有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R3DC (EDINETへの外部リンク)
東北特殊鋼株式会社 役員の状況 (2023年3月期)
① 役員一覧
男性 9名 女性 1名 (役員のうち女性の比率10%)
(注)1.取締役牛込進および羽山暁子は、社外取締役であります。
2.羽山暁子の戸籍上の氏名は、上野暁子であります。
3.監査役氏家照彦および関公彦は、社外監査役であります。
4.取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.監査役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6.監査役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7.監査役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
8.所有株式数には、役員持株会における各自の実質所有株式数を含めて記載しております。
9.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
(執行役員の状況)
当社では、取締役会の意思決定および監督強化ならびに経営環境の変化に迅速に対応できる機動的な体制を構築することを目的として、執行役員制度を導入しております。なお、2023年6月26日現在の執行役員は次のとおりであります。
(注)*印の執行役員は取締役を兼務しております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
当社の社外取締役および社外監査役は、当社との人的関係、資本関係または取引関係その他特別の利害関係はありません。
社外取締役の牛込進は東京窯業株式会社の代表取締役会長であり、同社は当社の大株主であります。同じく社外取締役の羽山暁子は株式会社Palletの代表取締役であり、同社は当社と研修等の取引があります。また、社外監査役の氏家照彦は株式会社七十七銀行の代表取締役会長であり、同社は当社の大株主であります。同じく社外監査役の関公彦は大同興業株式会社の取締役常務執行役員であり、同社は当社と製品の販売および仕入取引等があります。
当社は、取締役会、および監査役会の監督機能の強化を目的として、社外取締役、および社外監査役を選任しております。
当社は社外取締役および社外監査役の独立性につき、東京証券取引所の規程等による独立役員の確保に関する定めおよび当社の独立役員確保に関する内規に準拠し、個別に判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに
内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会を通して他の監査役と適宜意見交換を行うなど連携を図っております。
社外監査役の相互連携については、「(3)監査の状況 ①監査役監査の状況」に記載しております。
男性 9名 女性 1名 (役員のうち女性の比率10%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||
代表取締役社長 社長執行役員 | 成瀬 真司 | 1958年9月22日生 |
| (注4) | 11,620 | ||||||||||||||||||
取締役 常務執行役員 GI推進プロジェクトリーダー 〈担当〉 技術開発部門 | 江幡 貴司 | 1959年8月17日生 |
| (注4) | 5,410 | ||||||||||||||||||
取締役 執行役員 〈担当〉 生産部門 設備部門 | 山本 博行 | 1961年12月16日生 |
| (注4) | 5,874 | ||||||||||||||||||
取締役 執行役員 コミュニケーション推進 プロジェクトリーダー 〈担当〉 本社部門 (総務人事部、コミュニケーション推進プロジェクト) | 板橋 弘昭 | 1963年5月28日生 |
| (注4) | 4,087 | ||||||||||||||||||
取締役 執行役員 経営企画部長 〈担当〉 本社部門 (経営企画部、経理部) | 木村 利光 | 1962年7月29日生 |
| (注4) | 624 | ||||||||||||||||||
取締役 | 牛込 進 | 1935年8月28日生 |
| (注4) | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||
取締役 | 羽山 暁子 | 1979年8月8日生 |
| (注4) | - | ||||||||||||||||||
常勤監査役 | 藤井 利光 | 1960年12月20日生 |
| (注5) | 3,173 | ||||||||||||||||||
監査役 | 氏家 照彦 | 1946年8月29日生 |
| (注6) | - | ||||||||||||||||||
監査役 | 関 公彦 | 1960年11月29日生 |
| (注7) | - | ||||||||||||||||||
計 | 30,791 |
2.羽山暁子の戸籍上の氏名は、上野暁子であります。
3.監査役氏家照彦および関公彦は、社外監査役であります。
4.取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.監査役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6.監査役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7.監査役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
8.所有株式数には、役員持株会における各自の実質所有株式数を含めて記載しております。
9.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||
佐野 弘幸 | 1961年6月7日生 |
| - |
(執行役員の状況)
当社では、取締役会の意思決定および監督強化ならびに経営環境の変化に迅速に対応できる機動的な体制を構築することを目的として、執行役員制度を導入しております。なお、2023年6月26日現在の執行役員は次のとおりであります。
役職 | 氏名 | 担当職務等 |
*社長執行役員 | 成瀬 真司 | |
*常務執行役員 | 江幡 貴司 | 製品戦略企画部担当 GI推進プロジェクトリーダー(委嘱) |
*執行役員 | 山本 博行 | 設備統括部担当 〈兼職〉東特興業(株)代表取締役社長 |
執行役員 | 尾形 仁 | 溶鍛鋼材工場および複合加工工場担当 |
*執行役員 | 板橋 弘昭 | 総務人事部担当 コミュニケーション推進プロジェクトリーダー(委嘱) |
執行役員 | 小林 淳二 | 東特エステートサービス(株)代表取締役社長 |
*執行役員 | 木村 利光 | 経理部担当 経営企画部長(委嘱) |
執行役員 | 日下 容康 | 開発営業部担当 営業部長(委嘱) |
執行役員 | 古瀬 泰輔 | 技術統括部長兼技術企画チームリーダー(委嘱) |
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
当社の社外取締役および社外監査役は、当社との人的関係、資本関係または取引関係その他特別の利害関係はありません。
社外取締役の牛込進は東京窯業株式会社の代表取締役会長であり、同社は当社の大株主であります。同じく社外取締役の羽山暁子は株式会社Palletの代表取締役であり、同社は当社と研修等の取引があります。また、社外監査役の氏家照彦は株式会社七十七銀行の代表取締役会長であり、同社は当社の大株主であります。同じく社外監査役の関公彦は大同興業株式会社の取締役常務執行役員であり、同社は当社と製品の販売および仕入取引等があります。
当社は、取締役会、および監査役会の監督機能の強化を目的として、社外取締役、および社外監査役を選任しております。
当社は社外取締役および社外監査役の独立性につき、東京証券取引所の規程等による独立役員の確保に関する定めおよび当社の独立役員確保に関する内規に準拠し、個別に判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに
内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会を通して他の監査役と適宜意見交換を行うなど連携を図っております。
社外監査役の相互連携については、「(3)監査の状況 ①監査役監査の状況」に記載しております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01245] S100R3DC)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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