株式会社　森組 役員の状況 (2023年3月期)

①役員一覧 提出日(6月23日)現在
男性 11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8.3%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役 取締役社長	吉田 裕司	1957年12月5日生	1982年4月 当社入社 2004年7月 大阪本店営業第1部長 2007年2月 大阪土木事業本部副本部長、営業統括部長 2008年4月 土木事業本部副本部長、営業統括部長 2008年6月 執行役員 土木事業本部副本部長、営業統括部長 2013年4月 執行役員 土木事業本部副本部長 2013年6月 取締役 常務執行役員 土木事業本部副本部長 2014年4月 取締役 専務執行役員 全社統括、資材部担当、安全統括部担当 2015年4月 代表取締役 取締役社長 現在に至る	(注)4	147,300
代表取締役 常務執行役員 経営管理本部長 経営企画部長	内山 浩二	1965年12月6日生	1988年4月 当社入社 2012年7月 経営企画統括 経営企画部部長、理財部担当部長 2015年4月 執行役員 経営企画副統括(理財部担当)、経営企画部部長、安全統括部担当 2021年4月 常務執行役員 経営管理本部副本部長(理財部担当)、経営企画部長 2022年4月 常務執行役員 経営管理本部長、経営企画部長 2022年6月 代表取締役 常務執行役員 経営管理本部長、経営企画部長 現在に至る	(注)4	29,400
取締役 執行役員 建築事業本部副本部長 (東京管掌) 働きがい改革担当	奥田 匡	1962年12月4日生	2015年4月 旭化成ホームズ㈱ 施工本部 施工技術部長 2016年10月 当社 執行役員 建築事業本部 施工・技術担当 2017年6月 当社 取締役 執行役員 建築事業本部 施工・技術担当 2018年4月 旭化成ホームズ㈱ 新規事業推進本部 本部付 2019年4月 同社 シニア・中高層事業推進本部 本部付 2021年6月 当社 取締役 2022年4月 取締役 執行役員 建築事業本部副本部長(東京管掌) 2023年4月 取締役 執行役員 建築事業本部副本部長(東京管掌)、働きがい改革担当 現在に至る	(注)4	5,800

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 常務執行役員 建築事業本部副本部長 (大阪管掌) 大阪積算・購買部長	宮本 貴彰	1962年10月20日生	1988年4月 当社入社 2013年4月 土木事業本部 資材部部長 2015年4月 執行役員 資材部部長 2021年4月 常務執行役員 調達部担当 2022年4月 常務執行役員 建築事業本部副本部長(大阪管掌)、大阪積算・購買部長 2022年6月 取締役 常務執行役員 建築事業本部副本部長(大阪管掌)、大阪積算・購買部長 現在に至る	(注)4	31,500
取締役 常務執行役員 土木事業本部副本部長 大阪本店長(支配人)	石井 勝則	1963年7月7日生	1986年4月 当社入社 2012年4月 土木事業本部 営業部部長 2016年4月 執行役員 土木事業本部 技術評価向上部・営業部担当 2016年6月 執行役員 土木事業本部 技術評価向上部・営業部担当、大阪本店長(支配人) 2021年4月 常務執行役員 土木事業本部副本部長、営業部長、大阪本店長(支配人) 2022年4月 常務執行役員 土木事業本部副本部長、大阪本店長(支配人) 2022年6月 取締役 常務執行役員 土木事業本部副本部長、大阪本店長(支配人) 現在に至る	(注)4	36,400
取締役	兒玉 芳樹	1960年12月24日生	2014年4月 旭化成ホームズ㈱ 執行役員 東京営業本部長 2016年4月 同社 執行役員 2016年4月 旭化成不動産レジデンス㈱ 専務取締役 賃貸営業本部長 2019年4月 旭化成ホームズ㈱ 取締役 常務執行役員 2019年4月 旭化成不動産レジデンス㈱ 代表取締役社長 社長執行役員 開発営業本部長 2022年4月 旭化成ホームズ㈱ 取締役 専務執行役員 2022年4月 旭化成不動産レジデンス㈱ 代表取締役社長 社長執行役員 2023年4月 同社 取締役 会長 現在に至る 2023年6月 当社 取締役 現在に至る	(注)4	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	田辺 弘之	1961年3月24日生	2015年4月 旭化成ホームズ㈱ 新規事業推進本部 次長 2019年4月 同社 シニア・中高層事業推進本部長 2019年4月 リーシュライフケア㈱ 代表取締役社長 現在に至る 2020年4月 旭化成ホームズ㈱ 執行役員 シニア・中高層事業推進本部長 2023年4月 同社 シニア・中高層事業推進本部 本部付 現在に至る 2023年6月 当社 取締役 現在に至る	(注)4	-
取締役	稲村 栄一	1957年11月13日生	2014年6月 大阪瓦斯㈱ 取締役 常務執行役員 ガス製造・発電事業部長 2017年4月 同社 取締役 2017年4月 Osaka Gas USA Corporation 取締役会長 2017年6月 大阪瓦斯㈱ 顧問 2022年6月 当社 取締役 現在に至る	(注)4	-
取締役	竹内 洋平	1981年9月21日生	2008年12月 あらた監査法人(現PwCあらた有限責任監査法人)入所 2013年8月 公認会計士登録 2013年8月 竹内洋平公認会計士事務所開設 現在に至る 2013年8月 ふじ総合会計法律事務所 参画 現在に至る 2014年1月 税理士登録 2023年6月 当社 取締役 現在に至る	(注)4	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
常勤監査役	平岡 三明	1957年2月4日生	2006年3月 ㈱りそな銀行 東京公務部長 2008年4月 ㈱埼玉りそな銀行 執行役員 埼玉東地域営業本部長 2010年6月 ㈱近畿大阪銀行(現㈱関西みらい銀行) 常勤監査役 2012年6月 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(現㈱日本カストディ銀行) 常勤監査役 2013年6月 当社 取締役 専務執行役員 経営企画統括 2015年4月 代表取締役 専務執行役員 経営企画統括 2016年6月 シキボウ㈱ 社外取締役(監査等委員) 2020年4月 当社 代表取締役 専務執行役員 経営管理本部長 2022年4月 代表取締役 2022年6月 常勤監査役 現在に至る	(注)6	54,400
監査役	冨岡 達	1960年3月18日生	2013年4月 旭化成ホームズ㈱ 経営管理部部長 2013年4月 旭化成不動産レジデンス㈱ 社外取締役 2014年4月 旭化成ホームズ㈱ 理事 経営管理部部長、経営企画室長 2016年6月 当社 監査役 現在に至る 2018年6月 旭化成建材㈱ 常勤監査役 2019年1月 旭化成ホームズ㈱ 非常勤監査役 2019年6月 同社 常勤監査役 現在に至る	(注)5	-
監査役	今枝 史絵	1975年10月23日生	2001年10月 大阪弁護士会登録 2001年10月 弁護士法人御堂筋法律事務所入所 2010年1月 同所 パートナー 現在に至る 2017年6月 山喜㈱ 社外取締役(監査等委員) 現在に至る 2023年6月 当社 監査役 現在に至る	(注)7	-
計					304,800

(注)1.取締役 稲村 栄一及び 取締役 竹内 洋平は、社外取締役であります。
2.監査役 冨岡 達及び監査役 今枝 史絵は、社外監査役であります。
3.当社は、2004年6月より経営の意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。
4.2023年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
5.2020年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.2022年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
7.2023年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

②社外役員の状況
当社は提出日(2023年6月23日)現在、社外取締役を2名、社外監査役を2名それぞれ選任しております。
社外取締役稲村栄一氏と当社との関係は、同氏が顧問を務めておりました大阪瓦斯㈱は当社の取引先でありますが、同社との取引実績は、当社の当事業年度(第90期)売上高の0.1%未満であり、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他利害関係はなく、一般株主と利益相反するおそれがないと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、株式会社東京証券取引所に対し、本人の同意を得た上で独立役員として届け出ております。
社外取締役竹内洋平氏と当社との関係は、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反するおそれがないと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、株式会社東京証券取引所に対し、本人の同意を得た上で独立役員として届け出ております。
社外監査役冨岡達氏と当社との関係は、当社と同氏の間には特別な利害関係はありません。
社外監査役今枝史絵氏と当社との関係は、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反するおそれがないと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、株式会社東京証券取引所に対し、本人の同意を得た上で独立役員として届け出ております。
当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、それぞれが客観的な視点から取締役会等において、疑問点を明らかにするために適宜質問し意見を述べることで、経営の監視、監督を行っており、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与しています。
社外監査役は、取締役会及び監査役会等の重要会議への出席、主要な事業所の往査を通して、情報収集に努め、会社の不祥事の未然防止、過度のリスクを伴う行動を牽制しております。また、監査役会において内部監査結果について報告を受け実効的に活用するとともに、会計監査人とは意見交換の場を通して連携を深め、効果的な監査を行っております。
内部監査部門は、上記の監査役に対する報告を行うほか、会計監査人と定期的に情報共有・意見交換を行っております。