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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R2QI (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 丸一鋼管株式会社 沿革 (2023年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容


1947年12月株式会社丸一鋼管製作所を設立、本社を大阪市東住吉区(現平野区)加美橘町に置く。
1956年12月丸一鋼販株式会社(現・連結子会社)を設立。
1957年12月本社を大阪市東住吉区(現・平野区)加美神武町に移転。大阪工場(現・大阪倉庫)を新設。
1958年5月東京事務所を開設。
1960年3月丸一鋼管株式会社と商号変更。
1960年9月名古屋事務所を開設。
1961年9月東京工場(現・市川倉庫)を新設。(2014年現・東京工場へ統合)。
1962年3月大阪、東京両証券取引所市場第二部上場。
1964年8月大阪、東京両証券取引所市場第一部上場。
1965年4月堺工場を新設。
1966年10月名古屋工場を新設(1984年現・名古屋工場へ統合)。
1970年2月北海道丸一鋼管株式会社(現・連結子会社)を設立。
1972年2月大阪事務所を開設。
1972年11月特品工場(現・堺特品工場)を新設。
1973年10月東京第二工場(現・東京工場)を新設。
1974年7月四国丸一鋼管株式会社(現・連結子会社)を設立。
1974年11月九州丸一鋼管株式会社(現・連結子会社)を設立。
1976年11月沖縄丸一株式会社(現・非連結子会社)を設立。
1977年4月名古屋第二工場(現・名古屋工場)を新設。
1978年2月本社を大阪市西区に移転。
1978年12月米国にマルイチ・アメリカン・コ-ポレ-ション(現・連結子会社)を設立。
1984年10月名古屋工場を名古屋第二工場へ統合し、同工場を名古屋工場と改称。
1989年11月詫間工場を新設。
1995年1月鹿島特品工場を新設。
2000年10月カスガ工業株式会社(現・非連結子会社)の株式取得。
2001年7月丸一インベストメント有限会社(但し、2012年10月1日吸収合併済)を設立。
2005年8月丸一インベストメント有限会社による中華民国のウイニング・インベストメント・コーポレーション(現・持分法適用関連会社)の株式取得。
2006年3月四国丸一鋼管株式会社(現・連結子会社)の株式追加取得。
2006年11月ベトナム国のサン・スチール・コーポレーション(現マルイチ・サン・スチール・ジョイント・ストック・カンパニー、現・連結子会社)の持分取得。
2008年5月米国にMKK・USA・インク(現・連結子会社)を設立し、
同国のレビット・チュ-ブ・カンパニーLLC(現マルイチ・レビット・パイプ・アンド・チュ-ブLLC、現・連結子会社)の持分取得。
2008年11月ベトナム国にサン・スチール・(ハノイ)・カンパニー・リミテッド(現マルイチ・サン・スチール・(ハノイ)・カンパニー・リミテッド、現・連結子会社)を設立。
2009年3月株式会社アルファメタル(現・連結子会社)の増資を引き受け、子会社化。
2009年12月インド国のクマ・ステンレス・チューブ・リミテッド(現マルイチ・クマ・スチール・チューブ・プライベート・リミテッド、現・連結子会社)の持分取得。
2012年1月メキシコ国にマルイチメックス S.A.de C.V. (現・連結子会社)を設立。


2014年5月東京工場(現・市川倉庫)を東京第二工場へ統合。東京第二工場を東京工場と改称。
2015年3月米国にマルイチ・オレゴン・スチール・チューブLLC(現・連結子会社)を設立し、同国のEvraz INC.NA社傘下のEvraz Oregon Steelの構造用鋼管事業を譲受ける。
2016年3月大阪工場を堺工場へ統合。大阪工場を大阪倉庫と改称。
2018年2月フィリピンにマルイチ・フィリピン・スチール・チューブ・インク(現・連結子会社)を設立。
2018年10月本社、大阪事務所、丸一鋼販株式会社 本社、同大阪営業所を大阪市中央区に移転。
2020年4月コベルコ鋼管株式会社(現・丸一ステンレス鋼管株式会社)の全株式を取得し連結子会社化。
2021年11月ジェネバ・ストラクチュアル・チューブズLLC(現・マルイチ・ネブラスカ・チューブLLC)の全持分を取得し連結子会社化
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
2022年8月米国にマルイチ・ステンレス・チューブ・テキサス・コーポレーション(現・連結子会社)を設立。


提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01253] S100R2QI)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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