株式会社アドベンチャー 役員の状況 (2024年6月期)

① 役員一覧
男性4名 女性5名 (役員のうち女性の比率55.6%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表 取締役社長	中村 俊一	1982年12月23日	2004年10月 旧株式会社アドベンチャー設立 代表取締役就任 2006年12月 当社設立 代表取締役社長就任(現任)	(注)3	5,035,000 (注)6
取締役	中島 照	1973年9月16日	1998年6月 ハーベストフューチャーズ株式会社入社 1999年3月 ケイ・アンド・カンパニー株式会社入社 2007年5月 株式会社富士建材入社 2010年4月 KLab株式会社入社 2013年9月 当社入社 経営企画室マネージャー 2015年9月 当社取締役就任(現任) 2016年1月 経営企画室室長 2019年1月 ラド観光株式会社 監査役就任(現任) 2023年1月 株式会社Vacations 取締役就任 2023年11月 アヤベックス株式会社 監査役就任(現任) 2024年7月 株式会社Quesqu 監査役就任(現任) 2024年7月 株式会社LALALA Plus 監査役就任(現任)	(注)3	6,000
取締役	三島 健 (注)1	1972年12月28日	1999年4月 日本情報科学株式会社入社 2001年3月 ソフトバンクBB株式会社入社 2003年3月 株式会社エージェント入社 2004年8月 日本セーフネット株式会社入社 2008年8月 イーベイ・ジャパン株式会社入社 2011年1月 エクスペディア・ホールディングス株式会社 代表取締役就任 2012年3月 AAE Japan株式会社 代表取締役就任 2014年3月 ホテル・リザベーション・サービス株式会社 代表取締役就任 2016年7月 株式会社i.JTB入社 執行役員 2017年9月 当社取締役就任(現任) 2018年4月 株式会社JTB入社 Web販売部戦略統括部長 2018年8月 株式会社trippiece 取締役就任 2019年8月 グーグル合同会社入社 第一広告営業本部モバイルアプリ統括部長 2021年3月 株式会社CultureStudioTokyo 取締役就任 2021年4月 株式会社スマートホテルソリューションズ 取締役就任(現任) 2021年12月 グーグル合同会社 広告営業本部ヘッドオブインダストリーズ 2023年1月 Rokt合同会社入社 アジアパシフィック域事業開発責任者就任(現任) 2024年2月 Rokt合同会社 日本代表就任(現任)	(注)3	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	雷 蕾 (注)1	1984年12月23日	2010年4月 野村證券株式会社入社 2014年7月 株式会社ネクソン入社 2015年7月 シンフロンテラ株式会社 代表取締役社長就任(現任) 2016年9月 当社取締役就任(現任) 2023年6月 株式会社ヨシムラ・フード・ホールディングス 監査役就任(現任)	(注)3	300
取締役	永田 ゆかり (注)1	1981年6月23日	2006年9月 アクセンチュア株式会社入社 2015年11月 楽天グループ株式会社入社 2017年10月 KPMGコンサルティング株式会社入社 2019年2月 データビズラボ株式会社設立 代表取締役就任(現任) 2022年9月 当社取締役就任(現任)	(注)3	―
取締役	平山 絢理 (注)1	2002年9月10日	2022年4月 東京外国語大学入学(在籍中) 2022年9月 当社取締役就任(現任)	(注)3	―
常勤監査役	児玉 尚人 (注) 2	1982年5月5日	2005年3月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所 2008年7月 公認会計士登録 2013年9月 当社監査役就任(現任)	(注)4	2,600
監査役	角田 千佳 (注)2	1985年5月1日	2008年4月 野村證券株式会社入社 2010年10月 株式会社サイバーエージェント入社 2013年5月 株式会社エニタイムズ 代表取締役社長就任(現任) 2016年9月 当社監査役就任(現任) 2019年9月 株式会社Qnoir 取締役就任 2019年12月 一般社団法人Startup Lady協会 理事就任(現任) 2021年12月 株式会社スマサポ 取締役就任(現任)	(注)5	300
監査役	小椋 明子 (注)2	1982年6月10日	2010年9月 有限責任監査法人トーマツ入所 2020年7月 Unipos株式会社 監査役就任(現任) 2020年9月 当社監査役就任(現任)	(注)5	―
計					5,044,200

(注) 1.取締役 三島健氏、雷蕾氏、永田ゆかり氏、平山絢理氏は、社外取締役であります。
2.監査役 児玉尚人氏、角田千佳氏、小椋明子氏は、社外監査役であります。
3.2024年9月27日開催の定時株主総会の終結の時から2026年6月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.2022年9月26日開催の定時株主総会の終結の時から2026年6月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.2024年9月27日開催の定時株主総会の終結の時から2028年6月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6.代表取締役社長 中村俊一氏の所有株式数には、同氏が「株式会社中村」名義にて所有する株式数を含んでおります。
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役4名及び社外監査役3名を選任しております。
社外取締役三島健氏は、オンライン旅行業に関する豊富な知見を有しており、当社は、同氏がこれらの経験と見識を活かして、当社の業務執行の監督を行うに適任であると判断しております。当社と同氏個人、及び同氏の兼任先との間に人的関係、資本的関係、重要な取引関係及びその他の利害関係はありません。また、同氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。
社外取締役雷蕾氏は、証券市場及び企業経営に関する豊富な知見を有しており、当社は、同氏がこれらの経験と見識を活かして、当社の業務執行の監督を行うに適任であると判断しております。当社と同氏個人、及び同氏の兼任先との間に人的関係、資本的関係、重要な取引関係及びその他の利害関係はありません。また、同氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。
社外取締役永田ゆかり氏は、ビッグデータの分析及び活用に関する豊富な経験及び企業経営に関する知見を有しており、当社は、同氏がこれらの経験と見識を活かして、当社の業務執行の監督を行うに適任であると判断しております。当社と同氏個人、及び同氏の兼任先との間に人的関係、資本的関係、重要な取引関係及びその他の利害関係はありません。また、同氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。
社外取締役平山絢理氏は、東京外国語大学に在籍する学生でありますが、若年層のアイデアを積極的に企業経営に取り込むことによりダイバーシティや海外展開を推進し、また若年層がユーザーの多くを占める当社事業において、同氏はユーザー獲得に向けた事業方針の決定等に十分な役割を果たすことができ、当社の業務執行の監督を行うに適任であると判断しております。当社と同氏個人との間に人的関係、資本的関係、重要な取引関係及びその他の利害関係はありません。また、同氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。
社外監査役児玉尚人氏は、公認会計士としての専門的な見地からコーポレート・ガバナンスに関する豊富な知見を有しており、当社は、同氏がこれらの経験と見識を活かして、取締役の職務執行の監査を行うに適任であると判断しております。当社と同氏個人との間に人的関係、資本的関係、重要な取引関係及びその他の利害関係はありません。また、同氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。
社外監査役角田千佳氏は、会社経営者として豊富な経験をもとにコーポレート・ガバナンスに関する豊富な知見を有しており、当社は、同氏がこれらの経験と見識を活かして、取締役の職務執行の監査を行うに適任であると判断しております。当社と同氏個人、及び同氏の兼任先との間に人的関係、資本的関係、重要な取引関係及びその他の利害関係はありません。また、同氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。
社外監査役小椋明子氏は、公認会計士としての専門的な見地からコーポレート・ガバナンスに関する豊富な知見を有しており、当社は、同氏がこれらの経験と見識を活かして、取締役の職務執行の監査を行うに適任であると判断しております。当社は、同氏の兼任先である株式会社駅探とは、広告関連の取引があります。その他、当社と同氏個人、及び同氏の兼任先との間に人的関係、資本的関係、重要な取引関係及びその他の利害関係はありません。また、同氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。
当社は、社外役員を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任にあたっては、一般株主と利益相反の生じる恐れがないよう、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制担当との関係
社外取締役は、取締役会において内部監査及び監査役監査の結果、コンプライアンスの状況や内部統制システムの構築・運用状況を含むリスク管理状況等について報告を受けており、これらの情報を活かして、取締役会において経営の監督を行っております。
また、社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携につきましては、必要に応じて取締役会まで、個々に幅広く意見を交換する機会を持つように監査計画を策定し、意思決定、業務執行プロセスの透明化を図るように努めております。必要に応じて定例の監査役会以外にも会議を設けており、その一つとして、会計監査人を交えて、定期的に報告、説明、意見交換などを行い意思疎通を図る機会があります。
また、監査機能だけでなく、豊富に有する会計・財務、経営などの専門的な知識から、客観的かつ適切に経営を監視、監督を行う役割も果たしております。社外監査役を選任するにあたりましては、こういった役割を果たせることを吟味した上で行っております。