アジアパイルホールディングス株式会社 従業員の状況 (2023年3月期)

(1)連結会社の状況

	2023年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
国内事業	1,028	(166)
海外事業	1,655	(117)
合計	2,683	(283)

(注) 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

(2)提出会社の状況

			2023年3月31日現在
従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
12	56.6	15.7	8,534

セグメントの名称	従業員数(人)
国内事業	12
合計	12

(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
2.平均勤続年数は、グループ会社間での勤続年数を通算しております。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3)労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はありません。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度						補足説明
名称	管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1.	男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2.	労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1.
			全労働者	うち 正規雇用 労働者	うち 非正規雇用 労働者
ジャパンパイル㈱	0.0	30.0	66.6	67.9	53.5	-
ジャパンパイル基礎工業㈱ (注)3.	0.0	-	63.7	63.7	-	-

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.育児休業取得対象者及び非正規雇用労働者はおりません。
4.提出会社アジアパイルホールディングス㈱は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。