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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QXHM (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 合同製鐵株式会社 従業員の状況 (2023年3月期)


関係会社の状況メニュー事業等のリスク


(1)連結会社(当社及び連結子会社)の状況

2023年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
鉄鋼事業1,827[261]
農業資材事業181[48]
その他63[50]
合計2,071[359]

(注) 1 従業員数は就業人員数(連結会社から連結会社以外への出向者を除き、連結会社以外から連結会社への出向者を含む。)であり、執行役員、嘱託・臨時従業員を含んでおりません。
2 臨時従業員数(定年退職後の再雇用社員を含む。)は、[ ]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

(2)提出会社の状況

2023年3月31日現在
従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)
73139.217.26,198,102


セグメントの名称従業員数(人)
鉄鋼事業731
合計731

(注) 1 従業員数は就業人員数(他社への出向者を除き、他社からの出向者を含む。)であり、執行役員、嘱託・臨時従業員を含んでおりません。
2 臨時従業員数(定年退職後の再雇用社員を含む。)は、従業員の10%未満であるため記載を省略しております。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3)労働組合の状況

提出会社の労働組合である合同製鐵労働組合のほか、一部の連結子会社で労働組合が組織されております。2023年3月31日現在の合同製鐵労働組合の組合員数は638名であります。合同製鐵労働組合は、日本基幹産業労働組合連合会に加盟しております。
なお、労使関係及び連結子会社の労働組合の状況について特に記載すべき事項はありません。


(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度補足説明
管理職に
占める
女性労働者
の割合(%)
(注1)
男性労働者の
育児休業
取得率(%)
(注2)
労働者の男女の
賃金の差異(%)(注3)
全労働者正規雇用
労働者
パート・
有期労働者
-13.073.472.876.7男女差については、同一労働の賃金に差はなく、資格・等級別人数構成の差による。

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

② 連結子会社
当事業年度
名称管理職に
占める
女性労働者
の割合(%)
(注1、3)
男性労働者の
育児休業
取得率(%)
(注2、3)
労働者の男女の
賃金の差異(%)(注3)
全労働者正規雇用
労働者
パート・
有期労働者
朝日工業㈱2.9----
三星金属工業㈱0.0----
㈱トーカイ-----
合鐵産業㈱0.00.0---
朝日アグリア㈱0.0----

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3 上記は従業員数が101人以上の連結子会社について記載したものでありますが、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではない場合は、記載を省略しております。

関係会社の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01235] S100QXHM)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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