有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R3AF (EDINETへの外部リンク)
山陽特殊製鋼株式会社 役員の状況 (2023年3月期)
① 役員一覧
男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9%)役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||
代表取締役 社長 | 宮 本 勝 弘 | 1956年10月22日生 |
| (注)1 | 5,900 | ||||||||||||||||
取締役 常務執行役員 | 髙 橋 幸 三 | 1959年3月6日生 |
| (注)1 | 19,600 | ||||||||||||||||
取締役 常務執行役員 | 大 井 茂 博 | 1961年8月28日生 |
| (注)1 | 31,700 | ||||||||||||||||
取締役 常務執行役員 東京支社長 | 大 前 浩 三 | 1961年3月29日生 |
| (注)1 | 14,400 | ||||||||||||||||
取締役 常務執行役員 | 柳 本 勝 | 1961年7月26日生 |
| (注)1 | 20,700 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||||||||
取締役 | 臼 杵 政 治 | 1958年1月4日生 |
| (注)1 | 700 | ||||||||||||||||||||||
取締役 | 藤 原 佳 代 | 1962年5月27日生 |
| (注)1 | 300 | ||||||||||||||||||||||
取締役 | 園 田 裕 人 | 1967年4月5日生 |
| (注)1 | ― |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||||||||
取締役 常任監査等委員 | 永 野 和 彦 | 1957年10月2日生 |
| (注)2 | 19,000 | ||||||||||||||||||||||
取締役 監査等委員 | 要 木 洋 | 1963年6月13日生 |
| (注)2 | 6,400 | ||||||||||||||||||||||
取締役 監査等委員 | 戸 出 巌 | 1958年10月18日生 |
| (注)2 | 300 | ||||||||||||||||||||||
計 | 119,000 |
(注) 1 2023年6月28日開催の定時株主総会終結の時から1年間であります。
2 2022年6月24日開催の定時株主総会終結の時から2年間であります。
3 臼杵政治、藤原佳代、要木洋および戸出巌の各氏は、独立社外取締役であります。
4 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数(株) | |
小 林 章 博 | 1970年12月19日 | 1999年4月 | 大阪弁護士会登録 中央総合法律事務所弁護士 | ─ |
2009年11月 | 弁護士法人中央総合法律事務所京都事務所代表(現任) | |||
2010年4月 | 京都大学法科大学院非常勤講師 | |||
2013年3月 | ㈱船井総合研究所(現 ㈱船井総研ホールディングス)社外監査役 | |||
2014年4月 | 同志社大学法科大学院兼任教員 | |||
2016年3月 | ㈱船井総研ホールディングス社外取締役(監査等委員)(現任) | |||
2017年4月 | 京都大学法科大学院特別教授 | |||
2019年3月 | 当社監査役 | |||
2019年6月 | 当社監査役退任 | |||
2022年10月 | 京都大学法科大学院非常勤講師(現任) |
(執行役員の状況)
当社では、「方針決定・経営監督機能」と「業務執行機能」の責任区分を明確にし、また、多様化する経営環境の変化に対し迅速な意思決定を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員14名のうち、取締役を兼務していない執行役員は下記10名であります。
役職名 | 氏名 |
常務執行役員研究・開発センター長 | 平 岡 和 彦 |
常務執行役員経営企画部長 | 八 並 敬 之 |
執行役員生産企画管理部長 | 森 下 紀 彦 |
執行役員東京支社副支社長 | 堀 賀 郎 |
執行役員大阪支店長、広島支店長、九州営業所長 | 青 田 英 敏 |
執行役員東京支社副支社長 | 小 倉 智 彦 |
執行役員本社工場長、安全防災部長 | 清 水 克 久 |
執行役員技術企画管理部長 | 尾 内 浩 明 |
執行役員人事・労政部長 | 立 花 義 隆 |
執行役員内部統制推進部長 | 須 多 敦 子 |
② 社外役員の状況
提出日現在、当社の社外取締役は4名であり、その企業統治において果たす機能および役割、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係(以下、利害関係等)は下表のとおりとなっております。当社は、社外取締役の独立性については、㈱東京証券取引所が定める独立性基準に従い、当社との利害関係等を勘案し、その有無を判断しております。
氏名 | 機能および役割 | 利害関係等 |
臼 杵 政 治 | 銀行、シンクタンクおよび大学での勤務、ならびに投資法人における執行役員の職務執行に対する監督業務、CFA協会認定証券アナリストとしての活動等により得た豊富な経験と幅広い識見を活かし、業務を執行する経営陣から独立した立場で当社の経営に対し監督・提言をしております。 | 現在、大学非常勤講師の職にあり、日本都市ファンド投資法人の監督役員を兼職しておりますが、いずれも当社との間に顧問契約、その他の取引関係はなく、㈱東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしております。 また、「4(2) ①役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、僅少であり、当社との間には特段の利害関係はありません。 |
氏名 | 機能および役割 | 利害関係等 |
藤 原 佳 代 | ENEOSオーシャン㈱等で経営に携わった豊富な経験と幅広い識見に基づき、業務を執行する経営陣から独立した立場で当社の経営に対し監督・提言いただき、また、海外営業や海外駐在の経験から当社業務のグローバル展開にも的確な助言をいただいております。 | 現在、ENEOSオーシャン㈱の取締役常務執行役員を兼職しておりますが、当社との間に重要な取引関係その他の関係はなく、㈱東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしております。 また、「4(2) ①役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、僅少であり、当社との間には特段の利害関係はありません。 |
要 木 洋 | ㈱三井住友銀行で培われた豊富な経験と幅広い識見に基づき、業務を執行する経営陣から独立した立場で当社の経営に対し監督・提言いただき、また、当社監査体制の充実に寄与いただいております。 | 2019年6月まで、当社の主要な取引先である㈱三井住友銀行に在籍しておりましたが、退職後4年経過しており、㈱東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしております。 また、「4(2) ①役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、僅少であり、当社との間には特段の利害関係はありません。 |
戸 出 巌 | 三菱商事㈱等で経営に携わった豊富な経験と幅広い識見を有するとともに、当社の顧客が多い自動車業界に精通しております。また、海外営業や海外駐在の経験を有しております。これらのことから、業務を執行する経営陣から独立した立場で当社の経営に対し監督・提言いただき、また、当社はもとより当社の海外子会社の監査体制の充実に寄与していただいております。 | 2017年3月まで、当社の主要な取引先である㈱メタルワンの業務執行者を務めておりましたが、退職後5年以上経過しており、また、現在、三菱商事㈱の顧問を兼職しておりますが、当社との間に重要な取引関係その他の関係はなく、㈱東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしております。 また、「4(2) ①役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、僅少であり、当社との間には特段の利害関係はありません。 |
③ 社外取締役、監査等委員会および会計監査人との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役は、自身の経験および識見に基づき、業務を執行する経営陣から独立した立場で、取締役会等の場において当社の経営に対し監督・提言をしております。
監査等委員会は、内部統制推進部から定期的に内部統制活動状況に関する報告を受け、意見交換を行う等、両者は緊密な連携を図ってまいります。
内部統制推進部および機能部署が実施する当社の内部監査の結果につきましては、社外取締役および監査等委員も構成員となっている四半期毎に開催されるリスクマネジメント委員会にて報告し、意見交換を行っております。
内部統制推進部と会計監査人との間では、リスクマネジメント委員会の運用状況や財務報告に係る内部統制の評価結果等について定期的に報告および意見交換を行っております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01243] S100R3AF)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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