有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R5UR (EDINETへの外部リンク)
大阪製鐵株式会社 沿革 (2023年3月期)
| 1978年5月 | 大鐵工業㈱並びに大和製鋼㈱の合併母体として大阪製鐵㈱を設立 |
| 1978年10月 | 両社を吸収合併し、営業開始 |
| 1980年10月 | 日鐵鋼機㈱を吸収合併し、同社工場を津守工場へ移転し加工製品工場とする |
| 1980年11月 | 子会社大阪物産㈱設立 |
| 1981年2月 | 子会社大阪新運輸㈱設立 |
| 1987年9月 | 子会社日本スチール㈱設立 |
| 1989年3月 | 西日本製鋼㈱の経営権を取得 |
| 1990年3月 | 第三者割当増資により新日本製鐵㈱(現 日本製鉄㈱)の子会社となる |
| 1994年12月 | 大阪証券取引所市場第二部へ株式上場 |
| 1995年6月 | 西日本製鋼㈱を吸収合併し、同社工場を西日本製鋼所(現西日本熊本工場)とする |
| 同社との合併により西鋼物流㈱が子会社となる | |
| 1996年11月 | 東京証券取引所市場第二部へ株式上場 |
| 1997年9月 | 東京証券取引所・大阪証券取引所市場第一部へ指定替え |
| 1998年10月 | 津守圧延工場、第二圧延工場を集約した堺圧延工場、営業運転開始 |
| 1999年3月 | 子会社新北海鋼業㈱設立 |
| 1999年10月 | 関西ビレットセンター㈱を吸収合併し、同社工場を堺製鋼工場とする |
| 2002年3月 | 大阪製鐵㈱恩加島工場(現 大阪事業所恩加島工場)・堺工場(現 大阪事業所堺工場) |
| でISO9001の認証を取得 | |
| 2003年4月 | 大阪製鐵㈱西日本製鋼所(現 西日本熊本工場)でISO9001の認証を取得 |
| 2003年11月 | 大阪製鐵㈱でISO14001の認証を取得 |
| 2005年1月 | 日本スチール㈱を完全子会社化 |
| 2012年12月 | インドネシア国営製鉄会社PT.KRAKATAU STEEL(PERSERO)Tbk(クラカタウ社)と合弁会社PT. |
| KRAKATAU OSAKA STEEL(KOS社)をインドネシア共和国バンテン州チレゴンに設立 | |
| 2014年3月 | 子会社新北海鋼業㈱を解散 |
| 2014年9月 | クラカタウ社との間で、インドネシアにおける中小形形鋼・鉄筋棒鋼及び平鋼製造販売合弁 |
| 事業の最終契約を締結 | |
| 2016年3月 | 東京鋼鐵㈱を株式公開買付けにより子会社化 |
| 大阪製鐵㈱大阪恩加島工場(現 大阪事業所恩加島工場)の製鋼工程を休止 | |
| 2017年1月 | PT.KRAKATAU OSAKA STEEL(KOS社)が営業生産を開始 |
| 2017年4月 | 大阪製鐵㈱に大阪恩加島工場及び堺工場を統括する大阪事業所を新設 |
| 2021年8月 | 子会社日本スチール㈱を吸収合併し、同社工場を岸和田工場とする |
| 2022年4月 | 東京証券取引所の市場区分見直しにより、市場第一部からスタンダード市場へ移行 |
| 2022年9月 | 大阪事業所恩加島工場の圧延工程を休止し、大阪事業所堺工場へ生産移管・集約 |
| 2022年12月 | 子会社大阪物産㈱を解散 |
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01262] S100R5UR)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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