大同特殊鋼株式会社 事業等のリスク (2023年3月期)

当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクを、以下の表にて発生の可能性や時期、影響の大きさの観点から重要性が高いと判断している項目順に記載しております。ただし、すべてのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見できない、または重要とは見なされていないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

項目	リスクの内容		主要な取り組み
(1)事業環境の動向	発生可能性:高	影響度:大	○経営企画部門による経済環境のモニタリング、事業計画の審査 ○競合に対する差別化、技術の向上 ○経営会議・技術投資検討会を通じた経営戦略、投資の妥当性の審議および収益獲得に向けたフォローアップ ○外部環境変化を見据えた新規製品事業の強化
	・国内外の景気悪化、公共投資・民間設備投資の抑制、個人消費の低迷、特に当社グループの主要需要業界である自動車メーカーの減産、電動化の進展加速、当社グループの価格交渉力低下による経営成績および財政状態への影響 ・需要環境の構造的変化による事業用資産の減損および戦略的投資を行なった事業の計画未達に伴う固定資産の減損 ・戦争、紛争を含む政情不安、金融政策の転換などに伴う金融不安、為替の急速な変動、感染症の蔓延などによる上記リスクの顕在化、および当社グループに与える影響の拡大
(2)原料、エネルギーの価格変動および安定調達	発生可能性:高	影響度:大	○製品価格転嫁の推進 ○製品価格の原材料サーチャージ制の実施 ○調達ソースの複数化、数量に柔軟性を持たせた契約の締結 ○調達先との密な情報交換 ○電力に関する契約の交渉・更改
	・価格の変動(鉄スクラップ、合金鉄、レアアース、電極や耐火物、電力、LNGなど) ・需給バランスの崩れによる調達の不安定化、電力使用制限の発生に伴う生産活動への支障 ・ロシア・ウクライナ情勢長期化による一部品目の価格高騰、供給懸念
(3)自然災害	発生可能性:中	影響度:大	○耐震性の強化などの防災対策、津波対策、BCM活動
	・南海トラフ巨大地震や気候変動に伴う大規模洪水などの自然災害による知多工場、星崎工場の操業への甚大な影響
(4)設備事故・労働災害	発生可能性:中	影響度:大	○停電時の二次災害防止などの設備投資を含めた事故防止対策の実施 ○製造現場を中心とした自主的な設備安全に関する改善活動 ○安全研修会等により他社改善事例を社内へ展開
	・特殊鋼関連を主とする大規模主要設備の、過酷な環境下での操業による重大な設備事故や労働災害の発生
(5)環境規制・カーボンニュートラル	発生可能性:中	影響度:大	○社会貢献も含めた環境配慮の経営への取り組み ○当社グループの事業活動に関連する各種法規制の洗い出し、および遵守状況のモニタリング ○国や群馬県をはじめとした各自治体および民間との協議の上、調査および措置を継続 ○継続的な省エネ、コスト改善の実行
	・環境保全に対する法規制の強化・厳格化に伴う対応のための事業活動の制約、費用の発生 ・当社渋川工場の鉄鋼スラグ製品および直下の土壌からの環境基準を超えるふっ素等の検出によって、追加的な対策が必要となった場合の、応分の費用負担発生 ・CO2削減対策費用の増大、再生可能エネルギー調達コストの上昇
(6)人材	発生可能性:高	影響度:中	○通年採用、キャリア採用の拡充 ○階層別・専門教育の拡充 ○働きがいのある職場づくり
	・少子高齢化などによる必要な人材の確保、育成の未達 ・各種ハラスメント防止やダイバーシティへの対応が不十分だった場合の人材定着率の低下

項目	リスクの内容		主要な取り組み
(7)法令・規範の変更	発生可能性:中	影響度:中	○法令その他の社会的規範の遵守、変更や厳格化への速やかな対応、公正で健全な企業活動の展開 ○法的要求事項等で違反認定された事例の水平展開 ○e-ラーニングシステムの導入
	・労働、安全衛生、カルテル、輸出管理、個人情報保護、その他事業活動に関連する法令・規範の変更や社会の諸要求の厳格化による課徴金や行政処分の発生
(8)IT環境・情報セキュリティ	発生可能性:中	影響度:中	○サイバーセキュリティ体制の整備 ○IT技術とデータの利活用推進 ○レガシーシステム整備に向けた課題抽出と中長期方針策定 ○情報管理強化に向けた組織横断的ワーキンググループ ○損害保険加入
	・不正アクセスによる情報漏洩 ・デジタル技術革新への対応遅延による競争力の低下 ・基幹システムの肥大化およびブラックボックス化によるシステムトラブルの発生
(9)海外事業展開	発生可能性:中	影響度:中	○現地情報のタイムリーな収集、関連グループを含めた迅速な情報共有 ○駐在員管理強化 ●海外法規の調査 ●e-ラーニングシステムの海外展開
	・海外における政治経済状況の混乱、法令、規制等の予期せぬ変更 ・その他の社会的混乱等に起因する事業活動への弊害
(10)関係会社のガバナンス	発生可能性:中	影響度:中	○内部統制、重要法規の教育および本社監査部門による監査の実施 ○関係会社各社監査役の会合、教育を通じた監査役監査の充実 ○内部統制、リスクマネジメント等のグループ内啓蒙活動 ○e-ラーニングシステムの導入
	・関係会社における各種の不正行為や不適切な会計処理等の発生
(11)新型コロナウィルス	発生可能性:中	影響度:小	○感染症対策ガイドラインに沿った感染防止策の実施 ○リモート会議、テレワーク環境、サテライトオフィスの整備
	・従業員の健康と安全への影響、社内でのクラスター発生による事業活動への影響
(12)製品品質保証・製造物責任のリスク	発生可能性:低	影響度:中	○品質安定化の追求、厳格な検査・保証管理体制構築、損害保険加入等
	・大規模な製造物責任賠償やリコールによる多額の費用発生や社会的な信用低下
(13)金融商品の価値変動	発生可能性:低	影響度:中	○資産圧縮によるリスク低減
	・投資先の業績不振、証券市場における市況の悪化による投資有価証券の価格下落

○:対応着手済、●:今後対応予定