有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R3CP (EDINETへの外部リンク)
株式会社ウィルグループ 従業員の状況 (2023年3月期)
(1)連結会社の状況
(注1)従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しています。なお、当社グループ雇用の人材派遣社員、業務請負社員については、従業員数及び臨時雇用者数には含まれていません。
(注2)全社(共通)として記載されている従業員数は、当社及びグループ会社の管理部門に所属しているものです。
(注3)前連結会計年度末に比べ従業員数が849人増加しています。主な理由は、新規学卒者の採用によるものです。
(2)提出会社の状況
(注1)従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しています。なお、当社グループ雇用の人材派遣社員、業務請負社員については、従業員数及び臨時雇用者数には含まれていません。
(注2)平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
(3)労働組合の状況
当社グループの労働組合は結成されていませんが、労使関係は安定しています。
(4)管理職に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の差異
①提出会社
(注1)管理職に占める女性従業員の割合及び従業員の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出しています。
(注2)男性従業員の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出しています。
(注3)当社は多数の派遣スタッフを雇用しており、多種多様な雇用形態がありますが、従業員の男女の賃金差異については、在籍日数や勤務時間に応じた人員数の按分は行わず、通常の従業員と同様に1人として算出しています。
(注4)契約社員は、労働契約法(2007年法律第128号)の規定に基づき、期間の定めのない雇用契約を締結している者を含みます。
(注5)女性従業員のみ存在する区分のため、「-」としています。
②連結子会社
(注1)管理職に占める女性従業員の割合及び従業員の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出しています。
(注2)男性従業員の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出しています。
(注3)当社グループは多数の派遣スタッフを雇用しており、多種多様な雇用形態がありますが、従業員の男女の賃金差異については、短日短時間勤務制度の適用者、産前・産後休業や育児休業の取得者、当事業年度中の退職者なども通常の従業員と同様に1人として算出しています。
(注4)契約社員及び派遣スタッフは、労働契約法(2007年法律第128号)の規定に基づき、期間の定めのない雇用契約を締結している者を含みます。
(注5)正社員派遣は、「期間の定めのない雇用契約を締結し、派遣先又は請負事業所で業務を行う者」、派遣スタッフは、「期間の定めのある雇用契約を締結し、派遣先又は請負事業所で業務を行う者」です。
(注6)該当者が存在しない区分のため、「-」としています。
(提出会社の参考情報)
管理職に占める女性従業員の割合及び男性従業員の育児休業取得率に関する目標や取組について、「女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画」を厚生労働省の女性の活躍推進企業データベース及び当社ホームページに掲載しています。
(人材への取り組み:https://willgroup.co.jp/sustainability/social/humanresources/)
また、連結会社の管理職に占める女性従業員の割合は次の通りです。
(注)「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)第2条第5号に規定されている連結会社を対象とし、海外子会社を含めた指標を記載しています。
2023年3月31日現在 | ||
セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
国内Working事業 | 5,444 | (382) |
海外Working事業 | 568 | (57) |
報告セグメント計 | 6,012 | (439) |
その他 | 123 | (3) |
全社(共通) | 77 | (5) |
合計 | 6,212 | (447) |
(注2)全社(共通)として記載されている従業員数は、当社及びグループ会社の管理部門に所属しているものです。
(注3)前連結会計年度末に比べ従業員数が849人増加しています。主な理由は、新規学卒者の採用によるものです。
(2)提出会社の状況
2023年3月31日現在 | ||||
従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | |
109 | (7) | 37.3 | 6.8 | 6,517 |
セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
その他 | 32 | (2) |
全社(共通) | 77 | (5) |
合計 | 109 | (7) |
(注2)平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
(3)労働組合の状況
当社グループの労働組合は結成されていませんが、労使関係は安定しています。
(4)管理職に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度 (2023年3月31日) | ||||
管理職に占める 女性従業員の割合(%) (注1) | 男性従業員の 育児休業取得率(%) (注2) | 従業員の男女の賃金の差異(%) (注1、3) | ||
全従業員 | うち正社員 | うち契約社員 (注4、5) | ||
18.4 | 75.0 | 69.3 | 73.5 | - |
(注2)男性従業員の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出しています。
(注3)当社は多数の派遣スタッフを雇用しており、多種多様な雇用形態がありますが、従業員の男女の賃金差異については、在籍日数や勤務時間に応じた人員数の按分は行わず、通常の従業員と同様に1人として算出しています。
(注4)契約社員は、労働契約法(2007年法律第128号)の規定に基づき、期間の定めのない雇用契約を締結している者を含みます。
(注5)女性従業員のみ存在する区分のため、「-」としています。
②連結子会社
当事業年度 (2023年3月31日) | |||||||
名称 | 管理職に 占める 女性従業員の割合(%) (注1、6) | 男性 従業員の 育児休業取得率(%) (注2) | 従業員の男女の賃金の差異(%) (注1、3) | ||||
全従業員 | うち 正社員 | うち 契約社員 (注4) | うち 正社員 派遣 (注5、6) | うち 派遣 スタッフ (注4~6) | |||
株式会社ウィルオブ・ ワーク | 12.4 | 40.7 | 77.4 | 76.0 | 112.0 | 89.7 | 87.1 |
株式会社ウィルオブ・ コンストラクション | - | 23.1 | 66.2 | 73.8 | 63.6 | 66.5 | 57.5 |
株式会社クリエイティブバンク | - | 50.0 | 89.7 | 64.4 | 105.2 | - | - |
フォースタートアップス株式会社 | 24.0 | 85.7 | 82.6 | 91.0 | 56.8 | - | - |
(注2)男性従業員の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出しています。
(注3)当社グループは多数の派遣スタッフを雇用しており、多種多様な雇用形態がありますが、従業員の男女の賃金差異については、短日短時間勤務制度の適用者、産前・産後休業や育児休業の取得者、当事業年度中の退職者なども通常の従業員と同様に1人として算出しています。
(注4)契約社員及び派遣スタッフは、労働契約法(2007年法律第128号)の規定に基づき、期間の定めのない雇用契約を締結している者を含みます。
(注5)正社員派遣は、「期間の定めのない雇用契約を締結し、派遣先又は請負事業所で業務を行う者」、派遣スタッフは、「期間の定めのある雇用契約を締結し、派遣先又は請負事業所で業務を行う者」です。
(注6)該当者が存在しない区分のため、「-」としています。
(提出会社の参考情報)
管理職に占める女性従業員の割合及び男性従業員の育児休業取得率に関する目標や取組について、「女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画」を厚生労働省の女性の活躍推進企業データベース及び当社ホームページに掲載しています。
(人材への取り組み:https://willgroup.co.jp/sustainability/social/humanresources/)
また、連結会社の管理職に占める女性従業員の割合は次の通りです。
当連結会計年度 (2023年3月31日) | |
名称 | 管理職に占める女性従業員の割合(%) |
連結会社 | 30.4 |
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E30140] S100R3CP)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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