有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R7TX (EDINETへの外部リンク)
日本金属株式会社 従業員の状況 (2023年3月期)
(1) 連結会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載している従業員数は、特定の事業部門に区別できない管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載している従業員数は、特定の事業部門に区別できない管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
当社グループの日本金属労働組合は、上部団体に加入しておらず、自主的な活動を行っております。
2023年3月31日現在の組合員数は412名であります。
なお、労使関係については特に記載すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号及び2号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.パート労働者については、正社員の所定労働時間(1日7時間半)で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しています。
4.当社は、職位及び職掌により異なる賃金水準を設定しており、男女では職位及び職掌の人数分布に差があるため、賃金差異が生じております。
(課長級における女性割合6.0%、部長級以上における女性割合0.0%、交替勤務者(夜勤・深夜手当等を加算)における女性割合0.0%)
なお、女性管理職が少ない背景としては、2015年より女性総合職の新卒採用を本格的に開始し、管理職昇格に至っていないことが挙げられます。
5.日金精整テクニックス株式会社は、常時雇用する労働者数が100人以上300人以下の事業者のため、管理職に占める女性労働者の割合及び男性の育児休業等取得率の記載を省略しております。
2023年3月31日現在 | ||
セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
みがき帯鋼事業 | 578 | (55) |
加工品事業 | 186 | (21) |
全社(共通) | 109 | (7) |
合計 | 873 | (83) |
2.全社(共通)として記載している従業員数は、特定の事業部門に区別できない管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2023年3月31日現在 | ||||
従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | |
589 | (50) | 40.0 | 16.60 | 5,863,499 |
2023年3月31日現在 | ||
セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
みがき帯鋼事業 | 354 | (29) |
加工品事業 | 126 | (14) |
全社(共通) | 109 | (7) |
合計 | 589 | (50) |
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載している従業員数は、特定の事業部門に区別できない管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
当社グループの日本金属労働組合は、上部団体に加入しておらず、自主的な活動を行っております。
2023年3月31日現在の組合員数は412名であります。
なお、労使関係については特に記載すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社および 連結子会社 | 管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1、5 | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2、5 | 男女の賃金の差異(%)(注)1、3、4 | ||
全労働者 | うち正規雇用労働者 | うちパート・有期労働者 | |||
提出会社 | 2.1 | 42.9 | 69.4 | 68.3 | 76.9 |
日金精整テクニックス㈱ | - | - | 62.5 | 65.6 | 86.2 |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号及び2号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.パート労働者については、正社員の所定労働時間(1日7時間半)で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しています。
4.当社は、職位及び職掌により異なる賃金水準を設定しており、男女では職位及び職掌の人数分布に差があるため、賃金差異が生じております。
(課長級における女性割合6.0%、部長級以上における女性割合0.0%、交替勤務者(夜勤・深夜手当等を加算)における女性割合0.0%)
なお、女性管理職が少ない背景としては、2015年より女性総合職の新卒採用を本格的に開始し、管理職昇格に至っていないことが挙げられます。
5.日金精整テクニックス株式会社は、常時雇用する労働者数が100人以上300人以下の事業者のため、管理職に占める女性労働者の割合及び男性の育児休業等取得率の記載を省略しております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01276] S100R7TX)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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