有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100THB0 (EDINETへの外部リンク)
SFPホールディングス株式会社 従業員の状況 (2024年2月期)
(1) 連結会社の状況
セグメント情報を記載していないため、事業部門の従業員数を示すと次のとおりです。2024年2月29日現在
事業部門の名称 | 従業員数(名) |
飲食事業 | 1,102 |
(1,507) | |
合計 | 1,102 |
(1,507) |
(注) 1.従業員数は就業人員数です。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)です。
3.前事業年度末に比べ従業員数が162名増加しております。主な理由は事業の回復に伴い人財採用が増加したことによるものです。
(2) 提出会社の状況
2024年2月29日現在従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | |
69 | (15) | 45.2 | 13.5 | 6,419 |
(注) 1.従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除く)を記載しております。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)です。
3.臨時従業員には、パートタイマー・アルバイトの従業員を含み、派遣社員を除いております。
4.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①連結会社
当事業年度 | ||||
管理職に占める 女性労働者の 割合(%) (注)1 | 男性労働者の 育児休業取得率 (%) (注)2 | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1、3 | ||
全労働者 | うち正規雇用 労働者 | うちパート有期 労働者 | ||
8.2 | 34.6 | 74.7 | 79.2 | 90.1 |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
3.「労働者の男女の賃金の差異」について賃金制度・体系において性別による差異はなく、男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率の差異によるものです。
② 提出会社及び連結子会社
当事業年度 | |||||
名称 | 管理職に占める 女性労働者の 割合(%) (注)1 | 男性労働者の 育児休業取得率 (%) (注)2 | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1、3 | ||
全労働者 | うち正規雇用 労働者 | うちパート有期 労働者 | |||
SFPホールディングス株式会社 | 9.3 | 34.6 | 76.0 | 80.0 | 101.2 |
SFPダイニング株式会社 | ― | ― | 91.2 | 105.5 | 90.6 |
株式会社ジョー・スマイル | ― | ― | 70.7 | 71.1 | 101.9 |
株式会社クルークダイニング | ― | ― | 79.2 | 78.2 | 91.8 |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
3.「労働者の男女の賃金の差異」について賃金制度・体系において性別による差異はなく、男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率の差異によるものです。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E31029] S100THB0)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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