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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R4FZ (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 共英製鋼株式会社 関係会社の状況 (2023年3月期)


事業の内容メニュー従業員の状況

名称住所資本金または出資金
(百万円)
主要な事業の内容議決権の所有割合または被所有割合(%)関係内容
(連結子会社)
関東スチール㈱
(注)3
茨城県土浦市
2,810
国内鉄鋼事業
環境リサイクル事業
100.0
原材料等の販売
資金の貸付
共英産業㈱大阪府枚方市180
国内鉄鋼事業
環境リサイクル事業
その他
100.0当社製品等の販売および原材料等の購入
当社製品等の運搬
当社製品等の出荷・構内作業委託
資金の貸付
㈱共英メソナ大阪市西淀川区100環境リサイクル事業100.0
(100.0)
医療・産業廃棄物の収集運搬および処理
共英リサイクル㈱山口県
山陽小野田市
495環境リサイクル事業61.5設備賃借・操業委託
共英加工販売㈱山口県
山陽小野田市
88国内鉄鋼事業100.0
(100.0)
当社製品等の販売
㈱吉年大阪府河内長野市250その他100.0商品の購入
資金の貸付
ビナ・キョウエイ・スチール社
(注)3,5,6
ベトナム国
バリアブンタウ省
78百万USD海外鉄鋼事業45.0商品の販売
キョウエイ・スチール・ベトナム社
(注)3
ベトナム国
ニンビン省
48百万USD海外鉄鋼事業65.5借入債務の保証
米国共英製鋼会社
(注)3
米国デラウェア州40百万USD海外鉄鋼事業100.0借入債務の保証
役員の兼任
ビントン・スチール社
(注)3
米国テキサス州-海外鉄鋼事業100.0
(100.0)
役員の兼任
ビントン・メタル・プロセッシング社米国テキサス州-海外鉄鋼事業100.0
(100.0)
-
ベトナム・イタリー・スチール社
(注)3
ベトナム国
フンエン省
7,383億VND海外鉄鋼事業98.0借入債務の保証
資金の貸付
チー・バイ・インターナショナル・ポート社
(注)3
ベトナム国
バリアブンタウ省
6,171億VNDその他53.7借入債務の保証
ビナ・ジャパン・エンジニアリング社ベトナム国
ハイフォン市
1,900億VNDその他67.0
(67.0)
-
キョウエイ・カナダ・インベストメント社カナダ国
アルバータ州
0百万CAD海外鉄鋼事業100.0役員の兼任
アルタ・スチール社
(注)3,5
カナダ国
アルバータ州
188百万CAD海外鉄鋼事業100.0借入債務の保証
役員の兼任
メイプル・リーフ・メタル社カナダ国
アルバータ州
-海外鉄鋼事業100.0
(100.0)
-



名称住所資本金または出資金
(百万円)
主要な事業の内容議決権の所有割合または被所有割合(%)関係内容
(持分法適用関連会社)
中山鋼業㈱大阪市西淀川区2,391国内鉄鋼事業45.0役員の兼任
ジェンアルタ・リサイクリング社カナダ国
アルバータ州
2百万CAD海外鉄鋼事業50.0
(50.0)
-
ビントン・ボール社米国テキサス州0百万USD海外鉄鋼事業49.0
(49.0)
-
(その他の関係会社)被所有
日本製鉄㈱
(注)4
東京都千代田区419,524鉄鋼事業26.7当社製品等の販売
(注)1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。
2 「議決権の所有割合または被所有割合」欄の( )内は、間接所有割合で内数です。
3 関東スチール㈱、ビナ・キョウエイ・スチール社、キョウエイ・スチール・ベトナム社、米国共英製鋼会社、ビントン・スチール社、ベトナム・イタリー・スチール社、チー・バイ・インターナショナル・ポート社およびアルタ・スチール社は特定子会社です。
4 日本製鉄㈱は、有価証券報告書の提出会社です。
5 ビナ・キョウエイ・スチール社およびアルタ・スチール社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えています。
主要な損益情報等は以下のとおりです。
名称売上高
(百万円)
経常利益
(百万円)
当期純利益
(百万円)
純資産額
(百万円)
総資産額
(百万円)
ビナ・キョウエイ・スチール社69,069△3,035△2,61412,36049,688
アルタ・スチール社38,0251,8621,42423,46636,852
6 ビナ・キョウエイ・スチール社は、議決権の所有割合は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものです。
7 株式会社ケイ・ワイコーポレーションは、2023年3月10日を効力発生日として、株式会社吉年を存続会社とする吸収合併により消滅しました。

事業の内容従業員の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01266] S100R4FZ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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