日本興業株式会社 役員の状況 (2023年3月期)

① 役員一覧
男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9.1%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役会長兼社長	多 田 綾 夫	1949年10月29日生	1968年4月 当社入社 1991年2月 当社取締役就任 2003年6月 当社取締役常務執行役員就任 2007年4月 当社事業本部長 2013年6月 当社常務取締役執行役員就任 2014年6月 当社代表取締役社長就任 当社社長執行役員就任 2019年6月 当社代表取締役会長就任 2020年7月 当社代表取締役会長兼社長就任(現)	(注)3	15
取締役	白 木 渡	1949年4月21日生	1981年11月 鳥取大学工学部助教授 1998年4月 香川大学工学部教授 2012年10月 四国防災共同教育センター長就任 2015年3月 香川大学名誉教授 2016年4月 香川大学四国危機管理教育・研究・地域連携推進機構副機構長、危機管理先端教育研究センター長就任 2017年10月 香川大学副学長就任 2018年4月 香川大学地域・産官学連携戦略室室長就任 2020年6月 当社取締役就任(現)	(注)3	-
取締役	菊 池 友 幸	1967年2月13日生	1990年4月 積水樹脂株式会社入社 2008年7月 同社経営企画室長 2011年4月 同社経理部長 2014年4月 同社執行役員就任(現) 2019年1月 同社経営管理部長 2020年6月 当社取締役就任 2021年6月 積水樹脂株式会社取締役就任 2023年4月 同社第二事業本部長兼住建事業部長兼 コーポレート統括本部アドバイザー(現) 2023年6月 当社取締役就任(現) (2023年6月 積水樹脂株式会社 取締役就任予定)	(注)3	0
取締役 管理部門管掌 総務人事部長	山 口 芳 美	1957年5月12日生	1983年4月 当社入社 2001年5月 当社総務部長 2004年6月 当社秘書室長 2007年6月 当社執行役員就任 総務部長 2012年4月 当社管理部長兼総務担当部長 2012年6月 当社取締役就任(現) 2015年4月 当社総務人事部長(現) 2019年6月 当社管理部門管掌(現) 2020年6月 当社常務執行役員就任(現)	(注)3	6
取締役 事業本部長 景観資材事業部 事業部長	乗 松 伴 成	1960年1月5日生	1990年2月 当社入社 2008年4月 当社中国支店長 2008年6月 当社執行役員就任(現) 2009年4月 当社西日本支店長 2011年10月 当社営業本部営業推進担当部長 2014年6月 当社土木資材事業部 事業部長 2020年4月 当社土木・景観資材事業本部長兼土木資材事業部 事業部長 2021年4月 当社土木・景観事業本部長兼景観資材事業部 事業部長 2021年6月 当社取締役就任(現) 2023年4月 当社事業本部長兼景観資材事業部 事業部長(現)	(注)3	2

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 事業本部副本部長 事業戦略室長	一 條 岳	1957年6月19日生	1980年4月 株式会社オオバ入社 2007年6月 同社大阪支店街づくり部部長 2014年6月 同社執行役員就任、大阪支店長 2016年6月 同社上席執行役員就任、東京支店長 2022年6月 当社顧問 2023年1月 当社執行役員就任(現) 2023年4月 当社事業本部副本部長兼事業戦略室長(現) 2023年6月 当社取締役就任(現)	(注)3	0
取締役 経営管理部長 DX推進管掌	久 保 淳	1961年5月7日生	1989年11月 当社入社 2005年11月 当社総務部総務担当部長 2006年10月 東播商事株式会社出向、経理部長 2011年7月 当社監査室長 2014年6月 当社執行役員就任(現) 経営管理部長 2019年6月 当社取締役就任(現) 経理財務部長兼経営管理部長 2021年10月 当社経営管理部長兼DX推進管掌(現)	(注)3	4
取締役 東日本支店長 北関東営業所長	金 子 弘 朗	1965年7月11日生	1986年4月 当社入社 2012年10月 当社西日本支店長 2014年6月 当社執行役員就任(現) 西日本支店長兼営業推進部長 2015年4月 当社近畿・中部支店長兼営業推進部長 2022年4月 当社東日本支店長兼東日本支店営業推進部長 2022年6月 当社取締役就任(現) 2023年4月 当社東日本支店長兼北関東営業所長(現)	(注)3	1
常勤監査役	川 人 秀 昭	1959年6月14日生	1988年4月 当社入社 2005年6月 当社執行役員就任 四国支店長 2011年1月 当社経営企画室長 2013年6月 株式会社サンキャリー代表取締役社長 2014年4月 当社経営管理部長 2014年6月 当社取締役就任 土木・景観事業本部長 2018年4月 社長特命事項担当部長 2018年6月 当社監査役就任(現)	(注)4	3
監査役	稲 葉 佳 正	1956年1月16日生	1979年4月 積水樹脂株式会社入社 2009年1月 同社近畿・北陸支店長 2010年6月 同社執行役員就任 2014年6月 同社取締役就任 2019年6月 積水樹脂商事株式会社代表取締役社長就任 2020年6月 積水樹脂株式会社常勤監査役(現) 2023年6月 当社監査役就任(現)	(注)5	-
監査役	谷 真 澄	1954年5月14日生	1975年4月 高松国税局入局 2007年7月 高松国税局調査査察部調査第三部門 統括国税調査官 2013年7月 高松国税局課税部次長 2014年7月 高松国税局調査査察部部長 2015年7月 高松国税局調査査察部退官 2019年7月 当社顧問(非常勤) 2023年6月 当社監査役就任(現)	(注)6	-
計					33

(注)1 取締役白木渡、菊池友幸は、社外取締役であります。
2 監査役稲葉佳正、谷真澄は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役川人秀昭の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役稲葉佳正の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 監査役谷真澄の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。



② 社外役員の状況
当社は社外取締役2名、社外監査役を2名選任しております。
社外取締役白木渡氏は、長年にわたり大学教授の要職にあり、防災、危機管理などの専門分野に係る豊富な経験に基づき当社グループの経営について有益な意見や助言をいただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。社外取締役の菊池友幸氏は、積水樹脂株式会社において経理部長や経営企画室長などを歴任し、現在は同社の執行役員の要職にあることから、財務会計や経営管理に係る豊富な経験に基づき当社グループの経営について有益な意見や助言を頂けるものと判断し、社外取締役に選任しております。なお、当社は、白木渡氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。
社外監査役稲葉佳正氏は、積水樹脂株式会社の取締役や積水樹脂商事株式会社の代表取締役社長を歴任され、現在は積水樹脂株式会社の常勤監査役の要職にあることから、経営管理ならびに監査全般に関する知見に基づき、当社の経営執行などの適法性について客観的・中立的な監査を実施するため社外監査役に選任しております。また、同じく社外監査役谷真澄氏は、税理士の資格を有していることから、財務および会計ならびに税務に関する知見に基づき、当社の経営執行などの適法性について客観的・中立的な監査を実施するため社外監査役に選任しております。なお、当社は、谷真澄氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。
社外取締役菊池友幸氏は積水樹脂株式会社の執行役員を、社外監査役稲葉佳正氏は積水樹脂株式会社の常勤監査役をそれぞれ兼務しております。同社は当社の議決権を23.9%保有しており、当社は同社と1997年4月22日付で企業提携基本契約(業務提携、人材提携および資本提携)を締結しております。当社は一部製品を同社に販売しておりますが、当社の営業取引における依存度は軽微であり、当社は同社の企業グループに属しながら、事業活動や経営方針については独立した運営を行っております。菊池友幸氏ならびに稲葉佳正氏と当社との間に、その他の人的関係または利害関係はありません。
社外取締役菊池友幸氏と当社との間に、当社株式を所有する以外に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、社外取締役白木渡氏、社外監査役稲葉佳正氏ならびに谷真澄氏と当社との間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
なお、社外取締役または社外監査役を選任するための当社からの独立性に関しましては、一般株主と利益相反の生ずるおそれのない候補者の選任を基本的な方針としております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社では、取締役会に社外監査役が常時出席し必要に応じて意見を述べるなど、意思決定の適法性を確保しております。また、監査役の過半数を社外監査役とすることにより、当社の経営執行より独立した客観的・中立的な監査を実施しております。加えて、取締役会における監督機能および意思決定の強化を図るべく、社外取締役を2名選任しております。以上の体制により、経営の監視機能の面では充分機能する体制が整っていると考え、現在の体制を採用しております。
社外監査役は、取締役会に常時出席するとともに経営推進会議などの重要会議にも適宜出席し、常勤監査役を中心に随時適切な監査を行うほか、会計監査人による監査結果について報告を受け、問題点の共有化を図っております。また、監査室の監査結果についても都度報告を受けるなどにより、社外監査役による監査と、監査室による内部監査、監査役監査および会計監査人による監査との相互連携を図っております。さらに、社外監査役の出席する取締役会や経営推進会議において、内部統制部門により内部統制の構築および評価の状況について適宜報告を行うことで、情報の共有化を図っております。なお、社外取締役についても、取締役会を通じて監査室、監査役、会計監査人ならびに内部統制部門との情報共有により、連携の図れる体制を構築しております。