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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R4TK (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ユアテック 沿革 (2023年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容


当社は、1944年4月当時の軍需省軍需監理部から発せられた「電気工事業整備要綱」に基づいて、東北6県及び新潟県下の主要電気工事業者9社が統合し、東北電気工事株式会社という社名で、東北配電株式会社(現 東北電力株式会社)の援助のもとに、資本金80万円をもって1944年10月10日仙台市裏5番丁13番地に設立した。

主要な変遷は次のとおりである。

1944年10月配電線工事の請負施工を開始
1945年7月屋内配線工事の請負施工を開始
1947年1月本社を仙台市南町29番地の1に移転
(1970年2月に住居表示実施により仙台市一番町二丁目6番21号に変更)
(1989年4月に政令指定都市移行により仙台市青葉区一番町二丁目6番21号に変更)
1949年8月建設業法により、建設大臣登録第11号の登録を受けた。
1953年8月送電線工事の請負施工を開始
1955年3月発変電工事の請負施工を開始
1956年4月通信工事の請負施工を開始
1963年5月空調管工事及び土木工事の請負施工を開始
1964年5月建築工事の請負施工を開始
1970年10月流量・測水業務の請負施工を開始
1971年4月土質調査業務の請負施工を開始
1972年5月宮城電設㈱を設立(現 ㈱ユアテック宮城サービス)
1973年10月建設業法改正により、建設大臣許可(般・特-48)第1902号を受けた。
1977年12月東京証券取引所市場第二部に上場
1983年9月東京証券取引所市場第一部に指定
1986年4月㈱テクス山形(現 ㈱ユアテックサービス)、㈱テクス福島を設立(現 連結子会社)
1989年2月㈱トークスを設立(現 連結子会社)
㈱テクス宮城を設立(2019年7月合併、現 ㈱ユアテック宮城サービス)
1989年6月㈱ニューリースを設立(現 連結子会社)
1989年8月㈱テクス新潟を設立(2009年7月合併、現 ㈱ユアテックサービス)
1989年9月新潟証券取引所市場に上場(2000年3月に東京証券取引所と合併)
1990年4月㈱テクス岩手、㈱テクス秋田を設立(2009年7月合併、現 ㈱ユアテックサービス)
1990年8月㈱テクス青森を設立(2009年7月合併、現 ㈱ユアテックサービス)
1991年2月㈱ユートスを設立(現 連結子会社)
1991年4月商号を㈱ユアテックに変更
1992年6月本社を仙台市宮城野区榴岡四丁目1番1号(現在地)に新築移転
2001年4月㈱庄内テクノ電設を設立(2009年7月合併、現 ㈱ユアテックサービス)
2001年5月グリーンリサイクル㈱を設立(現 連結子会社)
2002年10月㈱アクアクララ東北を設立(現 連結子会社)
2009年7月㈱テクス山形を存続会社、㈱テクス青森、㈱テクス岩手、㈱テクス秋田、㈱テクス新潟、㈱庄内テクノ電設を消滅会社とする吸収合併を行い、商号を㈱ユアテックサービス(現 連結子会社)に変更
2010年10月㈱大雄電工を取得(2019年7月合併、現 ㈱ユアテック宮城サービス)
2011年4月YURTEC VIETNAM CO.,LTD.営業開始(ベトナム国、現 連結子会社)

2013年4月㈱ユアソーラー富谷を設立(現 連結子会社)
2014年3月㈱ユアソーラー保原を設立(現 連結子会社)
2016年4月㈱ユアテック配電テクノを設立(現 連結子会社)
2017年4月㈱ユアテック関東サービスを設立(現 連結子会社)
2019年1月㈱M・Kを取得(現 ㈱ユアソーラー蔵王 連結子会社)
2019年7月宮城電設㈱を存続会社、㈱テクス宮城、㈱大雄電工を消滅会社とする吸収合併を行い、商号を㈱ユアテック宮城サービス(現 連結子会社)に変更
2020年9月空調企業㈱を取得(現 連結子会社)
2021年6月SIGMA ENGINEERING JSCを取得(ベトナム国、現 連結子会社)
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00137] S100R4TK)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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