(現任) めぶき証券株式会社 監査役(現任) 2021年4月 株式会社めぶきカード 監査役(現任)	(注)3	114
取締役 (監査等委員)	田 﨑 義 典	1965年11月2日生	1988年4月 株式会社足利銀行 入行 2009年6月 同 総合企画部審議役 2012年10月 同 営業企画部担当部長 2013年4月 同 烏山支店長 2015年4月 同 熊谷支店長 2016年10月 同 真岡支店長 2019年6月 当社 監査部 部長 株式会社足利銀行 執行役員 監査部長 2020年6月 同 執行役員 埼玉エリア本部長 2021年4月 同 執行役員 両毛・群馬エリア本部長 2022年4月 同 執行役員 監査等委員会室付 2022年6月 当社 取締役(監査等委員)(現任) 株式会社めぶきリース 監査役(現任) めぶき信用保証株式会社 監査役(現任)	(注)3	20

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役 (監査等委員)	吉 武 博 通	1954年6月22日生	1977年4月 新日本製鐵株式会社(現 日本製鉄株式会社) 入社 1991年6月 同 総務部組織室長 1997年6月 同 総務部総務・組織グループリーダー 2000年6月 同 ステンレス事業部光製鉄所 総務部長 2003年3月 同 退職 2003年4月 筑波大学 社会工学系教授、企画調査室員 2004年4月 国立大学法人筑波大学 大学院ビジネス科学研究科教授、学長特別補佐 2006年4月 同 理事・副学長 2009年4月 同 大学院ビジネス科学研究科教授、大学研究センター長(2015年3月まで) 2012年4月 国立大学法人お茶の水女子大学 監事(2020年8月まで) 2015年4月 国立大学法人筑波大学 ビジネスサイエンス系教授 2017年3月 同 退職 2017年4月 同 名誉教授(現任) 公立大学法人首都大学東京(現 東京都公立大学法人) 理事(2021年3月まで) 2020年7月 学校法人東京家政学院 理事長(現任) 2020年9月 大学共同利用機関法人情報・システム研究機構 監事 (2023年6月まで) 2023年6月 当社 社外取締役(監査等委員)(現任)	(注)3	-
取締役 (監査等委員)	永 沢 徹	1959年1月15日生	1984年4月 弁護士登録 1995年4月 永沢法律事務所(現永沢総合法律事務所)開設 代表弁護士(現任) 2007年9月 グリー株式会社 社外監査役 2014年10月 ランサーズ株式会社 社外監査役(現任) 2015年6月 東邦ホールディングス株式会社 社外取締役 2016年6月 株式会社足利ホールディングス 社外取締役 2016年10月 当社 社外取締役(監査等委員)(現任) 2020年9月 グリー株式会社 社外監査役 退任 2022年6月 東邦ホールディングス株式会社 社外取締役 退任 2022年6月 横浜トヨペット株式会社(現 ウエインズトヨタ神奈川株式会社) 社外取締役(現任)	(注)3	-
取締役 (監査等委員)	清 水 孝	1959年8月14日生	1995年4月 早稲田大学商学部 専任講師 1997年4月 同 助教授 2000年9月 商学博士(早稲田大学) 2002年4月 早稲田大学商学部 教授 2002年8月 カリフォルニア大学バークレー校 客員研究員 (2003年8月まで) 2005年4月 早稲田大学大学院会計研究科 教授(現任) 2016年10月 当社 社外取締役(監査等委員)(現任)	(注)3	-
計					524

(注) 1.取締役 大野弘道、朱純美、吉武博通、永沢徹及び清水孝は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時
株主総会の終結の時までであります。
3.監査等委員である取締役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会の終結の時
までであります。
4.2023年4月1日以降の株式累積投資による取得株式数は、有価証券報告書提出日現在において確認ができないため、所有株式数
は2023年3月31日現在の所有状況に基づき記載しております。
5.当社は、取締役会の意思決定・監督機能の向上と、業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員
の状況は次のとおりであります。

役名及び職名	氏名
執行役員(システム担当)	五 來 雄 二
執行役員(事務担当)	山 川 浩 市

②社外役員の状況

(ア)社外取締役の選任状況

当社は、提出日現在、社外取締役を5名選任しており、うち3名は監査等委員である取締役として選任しております。各氏の兼職その他の状況並びに選任理由は以下のとおりであります。

氏名	兼職その他の状況	選任理由
大野 弘道	東京瓦斯株式会社 社外取締役	大手食品会社の経営者としての幅広い知見と豊富な経験を有することから、当社の経営全般にわたり、会社経営者としての知見や経験を活かした適切な指導・助言をいただくため、社外取締役として選任しております。
朱 純美	株式会社コアバリューマネジメント 代表取締役社長	グローバル金融機関での豊富な勤務経験と上級幹部としての経験と実績、また、企業幹部育成に向けた多方面での知見と経験を有していることから、当社の経営全般にわたり、専門的見地による適切な指導・助言をいただくため、社外取締役として選任しております。
吉武 博通	学校法人東京家政学院 理事長	大手企業における豊富な勤務経験と上級幹部としての経験と実績、また、複数の大学における学識・経営経験及び幅広い見識を有していることから、当社の経営全般にわたり、学識・大学経営経験及び幅広い見識を活かした適切な指導・助言をいただくため、社外取締役(監査等委員)として選任しております。
永沢 徹	永沢総合法律事務所 代表 ランサーズ株式会社 社外監査役 ウエインズトヨタ神奈川株式会社 社外取締役	企業法務に精通した弁護士としての専門的知見及び経験を有することから、当社の経営全般、特に企業法務の専門的見地からの適切な指導・助言をいただくため、社外取締役(監査等委員)として選任しております。
清水 孝	早稲田大学大学院会計研究科 教授	これまでの学識経験及び会計に関する専門的な知識と幅広い知見を有することから、当社の経営全般、特に会計面における専門的見地からの適切な指導・助言をいただくため、社外取締役(監査等委員)として選任しております。

(イ)社外取締役との関係

当社の社外取締役は、当社の取締役と人的関係を有さず、当社グループとの間に預金取引等通常の銀行取引を除き特に利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれのあるような事情はないと判断しております。各社外取締役との関係は以下のとおりです。
・大野氏は、過去に当社の子銀行である株式会社常陽銀行と取引のある味の素株式会社の取締役常務執行役員を務めておりましたが、株式会社常陽銀行と同社の取引は一般的な銀行取引であります。また株式会社常陽銀行と同社は主要な取引関係にないことから、当社が定める独立性基準に照らし、一般株主との利益相反が生じるおそれがない社外取締役であると判断しております。
・朱氏は、当社グループとの間に特別の利害関係はなく、当社が定める独立性基準に照らし、一般株主との利益相反が生じるおそれがない社外取締役であると判断しております。
・吉武氏は、過去に当社の子銀行である株式会社常陽銀行と取引のある国立大学法人筑波大学の理事・副学長を務めておりましたが、2009年3月に退任しており、退任から10年以上経過していることから、当社が定める独立性基準に照らし、一般株主との利益相反が生じるおそれがない社外取締役であると判断しております。
・永沢氏は、過去に当社の子銀行である株式会社足利銀行との間で法律顧問契約を締結しておりましたが、2016年4月に法律顧問契約を解消しております。また過去の契約についても、取引条件が一般の取引と同様であり、当社グループから得ている報酬その他の財産上の利益が過去3年平均年間1,000万円未満であることから、当社が定める独立性基準に照らし、一般株主との利益相反が生じるおそれがない社外取締役であると判断しております。
・清水氏は、当社グループとの間に特別の利害関係はなく、当社が定める独立性基準に照らし、一般株主との利益相反が生じるおそれがない社外取締役であると判断しております。

(ウ)社外取締役の企業統治において果たす機能及び役割並びに選任の考え方

当社における社外取締役は、個々の経歴にもとづく豊富な経験や専門的な知識により、一般株主の利益への十分な配慮や社外の視点を経営の意思決定に反映させ、経営の意思決定機能及び監督機能を強化する役割を担っております。こうしたことから、社外取締役を選任するにあたっては、社外役員の企業統治における機能と役割を踏まえ、独立性を重視しており、以下の当社独自の社外取締役の独立性基準にも照らし、独立性に疑義がないことを前提としております。

(社外取締役の独立性基準)

1.独立性を有する社外取締役とは、会社法第2条第15号に定める社外取締役としての法的要件を満たし、かつ、以下のいずれの要件にも該当しない者とする。

(1)当社の主要株主(直接又は間接に10%以上の議決権を保有する者)又はその業務執行取締役もしくは執行役又は支配人その他の使用人(以下「業務執行取締役等」という。)

(2)当社グループを主要な取引先とする者(次のア～イに掲げる者でその親会社もしくはその重要な子会社を含む。)、又はその業務執行取締役等

ア.直近の事業年度における連結総売上高の2%以上の支払いを、当社グループから受けている者

イ.当社グループから受ける融資残高が最上位となっている者で、かつ他の調達手段により短期的に代替が困難と判断される場合

(3)当社グループの主要な取引先(次のア～イに掲げる者でその親会社もしくはその重要な子会社を含む。)、又はその業務執行取締役等

ア.当社グループに対して、直近の事業年度における当社連結業務粗利益の2%以上の支払いを行っている者

イ.当社グループが、その資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している大口債権者等

(4)当社グループから、過去3年平均にて年間1,000万円を超える寄付等を受けている法人・団体等の理事その他の業務執行取締役等

(5)当社グループから、役員報酬以外に過去3年平均にて年間1,000万円以上の報酬その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人・団体等である場合は、当該法人・団体等に所属する者を含む。)

(6)過去3年間において、上記(1)から(5)の条件に該当する者

(7)当社グループとの間において社外役員の相互就任の関係にある先の出身者

(8)本人の配偶者又は二親等以内の親族が、上記(1)から(7)の条件に該当する者

(9)その他、当社の一般株主全体との間で上記(1)から(8)において考慮されている事由以外の事情で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれがある者

2.上記(1)から(9)のいずれかを充足しない者であっても、当該人物の人格、識見等に照らし、当社の独立性を有する社外取締役としてふさわしいと当社が考える者については、当社は、当該人物が会社法上の社外取締役の要件を充足し、かつ、当該人物が当社の独立性を有する社外取締役としてふさわしいと考える理由を対外的に説明することを条件に、当該人物を当社の独立性を有する社外取締役候補者として選任することができる。

(エ)社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部署との関係
内部監査結果や経営管理に関する重要な事項、決議機関等における協議・決定事項は取締役会へ付議され、社外取締役は、原則として取締役会に毎回出席しこれらの事項を把握しております。さらに、監査等委員である社外取締役は、監査等委員会の一員として当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツの業務執行社員(公認会計士3名)と定期的な会合を行っております。
また、当社では、社外取締役の業務に必要なサポートとして、取締役会の事務局である経営企画部が必要に応じて議案の事前説明を行っております。さらに、監査等委員である社外取締役の監査業務におきましては、監査等委員会の職務の補助をするため配置している使用人が、監査業務に必要なサポートを行っております。