有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QYHM (EDINETへの外部リンク)
株式会社 神戸製鋼所 従業員の状況 (2023年3月期)
(1) 連結会社(当社及び連結子会社)の状況
(注) 1.従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に外数で記載しております。
2.全社として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
(注) 1.従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に外数で記載しております。
2.平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含み、管理職は含んでおりません。
3.全社として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
神戸製鋼所労働組合及び連結子会社の労働組合は、主に産業別組織である日本基幹産業労働組合連合会に加盟しております。神戸製鋼所労働組合の組合員数は、9,173人(連結子会社への出向者を含む)であります。
その他特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。(前事業年度以前に出産した子に関して取得した場合も割合を算出する上で分子に含めております。)
当社において、昇格、賃金等の制度は男女同一であり、処遇に差はありませんが、男女間で管理職数及び賃金に差異が生じております。
1)「管理職に占める女性労働者の割合」について
近年、女性採用を積極的に推進しているものの、過去の採用において男性の占める割合が高かったため、男女間で年齢及び勤続年数に乖離が生じており、相対的に管理職に占める女性労働者の割合が低くなっております。
2)「労働者の男女の賃金の差異」について
男女間で年齢及び勤続年数に乖離が生じていることに加えて、賃金の高い交替勤務従事者に男性が多いこと、就業時間に違いがあることなどにより、男女の賃金に差異が生じております。
②連結子会社
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。(前事業年度以前に出産した子に関して取得した場合も割合を算出する上で分子に含めております。)
3.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」の規定による公表を行っていない連結子会社については記載しておりません。
4.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」の規定による公表を行っていないため、記載を省略しております。
5.該当する従業員がいないため記載しておりません。
6.該当する女性従業員がいないため記載しておりません。
男女の管理職数及び賃金に差異が生じている理由は提出会社と同一です。
2023年3月31日現在 | ||
セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
鉄鋼アルミ | 12,268 | [1,413] |
素形材 | 4,489 | [451] |
溶接 | 2,384 | [254] |
機械 | 4,881 | [970] |
エンジニアリング | 3,772 | [1,152] |
建設機械 | 7,550 | [1,782] |
電力 | 287 | [52] |
報告セグメント計 | 35,631 | [6,074] |
その他 | 1,432 | [212] |
全社 | 1,425 | [164] |
合計 | 38,488 | [6,450] |
2.全社として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2023年3月31日現在 | ||||
従業員数 (人) | 平均年齢 (歳) | 平均勤続年数 (年) | 平均年間給与 (千円) | |
11,368 | [1,393] | 39.5 | 15.3 | 6,057 |
セグメントの名称 | 従業員数 (人) | |
鉄鋼アルミ | 4,737 | [266] |
素形材 | 2,470 | [222] |
溶接 | 921 | [147] |
機械 | 1,356 | [462] |
エンジニアリング | 500 | [108] |
電力 | 287 | [52] |
報告セグメント計 | 10,271 | [1,257] |
全社 | 1,097 | [136] |
合計 | 11,368 | [1,393] |
2.平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含み、管理職は含んでおりません。
3.全社として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
神戸製鋼所労働組合及び連結子会社の労働組合は、主に産業別組織である日本基幹産業労働組合連合会に加盟しております。神戸製鋼所労働組合の組合員数は、9,173人(連結子会社への出向者を含む)であります。
その他特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度 | ||||
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. | 男性労働者の育児 休業取得率(%) (注)2. | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. | ||
全労働者 | うち正規雇用労働者 | うちパート・ 有期労働者 | ||
3.0 | 97.1 | 78.9 | 78.2 | 93.9 |
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。(前事業年度以前に出産した子に関して取得した場合も割合を算出する上で分子に含めております。)
当社において、昇格、賃金等の制度は男女同一であり、処遇に差はありませんが、男女間で管理職数及び賃金に差異が生じております。
1)「管理職に占める女性労働者の割合」について
近年、女性採用を積極的に推進しているものの、過去の採用において男性の占める割合が高かったため、男女間で年齢及び勤続年数に乖離が生じており、相対的に管理職に占める女性労働者の割合が低くなっております。
2)「労働者の男女の賃金の差異」について
男女間で年齢及び勤続年数に乖離が生じていることに加えて、賃金の高い交替勤務従事者に男性が多いこと、就業時間に違いがあることなどにより、男女の賃金に差異が生じております。
②連結子会社
当事業年度 | |||||
名称 | 管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. | ||
全労働者 | うち正規雇用労働者 | うちパート・有期労働者 | |||
日本高周波鋼業(株) | 2.7 | (注)4. | 78.4 | 77.5 | 87.2 |
神鋼鋼線工業(株) | 2.1 | 60.9 | 73.1 | 75.3 | 40.0 |
神鋼物流(株) | 2.5 | 64.9 | 78.4 | 78.9 | 78.2 |
高周波鋳造(株) | 0.0 | 0.0 | 76.5 | 88.1 | 45.8 |
(株)カムス | 0.0 | 0.0 | 79.3 | 79.9 | 72.4 |
(株)コベルコE&M | 3.6 | 47.2 | 88.3 | 88.3 | (注)5. |
(株)コベルコE&Mサービス | 0.0 | 280.0 | 78.2 | 74.9 | 59.3 |
神鋼ノース(株) | 0.0 | 50.0 | 79.7 | 82.1 | 89.2 |
神鋼大安総合サービス(株) | 0.0 | 100.0 | (注)4. | (注)4. | (注)4. |
コベルコ・コンプレッサ(株) | 1.5 | 25.0 | 64.9 | 68.5 | 40.8 |
神鋼造機(株) | 0.0 | 25.0 | 75.2 | 80.3 | 50.8 |
コベルコ シンワ(株) | 0.0 | 40.0 | 71.9 | 79.8 | 53.5 |
神鋼テクノ(株) | 2.6 | 100.0 | 59.6 | 63.8 | 39.1 |
神鋼検査サービス(株) | 0.0 | 250.0 | 60.9 | 61.6 | 52.5 |
(株)神鋼環境ソリューション | 1.7 | 132.5 | 62.0 | 60.4 | 86.7 |
神鋼環境メンテナンス(株) | 3.7 | 175.0 | 68.1 | 77.3 | 71.4 |
コベルコ建機(株) | 1.2 | 75.5 | 68.9 | 67.5 | 94.7 |
コベルコ建機日本(株) | 1.4 | 16.7 | 68.8 | 69.4 | 58.7 |
トーヨースギウエ(株) | 1.9 | 20.0 | 69.1 | 67.5 | 78.0 |
(株)ワイズヨシハラ | 0.0 | (注)4. | (注)4. | (注)4. | (注)4. |
(株)ササイナカムラ | (注)4. | (注)4. | 81.7 | 75.6 | (注)6. |
ジャパン スーパーコンダクタ テクノロジー(株) | (注)4. | 100.0 | (注)4. | (注)4. | (注)4. |
(株)コベルコ科研 | 2.7 | 181.3 | 70.7 | 72.7 | 30.7 |
コベルコビジネスパートナーズ(株) | 25.9 | 50.0 | (注)4. | (注)4. | (注)4. |
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。(前事業年度以前に出産した子に関して取得した場合も割合を算出する上で分子に含めております。)
3.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」の規定による公表を行っていない連結子会社については記載しておりません。
4.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」の規定による公表を行っていないため、記載を省略しております。
5.該当する従業員がいないため記載しておりません。
6.該当する女性従業員がいないため記載しておりません。
男女の管理職数及び賃金に差異が生じている理由は提出会社と同一です。
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