株式会社　クボタ 従業員の状況 (2023年12月期)

(1) 連結会社の状況

	2023年12月31日現在
事業別セグメントの名称	従業員数(人)
機械	40,484	(12,413)
水・環境	7,645	(257)
その他	1,359	(254)
全社(共通)	3,120	(-)
合計	52,608	(12,924)

(注) 従業員数は就業人員数です。また、( )内に臨時従業員の年間平均人員数を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

			2023年12月31日現在
従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
14,638	40.0	13.8	7,989,530

事業別セグメントの名称	従業員数(人)
機械	8,844
水・環境	2,674
全社(共通)	3,120
合計	14,638

(注) 1 従業員数は就業人員数です。
なお、当事業年度において従業員数が2,164人増加しておりますが、その主な理由は一部国内子会社の吸収合併等によるものです。
2 平均年間給与には、賞与及び基準外賃金が含まれております。

(3) 労働組合の状況
労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社

当事業年度					備考
管理職に占める 女性労働者の割合 (%)(注1)	男性労働者の 育児休業取得率 (%)(注2)	労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)(注3)(注4)
		全労働者	正規雇用労働者	パート・ 有期労働者等
4.3	75.6	80.3	79.3	75.3

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
3 正規雇用労働者については、等級制度並びに賃金体系は一律であるため、同一の等級における男女の賃金の差異はありません。男女の賃金の差異は、管理職層における男性の比率が女性と比べ高いこと等が要因となっております。
4 パート・有期労働者等については、賃金水準が高く男性比率が高い特定の労働契約の者が含まれていることが要因となっており、男女による差異は設けておりません。
② 連結子会社

当事業年度						備考
名 称	管理職に占める 女性労働者の 割合(%) (注1)	男性労働者の 育児休業取得率(%)(注2)	労働者の男女の賃金の差異(%) (注1)
		雇用管理区分: 全労働者	全労働者	正規雇用 労働者	パート・ 有期労働者等
㈱クボタクレジット	20.4	0.0	62.1	65.1	-	(注3)
㈱クボタケミックス	0.4	91.7	72.2	70.2	81.7
クボタ環境エンジニアリング㈱	1.2	38.1	70.2	83.1	38.6
㈱北海道クボタ	5.1	0.0	69.0	69.0	-	(注3)
㈱みちのくクボタ	1.3	30.0	77.8	77.0	88.1
㈱関東甲信クボタ	13.8	0.0	65.9	72.3	109.0
㈱東海近畿クボタ	1.4	14.3	67.9	68.2	-	(注3)
㈱中四国クボタ	1.2	0.0	67.1	68.0	62.7
㈱南九州沖縄クボタ	7.0	0.0	66.5	69.2	42.9
クボタ機械設計㈱	30.4	100.0	77.5	77.5	-	(注3)
クボタアグリサービス㈱	1.0	50.0	78.7	78.7	-	(注3)
㈱クボタ建機ジャパン	0.0	31.3	75.9	76.4	57.5
三光クボタ建機㈱	0.0	100.0	69.6	68.4	97.5
日本プラスチック工業㈱	0.0	0.0	72.9	83.0	57.5
㈱クボタ計装	3.5	66.7	82.2	80.3	100.2
㈱クボタ建設	2.1	0.0	57.7	59.7	47.1
クボタワークス㈱	0.0	-	109.6	113.0	74.2	(注4)
クボタロジスティクス㈱	0.0	44.4	62.2	66.0	39.2
クボタエイトサービス㈱	4.2	25.0	63.6	70.4	52.7
平和管財㈱	1.9	100.0	49.7	81.4	37.3
クボタ空調㈱	0.0	100.0	70.1	70.8	118.1

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
3 労働者の男女の賃金の差異について「-」となっているものは、該当する労働者がすべて男性または女性、あるいは該当する労働者がいないため、割合の算出ができないことを示しております。
4 男性労働者の育児休業取得率が「-」となっているものは、対象となる従業員がいないことを示しております。