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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QZ0V (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 中部鋼鈑株式会社 役員の状況 (2023年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性12名 女性1名 (役員のうち女性の比率8%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役
社長
重 松 久美男1956年6月7日生
1981年4月当社入社
2004年6月当社製造部長
2007年4月当社生産業務部長
2008年6月当社参与生産業務部長
2010年1月当社参与経営企画部長
2010年6月当社取締役経営企画部長
2013年6月当社取締役製造所長
2014年6月当社常務取締役製造所長
2016年6月当社常務取締役
2017年6月当社代表取締役社長(現任)
(注)263.9
取締役
設備企画室長
古 村 伸 治1961年9月1日生
1984年4月当社入社
2008年6月当社製造部長
2010年6月明徳産業株式会社取締役
2015年4月当社生産技術部長
2015年6月当社参与生産技術部長
2015年6月シーケー物流株式会社取締役(現任)
2016年6月当社参与製造所副所長
2018年4月当社参与製造所副所長兼製鋼工場長
2018年6月当社取締役製造所長
2023年6月当社取締役設備企画室長(現任)
(注)220.5
取締役
総務部長
松 田 将1966年12月29日生
1989年4月株式会社東海銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)入行
2009年10月株式会社三菱東京UFJ銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)練馬平和台支店長
2011年5月同行多摩支店長
2013年4月同行一宮支店長兼エリアディレクター
2015年12月同行柏支店長兼エリアディレクター
2019年5月当社財務部担当部長
2019年6月当社参与財務部長
2020年6月当社取締役総務部長(現任)
2021年6月明徳産業株式会社監査役(現任)
2021年6月シーケー物流株式会社監査役(現任)
(注)27.6
取締役
営業部長
村 松 修 司1962年4月10日生
1985年4月三井物産株式会社入社
1991年10月Mitsui & Co.(U.S.A),Inc. North-Central Headquarters(Chicago) Detroit Office Manager(Customer Service), Steel & Metal Dept.
1996年10月Mitsui & Co.(U.S.A),Inc. Detroit Office Assistant General Manager of Steel Dept.
2007年10月三井物産株式会社鉄鋼製品本部自動車部品事業部第一営業室長
2013年4月NSMコイルセンター株式会社取締役専務執行役員
2015年4月三井物産スチール株式会社常務執行役員
2020年4月当社参与東京営業所長
2022年6月当社取締役営業部長(現任)
2022年6月シーケー商事株式会社取締役(現任)
(注)22.3
取締役
製造所長
新 美 貴 之1965年2月1日生
1988年4月当社入社
2010年1月当社生産業務部長
2010年6月シーケー物流株式会社取締役
2011年4月当社製造部長
2011年6月明徳産業株式会社取締役
2013年6月当社経営企画部長
2014年6月当社購買部長
2016年6月シーケークリーンアド株式会社代表取締役社長
2021年6月当社製造所長付部長
2021年6月シーケークリーンアド株式会社取締役
2022年6月当社参与製造所長付部長
2023年6月当社取締役製造所長(現任)
2023年6月明徳産業株式会社取締役(現任)
(注)28.1


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
経営企画部長
中 尾 聡1968年5月24日生
1992年4月株式会社日本興業銀行(現 株式会社みずほ銀行)入行
2015年4月株式会社みずほ銀行国際資金証券部次長
2016年4月同行資金証券部次長
2018年10月みずほ証券株式会社監査等委員会室長
2019年4月同社人事部長
2020年7月当社経営企画部担当部長
2021年1月当社経営企画部長
2021年4月当社参与経営企画部長
2021年6月シーケー商事株式会社監査役(現任)
2021年6月シーケークリーンアド株式会社監査役(現任)
2023年6月当社取締役経営企画部長(現任)
(注)24.2
取締役宮 花 秀 樹1967年12月12日生
1990年4月三井造船株式会社入社
2008年4月三井物産スチール株式会社第一部門建築・鉄構部担当部長
2009年5月同社第一部門厚板鋼管部担当部長
2015年9月同社関西支社ステンレス・線材・特殊鋼部担当部長
2017年4月同社関西支社ステンレス・線材・特殊鋼部営業部長
2018年4月同社西日本統括本部西日本営業部長
2019年12月同社西日本統括本部副本部長
2020年4月同社執行役員西日本統括本部長
2020年6月当社取締役(現任)
2020年6月岸和田製鋼株式会社社外取締役
2022年4月三井物産スチール株式会社執行役員インフラ第二部門長(現任)
(注)2-
取締役平 野 隆 裕1960年6月4日生
1984年4月岡谷鋼機株式会社入社
2004年3月香港岡谷鋼機有限公司社長
2009年9月岡谷鋼機株式会社東京本店貿易本部第二部長
2011年5月同社東京本店エレクトロニクス本部長
2012年5月同社取締役東京本店エレクトロニクス本部長
2013年5月同社取締役情報・電機事業担当東京本店エレクトロニクス本部長
2014年3月同社取締役情報・電機事業担当東京本店副本店長兼エレクトロニクス本部長
2016年5月米国岡谷鋼機会社社長
2018年5月岡谷鋼機株式会社常務取締役情報・電機事業担当東京本店長
2020年5月同社常務取締役情報・電機事業担当名古屋本店長
2020年6月当社監査役
2021年6月当社取締役(現任)
2022年5月岡谷鋼機株式会社専務取締役名古屋本店長(現任)
(注)2-
取締役牛 込 伸 隆1964年9月4日生
1989年4月自治省(現 総務省)入省
1995年7月自治大学校教授
1996年4月株式会社TYK入社
1996年4月同社営業開発本部長
1997年6月同社取締役営業開発本部長
1998年10月同社取締役営業本部副本部長
2001年6月同社常務取締役営業本部長
2004年6月同社専務取締役営業本部長
2005年6月同社代表取締役社長(現任)
2019年1月株式会社アンビスホールディングス社外取締役(現任)
2022年6月当社取締役(現任)
(注)2-
取締役
(監査等委員)
小 林 洋 哉1954年11月1日生
1978年4月三菱信託銀行株式会社(現 三菱UFJ信託銀行株式会社)入行
1980年10月豊田工機株式会社(現 株式会社ジェイテクト)入社
2002年4月名城大学法学部非常勤講師
2006年1月株式会社ジェイテクト法務部長
2012年4月名古屋外国語大学現代国際学部教授
2014年6月中部飼料株式会社社外取締役
2016年6月当社取締役
2020年4月名古屋外国語大学名誉教授(現任)
2021年6月当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)3-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
(監査等委員)
野 村 泰 弘1965年7月17日生
1989年4月住金物産株式会社(現 日鉄物産株式会社)入社
2011年10月同社プラント鋼管部長
2013年10月日鉄住金物産株式会社(現 日鉄物産株式会社)特殊管・鋼管輸出営業部長
2014年8月NIPPON STEEL & SUMIKIN BUSSAN(SINGAPORE)PTE.LTD. (現 NIPPON STEEL TRADING(SINGAPORE)PTE.LTD.)社長
2019年4月日鉄物産株式会社執行役員名古屋支店長(現任)
2019年6月当社監査役
2021年6月当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)3-
取締役
(監査等委員)
西 垣 誠1960年8月26日生
2003年10月弁護士登録(愛知県弁護士会)
2003年10月入谷法律事務所入所(現任)
2008年6月シーキューブ株式会社社外監査役
2010年9月新東株式会社社外監査役
2019年6月当社監査役
2020年9月新東株式会社社外取締役(監査等委員)(現任)
2021年6月当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)3-
取締役
(監査等委員)
岩 田 広 子1976年3月15日生
2002年10月中央青山監査法人入所
2007年7月あずさ監査法人移籍
2007年12月あずさ監査法人退所
2008年1月公認会計士岩田広子事務所所長(現任)
2008年5月一般財団法人名古屋公衆医学研究所監事(現任)
2016年7月CTS監査法人代表社員(現任)
2017年7月社会福祉法人仁成会理事
2021年6月当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)3-
106.9


(注) 1取締役 宮花秀樹、平野隆裕、牛込伸隆、小林洋哉、野村泰弘、西垣誠、岩田広子は、社外取締役であります。

2任期は2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3任期は2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。


② 社外役員の状況
当社の社外取締役は7名(うち監査等委員である社外取締役は4名)であります。
当社では、公正で透明性の高い経営を実現し、コーポレート・ガバナンスの強化を図るため、社外取締役に対し企業経営者としての豊富な経験、金融・会計・法律に関する高い見識等に基づき、適切な提言及び取締役の職務執行の監督を期待しております。当目的に資する専門的知識と経験を有していること、また独立性等を勘案した上で、社外取締役を選任しております。
社外取締役宮花秀樹氏は、三井物産スチール株式会社執行役員インフラ第二部門長です。同社は当社の株主順位第2位であり、当社と販売における取引関係にありますが、同社と当社との取引額は当社が策定する社外役員の独立性基準を下回る水準であります。同氏は、商社において要職を歴任するとともに、鉄鋼業と鉄鋼流通に関する豊富な経験と知見を有しており、当該見識を活かし当社経営全般に対する提言を行っていただけるものと考えております。
社外取締役平野隆裕氏は、岡谷鋼機株式会社専務取締役名古屋本店長です。同社は当社の株主順位第7位であり、当社と販売・購買における取引関係にありますが、同社と当社との取引額は当社が策定する社外役員の独立性基準を下回る水準であります。同氏は、商社において国内外の要職を歴任するとともに、経営者としての経験及び幅広い識見を有しており、その豊富な経験に基づき当社経営全般に対する提言を行っていただけるものと考えております。
社外取締役牛込伸隆氏は、株式会社TYK代表取締役社長です。同社は当社子会社シーケー商事株式会社と販売・購買における取引関係にありますが、同社と当社子会社との取引額は当社が策定する社外役員の独立性基準を下回る水準であります。同氏は、製造メーカーにおいて役員及び代表取締役として活躍し、メーカーの経営全般に関して豊富な経験と知見を有しており、当該見識を活かし当社経営全般に対する提言を行っていただけるものと考えております。
監査等委員である社外取締役小林洋哉氏は、名古屋外国語大学名誉教授です。当社と同氏及び同大学との間に取引関係及び特別の利害関係はありません。同氏につきましては、企業法務や経営管理業務に携わり、また大学で法学やマネジメント等の教授を務め、法律に関し豊富な知見を有していることから、その見識を活かし経営を監督する役割を果たしていただけるものと考えております。
監査等委員である社外取締役野村泰弘氏は、日鉄物産株式会社執行役員名古屋支店長です。同社は当社と販売・購買における取引関係にあり、当社の株主順位第5位であります。同氏につきましては、鉄鋼商社において国内外の要職を歴任し、その豊富な経験と知識に基づきグローバルな見地から当社経営に対し提言を行っていただき、経営を監督する役割を果たしていただけるものと考えております。
監査等委員である社外取締役西垣誠氏は、入谷法律事務所弁護士です。同氏及び同所との間に取引関係及び特別の利害関係はありません。同氏につきましては、弁護士として法務の豊富な知識・経験に基づく専門的な知見から当社経営に対し提言を行っていただき、経営を監督する役割を果たしていただけるものと考えております。
監査等委員である社外取締役岩田広子氏は、公認会計士岩田広子事務所所長です。同氏及び同所との間に取引関係及び特別の利害関係はありません。同氏につきましては、公認会計士としての豊富な経験と知識や、企業経営を統括する十分な見識に基づき当社経営に対し提言を行っていただき、経営を監督する役割を果たしていただけるものと考えております。
なお、当社は、会社法に定める社外役員の要件や当社が上場する各証券取引所が定める独立役員の要件を参考に、社外取締役を選任するための独立性に関する基準を策定しております。その内容につきましては、当社ホームページに掲載している「コーポレートガバナンス基本方針」の末尾に記載しております。当該判断基準に基づき、社外取締役の宮花秀樹氏、平野隆裕氏、牛込伸隆氏、小林洋哉氏、西垣誠氏、岩田広子氏につきましては、当社の一般株主と利益相反の生じる恐れはないと判断し、独立役員として当社が上場する各証券取引所に届け出ております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員である社外取締役は、取締役会等への出席を通して経営の監督を行うとともに、監査等委員会において内部監査室からの報告を受け、監査結果や実施状況に対する情報共有及び意見交換による連携を図っております。また、会計監査人の監査計画や監査結果の説明を受けるほか、会計監査人との定期的会合等を通じ、意見交換を行っております。
また、監査等委員でない社外取締役は、取締役会において、経営方針や内部統制システムの基本方針に対する説明を受けており、その他当社業務状況の報告に対し適宜意見・助言を述べることで、職務執行の監督を行っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01251] S100QZ0V)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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