有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QFY0 (EDINETへの外部リンク)
株式会社ダイキアクシス 沿革 (2022年12月期)
1958年にタイルと衛生陶器の専門店として、大亀孝裕(現代表取締役社長 大亀裕の実父)が、大亀商事(1970年にダイキ商事株式会社に商号変更)を創業いたしました。また、同氏は1964年5月にFRP(ガラス繊維強化プラスチック)製浄化槽の製造、販売を目的としてダイキ株式会社を設立し、1978年11月にホームセンター事業に進出するため株式会社ディックを設立いたしました。その後、1989年10月にダイキ株式会社、ダイキ商事株式会社及び株式会社ディックは合併し、商号をダイキ株式会社といたしました。
当社は、2005年7月12日にダイキ株式会社の全額出資子会社として設立され、同社がホームセンター事業を行う株式会社カーマ及びホーマック株式会社と経営統合をするにあたり、ホームセンター事業を除く環境機器関連事業、住宅機器関連事業及びBDF(バイオディーゼル燃料)関連事業を分割継承し、事業を開始いたしました。その後、ダイキ株式会社は、2005年11月24日に所有する当社全株式を当社代表取締役社長である大亀裕、ベンチャーキャピタル及び取引銀行に譲渡し、ダイキ株式会社の創業者一族によるMBO(マネジメント・バイアウト)にて独立いたしました。
当社設立以降の事業内容の変遷は、以下のとおりであります。
年月 | 概要 |
2005年7月 | 愛媛県松山市に資本金30百万円をもって当社を設立する。 |
2005年10月 | 環境機器関連事業、住宅機器関連事業及びBDF関連事業をダイキ株式会社(現、DCM株式会社)から分割承継する。 ダイキ株式会社の子会社7社(株式会社ダイテク(現、連結子会社)、株式会社環境分析センター(現、連結子会社)、川内ダイキ株式会社、津島ダイキ株式会社、信州ダイキ株式会社、福島ダイキ株式会社及び大連大器環保設備有限公司(中国)(現、大器環保工程(大連)有限公司)(現、連結子会社))を当社による分割承継により譲り受ける。 |
2005年11月 | ダイキ株式会社が当社全株式を大亀裕ほかに譲渡する。 |
2006年6月 | 大連大器環保設備有限公司を100%出資の子会社とする。 |
2006年7月 | 製造子会社(川内ダイキ株式会社、津島ダイキ株式会社、信州ダイキ株式会社及び福島ダイキ株式会社)4社を吸収合併し、松山工場、津島工場、信州工場及び福島工場とする。 |
2006年11月 | 地下水を飲料水に浄化する事業(地下水飲料化システム)を開始する。 |
2007年11月 | 東武産業株式会社(名古屋市)(現、株式会社トーブ)(現、連結子会社)の発行済株式100%を譲り受けて子会社とする。 |
2008年6月 | 東武設備管理株式会社(名古屋市)の発行済株式100%を譲り受けて子会社とする。 |
2009年6月 | ボトルウォーターを製造・宅配する新規事業(家庭用飲料水事業)を開始する。 |
2010年1月 | 大栄産業株式会社と環境機器関連事業に関して、業務提携契約を締結する。 |
2011年12月 | レックインダストリーズ株式会社(東京都)の発行済株式50.1%を取得し、同社を子会社とする。 |
2012年4月 | 株式会社シルフィード(東京都)(現、株式会社ダイキアクシス・サステイナブル・パワー)(現、連結子会社)の発行済株式50.0%を取得して子会社とする。 |
2012年10月 | 株式会社シルフィードの発行済株式を追加取得し、完全子会社とする。 |
2012年11月 | レックインダストリーズ株式会社の発行済株式22.8%を追加取得し、当社出資比率72.9%とする。 |
2013年10月 | PT.BESTINDO AQUATEK SEJAHTERA(インドネシア)(現、PT.DAIKI AXIS INDONESIA)(現、連結子会社)の発行済株式100%(うち、当社99.0%、株式会社ダイテク1.0%)を譲り受けて子会社とする。 |
2013年10月 | PT.BESTINDO AQUATEK SEJAHTERAを増資し、出資比率を当社99.9%、株式会社ダイテク0.1%とする。 |
2013年12月 | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 |
2014年3月 | レックインダストリーズ株式会社の発行済株式を追加取得し、完全子会社とする。 |
2014年4月 | PT.BESTINDO AQUATEK SEJAHTERAを増資し、出資比率を当社99.99%、株式会社ダイテク0.01%とする。 |
2014年12月 | 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。 |
2016年8月 | 海外子会社の統括を目的とし、DAIKI AXIS SINGAPORE PTE.LTD.(シンガポール)(現、連結子会社)を設立する。 |
2016年12月 | 当社が保有するPT.DAIKI AXIS INDONESIAの株式をDAIKI AXIS SINGAPORE PTE.LTD.に現物出資するとともにDAIKI AXIS SINGAPORE PTE.LTD.を増資する。 株式会社ダイテクよりPT.DAIKI AXIS INDONESIAの株式を取得し、出資比率を当社0.01%、DAIKI AXIS SINGAPORE PTE.LTD.99.99%とする。 |
年月 | 概要 |
2017年1月 | 株式会社トーセツを株式会社トーブに吸収合併する。 |
2018年1月 | フジムラインベント株式会社(名古屋市)の発行済株式100%を取得し子会社とする。また、同社の持分法適用会社である北京潔神福吉環保科技有限公司(中国)(現、関連会社)を持分法適用の関連会社とする。 |
2018年7月 | DAIKI AXIS INDIA PRIVATE LIMITED(インド)(現、連結子会社)を新規設立し、子会社とする。 |
2018年7月 | 凌志大器浄化槽江蘇有限公司(中国)(現、関連会社)を新規設立し、持分法適用の関連会社とする。 |
2018年11月 | DHアクア株式会社(愛媛県)(連結子会社)の発行済株式100%を取得して子会社とする。 |
2018年11月 | CRYSTAL CLEAR CONTRACTOR PTE.LTD.(シンガポール)(現、連結子会社)の発行済株式100%を取得して子会社とする。 |
2019年6月 | 株式会社シルフィード(現、株式会社ダイキアクシス・サステイナブル・パワー)において、当社及びしこくエネルギー投資事業有限責任組合を割当先とする第三者割当増資を実施する。 |
2019年7月 | インド国内での事業展開を加速することを目的にDAIKI AXIS INDIA PRIVATE LIMITEDを増資する。 |
2019年10月 | 株式会社冨士原冷機(愛媛県)(現、連結子会社)及び株式会社日本エアーソリューションズ(愛媛県)(現、連結子会社)の発行済株式100%を取得して子会社とする。 |
2019年10月 | DAIKI EARTH WATER PRIVATE LIMITED(インド)(現、連結子会社)を新規設立し、子会社とする。 |
2019年12月 | レックインダストリーズ株式会社及びDHアクア株式会社を吸収合併する。 |
2020年2月 | 無担保社債(適格機関投資家限定)(グリーンボンド)を発行する。 |
2020年8月 | 第三者割当てによる行使価額修正条項付新株予約権(サステナビリティ新株予約権)の発行を実施及び実行可能期間付タームローン(サステナビリティローン)契約の締結をする。 |
2020年12月 | 株式会社キャップ(愛媛県)(現、非連結子会社)の発行済株式100%を取得して子会社とする。 株式会社シルフィード(現、株式会社ダイキアクシス・サステイナブル・パワー)の優先株式100%を取得する。 |
2021年5月 | DAIKI AXIS ENVIRONMENT(PVT)LTD.(スリランカ)(現、連結子会社)を新規設立し、子会社とする。 |
2021年5月 | 株式会社シルフィード(現、株式会社ダイキアクシス・サステイナブル・パワー)において、無担保社債(適格機関投資家限定)(グリーンボンド)の発行を実施及びシンジケーション方式タームローン契約の締結をする。 |
2021年8月 | DAIKI AXIS ENVIRONMEN PVT.LTD.(インド)(現、連結子会社)を新規設立し、子会社とする。 |
2021年10月 | 株式会社サンエイエコホーム(神奈川県)(現、連結子会社)の発行済株式100%を取得して子会社とする。 |
2021年10月 | 株式会社アルミ工房萩尾(愛媛県)(現、連結子会社)の発行済株式100%を取得して子会社とする。 |
2022年4月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行する。 |
株式会社DAインベントを株式会社ダイキアクシス・サステイナブル・パワーに吸収合併する。 | |
2022年6月 | 株式会社三和新建材(愛媛県)(非連結)の発行済株式を100%取得して子会社とする。 |
2022年8月 | 株式会社三和新建材を株式会社アルミ工房萩尾に吸収合併する。 |
(注) 当事業年度末後から有価証券報告書提出日までに以下の事象が発生しております。
・2023年1月 株式会社サンエイエコホームを株式会社ダイキアクシス・サステイナブル・パワーに吸収合併する。
・2023年2月 株式会社アドアシステム(広島県)および株式会社メデア(埼玉県)の発行済株式100%を取得して子会社とする。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E30133] S100QFY0)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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