大和工業株式会社 役員の状況 (2023年3月期)

① 役員一覧

男性13名 女性1名 (役員のうち女性の比率7%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役会長	井 上 浩 行	1945年2月9日生	1969年3月 当社入社 1973年12月 当社取締役調査企画室長 1974年6月 当社常務取締役 1978年1月 当社代表取締役専務取締役 1981年12月 当社代表取締役社長 1990年4月 井上不動産㈲代表取締役 2017年6月 当社取締役会長(現)	(注)4	7,559
代表取締役社長	小 林 幹 生	1957年2月5日生	2008年4月 三井物産㈱米州本部 鉄鋼製品 ディビジョナルオペレーティング オフィサー 2009年10月 三井物産㈱鉄鋼海外事業部長 2012年4月 当社事業開発部長 2012年6月 当社常務取締役事業開発担当 2017年6月 当社代表取締役社長(現)	(注)5	9
代表取締役副社長 副社長執行役員 最高技術責任者 (鉄鋼事業) 技術統括部担当	小 畑 克 正	1952年8月13日生	1977年2月 当社入社 2000年7月 当社鉄鋼部長 2003年10月 ヤマトスチール㈱鉄鋼部長 2004年6月 ヤマトスチール㈱取締役鉄鋼部長 2008年6月 ヤマトスチール㈱常務取締役工場 統括 2012年6月 ヤマトスチール㈱代表取締役専務 取締役工場統括 2015年6月 ヤマトスチール㈱代表取締役社長 2015年6月 当社取締役 2017年6月 当社取締役技術統括担当 2020年6月 当社代表取締役副社長 最高技術責任者(鉄鋼事業) 2021年6月 当社代表取締役副社長 副社長執行役員 最高技術責任者(鉄鋼事業) 技術統括部担当(現)	(注)4	10
取締役常務執行役員 海外事業部・ サステナビリティ経営 推進室担当	塚 本 一 弘	1960年9月1日生	2009年3月 三井物産㈱米州本部 鉄鋼製品ディビジョン 鉄鋼製品投資課ジェネラルマネージャー 2013年4月 三井物産㈱欧州・中東・アフリカ本部 チーフアドミニストレーティブオフィサー兼欧州三井物産取締役 2015年7月 三井物産スチール㈱常務執行役員 厚板鋼管部門長 2017年6月 当社常務取締役事業開発担当 2020年6月 当社常務取締役海外事業担当 2021年6月 当社取締役常務執行役員海外事業部担当 2022年7月 当社取締役常務執行役員海外事業部・サステナビリティ経営推進室担当(現)	(注)4	3
取締役常務執行役員 総務部・人事部・ システム管理部担当	米 澤 和 己	1963年9月7日生	2011年4月 ㈱三井住友銀行兵庫法人営業部部長 2013年4月 ㈱三井住友銀行神戸法人営業第二部部長 2016年4月 ㈱三井住友銀行監査部上席考査役 2016年6月 当社常勤監査役 2019年6月 当社取締役 2019年6月 大和軌道製造㈱常務取締役 2020年6月 当社常務取締役財務経理・総務・システム管理担当 2021年6月 当社取締役常務執行役員財務経理部・総務部・人事部・システム管理部担当 2023年6月 当社取締役常務執行役員総務部・人事部・システム管理部担当(現)	(注)4	3

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	ダムリ・タン シェヴァヴォン	1953年7月20日生	1999年1月 Siam Yamato Steel Co.,Ltd. マネ-ジングダイレクタ- 2004年7月 Cementhai Holding Co.,Ltd. エグゼクティブヴァイスプレジデント 2005年2月 Siam Yamato Steel Co.,Ltd. ダイレクタ-(現) 2005年7月 Cementhai Holding Co.,Ltd. プレジデント 2011年1月 The Siam Cement Public Co.,Ltd. アドバイザー 2011年6月 当社取締役(現) 2020年7月 SCG Ceramics Public Co.,Ltd. ダイレクター(現)	(注)4	-
取締役	安 福 武之助 (注)1	1973年7月5日生	2007年6月 ㈱神戸酒心館取締役副社長 2011年8月 ㈱神戸酒心館代表取締役社長(現) 2015年6月 当社取締役(現)	(注)4	1
取締役	赤 松 清 茂 (注)2	1948年8月26日生	2004年6月 朝日工業㈱取締役副社長 2005年4月 朝日工業㈱代表取締役副社長 2006年1月 朝日工業㈱代表取締役社長 2015年6月 朝日工業㈱相談役 2016年6月 当社取締役(現)	(注)5	2
取締役	武 田 邦 俊 (注)2	1955年9月21日生	2007年7月 ㈱ブリヂストン海外地域事業本部長 2008年6月 普利司通(中国)投資有限公司董事長兼総経理 2010年3月 ㈱ブリヂストン執行役員兼普利司通(中国)投資有限公司董事長兼総経理 2011年7月 同社執行役員特殊タイヤ事業担当 2012年9月 同社執行役員海外地域タイヤ事業担当兼海外地域タイヤ事業本部長 2014年7月 同社執行役員兼BRIDGESTONE ASIA PACIFIC PTE.LTD.取締役兼COO 2015年3月 同社執行役員兼BRIDGESTONE SOUTH AFRICA (PTY) LTD.取締役兼COO 2019年6月 当社取締役(現)	(注)4	0
取締役	髙 橋 規 (注)2	1953年6月12日生	2009年4月 三井物産㈱執行役員米国三井物産 EVP 2010年4月 三井物産㈱執行役員鉄鋼製品本部長 2011年4月 三井物産㈱常務執行役員鉄鋼製品本部長 2014年4月 三井物産㈱専務執行役員米国三井物産社長 2015年4月 三井物産㈱副社長執行役員米国三井物産社長 2016年6月 三井物産㈱代表取締役副社長 2017年4月 APEC ビジネス諮問委員会日本委員 2017年6月 三井物産㈱顧問 2021年6月 当社取締役(現)	(注)4	0
取締役	ピムジャイ・ ワンキアット (注)2	1963年12月29日生	2005年1月 The Siam Cement Public Co.,Ltd. Deputy Director, Corporate Planning 2007年6月 The Siam Cement Public Co.,Ltd. Director, Corporate Organization Development 2019年1月 The Siam Cement Public Co.,Ltd. Corporate Director & Advisor 2022年6月 当社取締役(現)	(注)5	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
常勤監査役	中 矢 憲 護	1967年2月5日生	1991年4月 当社入社 2010年7月 当社総務部長 2015年6月 当社取締役総務部長 2015年12月 当社取締役総務部長兼内部統制・ 内部監査担当 2016年7月 当社取締役総務部長兼内部監査担当 2019年5月 当社取締役総務部長 2020年6月 当社常勤監査役(現)	(注)7	2
常勤監査役	形 山 成 朗 (注)3	1956年9月3日生	2003年2月 ㈱みずほコーポレート銀行 (現㈱みずほ銀行)ミラノ支店長 2004年3月 同行市場事務部長 2005年1月 同行事務統括部長 2007年4月 同行IT・システム統括部長 2008年4月 同行執行役員IT・システム統括部長 2011年4月 みずほ証券㈱常務執行役員IT本部長 2014年6月 日本証券テクノロジー㈱専務取締役 2015年6月 興銀リース㈱社外監査役 2019年6月 当社常勤監査役(現)	(注)6	1
監査役	中 上 幹 雄 (注)3	1963年3月19日生	1998年4月 弁護士登録 澤田・菊井法律事務所(現澤田・ 中上・森法律事務所)入所 2005年4月 澤田・中上法律事務所(現澤田・ 中上・森法律事務所)パートナー 弁護士 2019年5月 澤田・中上・森法律事務所 代表弁護士(現) 2019年6月 当社監査役(現) 2020年5月 ㈱MORESCO社外取締役(監査等委員)(現) 2022年4月 兵庫県弁護士会会長	(注)6	0
計					7,597

(注)1 取締役 安福武之助氏は、取締役会長 井上浩行氏の娘の配偶者であります。
2 取締役 赤松清茂氏、武田邦俊氏、髙橋規氏及びピムジャイ・ワンキアット氏は、社外取締役であります。
3 監査役 形山成朗氏及び中上幹雄氏は、社外監査役であります。
4 取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 取締役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 監査役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7 監査役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
8 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		所有株式数 (株)
谷 林 一 憲	1964年2月25日	2002年10月	弁護士登録 澤田・菊井法律事務所(現澤田・ 中上・森法律事務所)入所	-
		2009年1月	沼田・谷林法律事務所(現谷林一憲法律事務所)パートナー弁護士
		2018年2月	谷林一憲法律事務所代表弁護士(現)
		2019年6月	ハリマ共和物産㈱社外監査役(現)

(注)任期満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期満了の時までであります。また、補欠監査役の選任に係る決議が効力を有する期間は、2027年3月期に係る定時株主総会開始の時までであります。

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は4名であり、社外監査役は2名であります。
社外監査役形山成朗氏は、当社グループの取引銀行である株式会社みずほ銀行の出身者でありますが、2023年3月末時点において当社グループは同行から借入残高はなく、特別の利害関係を生じさせる重要性がないものと判断しております。
社外監査役中上幹雄氏は、澤田・中上・森法律事務所の代表弁護士および株式会社MORESCOの監査等委員である社外取締役を兼任しておりますが、いずれも特別の利害関係を生じさせる重要性がないものと判断しております。
なお、上記以外に社外取締役および社外監査役と当社との間には、記載すべき特別な利害関係はありません。
当社との利害関係や独立性に留意し、企業経営や各分野の専門的知識に基づき、客観的・中立的な視点から経営を監視、監督していただける方を選任し、経営の透明性を確保、向上させることを基本としております。
なお、当社は、社外取締役および社外監査役(以下「社外役員」と総称する)または社外役員候補者の独立性基準を以下のとおり定め、次の項目のいずれにも該当しない場合に、独立性を有し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断します。
a.当社および当社の子会社(以下「当社グループ」と総称する)の業務執行者(注1)または過去10年間(但し、過去10年内のいずれかの時において当社グループの非業務執行取締役、監査役または会計参与であったことのある者にあっては、それらの役職への就任の前10年間)において当社グループの業務執行者であった者
b.当社グループを主要な取引先とする者(注2)またはその業務執行者
c.当社グループの主要な取引先(注3)またはその業務執行者
d.当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(注4)を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属する者)
e.当社グループの法定監査を行う監査法人に所属する者
f.当社グループから一定額を超える寄附または助成(注5)を受けている者(当該寄附または助成を受けている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体の業務執行者)
g.当社グループが資金調達に必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している主要な金融機関その他の大口債権者(注6)またはその親会社もしくは子会社の業務執行者
h.当社の主要株主(注7)または当該主要株主が法人である場合には当該法人の業務執行者
i.当社グループが主要株主である会社の業務執行者
j.当社グループから取締役(常勤・非常勤を問わない)を受け入れている会社またはその親会社もしくは子会社の業務執行者
k.過去3年間において上記bからjに該当していた者
l.上記aからkに該当する者(重要な地位にある者(注8)に限る)の近親者等(注9)
m.前各号の定めにかかわらず、その他当社との利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者


(注)1.業務執行者とは、会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する業務執行者をいい、業務執行取締役のみならず、使用人を含む。監査役は含まれない。なお、社外監査役については、非業務執行取締役を含む
2.当社グループを主要な取引先とする者とは、当社グループに対して製品またはサービスを提供している取引先グループ(直接の取引先、その親会社および子会社ならびに当該親会社の子会社から成る企業集団をいう。以下同じ)であって、直近事業年度における取引額が、当該グループの年間連結売上高の2%を超える者
3.当社グループの主要な取引先とは、当社グループが製品またはサービスを提供している取引先グループであって、直近事業年度における取引額が、当社グループの年間連結売上高の2%を超える者
4.多額の金銭その他の財産とは、直近事業年度における、役員報酬以外の年間1千万円を超える金銭その他の財産上の利益をいう(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の直近事業年度における総収入額の2%を超える金銭その他の財産上の利益をいう)
5.一定額を超える寄附または助成とは、過去3事業年度の平均で年間1千万円またはその者の直近事業年度における総収入額の2%のいずれか高い方の額を超える寄附または助成をいう
6.主要な金融機関その他の大口債権者とは、直近事業年度末における全借入額または全債務額が当社の連結総資産の2%を超える金融機関または債権者をいう
7.主要株主とは、議決権保有割合10%以上の株主をいう
8.重要な地位にある者とは、取締役(社外取締役を除く)、執行役、執行役員および部長職以上の上級管理職にある使用人ならびに監査法人または会計事務所に所属する者のうち公認会計士、法律事務所に所属する者のうち弁護士、財団法人・社団法人・学校法人その他の法人に所属する者のうち評議員、理事および監事等の役員、その他同等の重要性を持つと客観的・合理的に判断される者をいう
9.近親者等とは、配偶者および二親等内の親族をいう

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部監査部門との関係

社外取締役は、取締役会への出席等を通じて監査役監査、会計監査及び内部統制監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより、取締役の職務執行に対する監督機能を果たし、適正な業務執行の確保に努めております。
社外監査役は、監査役会及び取締役会への出席及び会計監査人からの報告等を通じて、直接又は間接的に会計監査及び内部統制監査の報告を受け、適宜、客観的な立場からの発言により、リスクの発見とその未然防止に貢献し、財務・会計・法律等の高い専門性により監査役監査を実施しております。また、取締役会において内部監査室の報告に対して、必要に応じて意見を述べるなど、適正な業務執行の確保に努めております。
また、当社は法令に定める社外監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役を1名選任しております。
なお、社外取締役、内部監査室、監査役会及び会計監査人は、定期的に会合を実施することで情報交換及び相互の意思疎通を図っております。