有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R7TX (EDINETへの外部リンク)
日本金属株式会社 関係会社の状況 (2023年3月期)
名称 | 住所 | 資本金又は出資金 (百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有(被所有)割合 | 関係内容 | 主要な損益情報等 (1) 売上高 (2) 経常利益 (3) 当期純利益 (4) 純資産額 (5) 総資産額 | |||||||||||
所有割合 (%) | 被所有割合(%) | ||||||||||||||||
(連結子会社) | 百万円 | ||||||||||||||||
日金スチール㈱ (注)2、5 | 東京都 港区 | 300 | みがき帯鋼事業 | 100 | - | ① 役員の兼務等 当社の従業員2名が当該子会社の役員を兼務しております。 ② 営業上の取引 当社の冷間圧延ステンレス鋼帯及びみがき特殊帯鋼の販売をしております。 ③ 資金援助・設備の賃貸借 家屋の賃貸及び機械の賃貸をしております。 資金援助はありません。 |
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日金精整テクニックス㈱ (注)4 | 東京都 板橋区 | 250 | みがき帯鋼事業 | 100 (2.8) | - | ① 役員の兼務等 当社の役員1名及び従業員3名が当該子会社の役員を兼務しております。 ② 営業上の取引 当社の冷間圧延ステンレス鋼帯及びみがき特殊帯鋼の切断加工及び販売をしております。 ③ 資金援助・設備の賃貸借 家屋の賃貸借及び機械の賃貸をしております。 資金援助はありません。 | - | ||||||||||
日金電磁工業㈱ | 埼玉県 川口市 | 60 | 加工品事業 | 100 | - | ① 役員の兼務等 当社の従業員4名が当該子会社の役員を兼務しております。 ② 営業上の取引 当社の電磁機器・磁性材料の製造及び販売をしております。 ③ 資金援助・設備の賃貸借 該当事項はありません。 | - | ||||||||||
NIPPON KINZOKU (THAILAND)CO.,LTD. (注)4 | タイランド アユタヤ県 ウタイ郡 | 百万タイ バーツ 116 | みがき帯鋼事業 | 100 (7.073) | - | ① 役員の兼務等 当社の従業員2名が当該子会社の役員を兼務しております。 ② 営業上の取引 当社の冷間圧延ステンレス鋼帯の販売をしております。 ③ 資金援助・設備の賃貸借 該当事項はありません。 | - | ||||||||||
NIPPON KINZOKU (MALAYSIA)SDN.BHD. | マレ-シア ジョホ-ル 州 | 百万 リンギット 5 | みがき 帯鋼事業 | 100 | - | ① 役員の兼務等 当社の従業員3名が当該子会社の役員を兼務しております。 ② 営業上の取引 当社の冷間圧延ステンレス鋼帯の販売をしております。 ③ 資金援助・設備の賃貸借 該当事項はありません。 | - |
名称 | 住所 | 資本金又は出資金 (百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有(被所有)割合 | 関係内容 | 主要な損益情報等 (1) 売上高 (2) 経常利益 (3) 当期純利益 (4) 純資産額 (5) 総資産額 | |
所有割合 (%) | 被所有割合(%) | ||||||
㈱セフ | 埼玉県 ふじみ野市 | 40 | 加工品事業 | 100 | - | ① 役員の兼務等 当社の従業員3名が当該子会社の役員を兼務しております。 ② 営業上の取引 当社の加工品の施工及び販売をしております。 ③ 資金援助・設備の賃貸借 資金援助及び家屋の賃貸をしております。 | - |
(持分法適用関連会社) | |||||||
播磨電子㈱ | 大阪市 北区 | 10 | 加工品事業 | 30 | - | ① 役員の兼務等 当社の従業員1名が当該関連会社の役員を兼務しております。 ② 営業上の取引 電磁製品の製造委託をしております。 ③ 資金援助・設備の賃貸借 該当事項はありません。 | - |
2.特定子会社に該当します。
3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
4.「議決権の所有割合」欄の( )内は、間接所有で内数であります。
5.売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01276] S100R7TX)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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