神鋼鋼線工業株式会社 役員の状況 (2023年3月期)

① 役員一覧
男性12名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数
代表取締役社長	北 山 修 二	1962年2月18日生	1982年4月 ㈱神戸製鋼所入社 2014年4月 同社鉄鋼事業部門神戸製鉄所副所長 2017年4月 同社理事、同社鉄鋼事業部門技術総括部長 2018年4月 同社執行役員 2020年4月 同社常務執行役員 2021年4月 同社執行役員 2023年4月 当社専務執行役員 2023年6月 当社代表取締役社長(現在に至る)	(注)3	0株
代表取締役専務執行役員 社長補佐、関係会社の統括 ならびに ロープ事業部長	平井久嗣	1960年10月18日生	1984年4月 当社入社 2008年4月 当社総務本部総務部長 2009年4月 当社ばね特線事業部営業部長 2011年4月 当社PC鋼線事業部営業部長 2014年4月 当社PC鋼線事業部長兼同営業部長 2014年6月 当社取締役 2017年6月 当社取締役常務執行役員 2022年4月 当社取締役専務執行役員 2022年6月 当社代表取締役専務執行役員(現在に至る)	(注)3	19,200株
取締役常務執行役員 グループコンプライアンスの担当 ならびに 監査室の担当 ならびに 総務本部長兼同企画部長	吉 田 裕 彦	1962年1月21日生	1984年4月 ㈱神戸製鋼所入社 1997年1月 同社総合企画部主任部員 2001年4月 同社鉄鋼部門企画管理部主任 部員 2007年4月 同社監査部主任部員 2012年4月 当社総務本部企画部長 2016年4月 当社総務本部長兼同総務部長 兼企画部長 2016年6月 当社取締役 2017年6月 当社取締役執行役員 2020年4月 当社取締役常務執行役員(現在に至る)	(注)3	7,900株
取締役常務執行役員 技術総括・DX推進部の統括 ならびに 新事業企画開発部の担当 ならびに 鋼線部門生産本部長兼同開発センター長	森 啓 之	1963年9月2日生	1989年4月 ㈱神戸製鋼所入社 2011年4月 同社鉄鋼事業部門鋳鍛鋼事業部技術開発部長 2014年4月 同社鉄鋼事業部門鋳鍛鋼事業部鋳鍛統括部長兼法務部コンプライアンス統括室担当部長 2015年4月 同社鉄鋼事業部門素形材企画部長兼鉄鋼事業部門鋳鍛鋼事業部鋳鍛企画室長兼法務部コンプライアンス統括室担当部長 2016年4月 同社理事、鉄鋼事業部門素形材企画部長兼法務部コンプライアンス統括室担当部長 2017年4月 同社執行役員 2019年4月 同社常務執行役員 2021年4月 当社常務執行役員 2021年6月 当社取締役常務執行役員(現在に至る)	(注)3	5,100株

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数
取締役執行役員 東京支店の統括 ならびに 鋼線部門営業本部長兼 同ばね特線事業部長 ならびに 神鋼鋼線(広州)販売有限公司董事長 ならびに 大阪支店長 ならびに 九州支店、営業所の担当	渡 部 英 樹	1967年1月30日生	1989年4月 ㈱神戸製鋼所入社 2013年4月 同社鉄鋼事業部門名古屋鉄鋼営業部長兼名古屋支社担当部長 2015年10月 同社鉄鋼事業部門名古屋鉄鋼営業部長 2016年4月 同社鉄鋼事業部門線材条鋼営業部長 2020年4月 同社鉄鋼アルミ事業部門線材条鋼ユニット線材条鋼営業部長 2021年4月 当社執行役員 2022年6月 当社取締役執行役員(現在に至る)	(注)3	5,100株
取締役	生 治 理 仁	1965年8月2日生	1988年4月 ㈱神戸製鋼所入社 2004年1月 同社鉄鋼部門鉄鋼総括部主任部員 2014年4月 同社鉄鋼事業部門営業総括部主任部員兼鉄鋼事業部門企画管理部主任部員 2015年6月 当社監査役 2016年4月 ㈱神戸製鋼所鉄鋼事業部門企画管理部主任部員兼法務部コンプライアンス統括室主任部員 2018年4月 同社鉄鋼事業部門企画管理部担当部長兼コンプライアンス統括部担当部長 当社監査役辞任 2018年6月 当社取締役(現在に至る) 2019年4月 ㈱神戸製鋼所鉄鋼事業部門企画管理部担当部長兼同リスク管理グループ長ならびにコンプライアンス統括部担当部長 2020年4月 同社鉄鋼アルミ事業部門管理部担当部長[神戸]兼同リスク管理グループ長ならびにコンプライアンス統括部担当部長 2021年4月 同社鉄鋼アルミ事業部門管理部担当部長[神戸]兼同リスク管理グループ長ならびに内部統制・監査部担当部長 2022年4月 同社鉄鋼アルミ事業部門企画管理部担当部長[神戸]兼同リスク管理グループ長ならびに内部統制・監査部担当部長(現在に至る)	(注)3	0株
取締役	田 中 崇 公	1973年1月17日生	2000年4月 弁護士登録(大阪弁護士会) 中之島中央法律事務所入所(現在に至る) 2010年6月 当社監査役 2015年6月 当社取締役(現在に至る) 2019年6月 船井電機㈱取締役監査等委員 2020年6月 エスペック㈱監査役 2022年6月 エスペック㈱取締役監査等委員 (現在に至る)	(注)3	200株

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数
取締役	服 部 泰 宏	1980年5月25日生	2011年4月 滋賀大学経済学部准教授 2013年4月 横浜国立大学大学院国際社会科学研究院准教授 2018年4月 神戸大学大学院経営学研究科准教授 2021年6月 当社取締役(現在に至る) 2023年4月 神戸大学大学院経営学研究科教授(現在に至る)	(注)3	0株
監査役 (常勤)	小 池 磨	1959年1月24日生	1982年4月 ㈱神戸製鋼所入社 2007年4月 同社鉄鋼部門鉄鋼輸出部長兼鉄鋼部門鉄鋼総括部担当部長 2008年4月 同社鉄鋼部門鉄鋼輸出部長 2010年4月 同社鉄鋼事業部門鉄鋼総括部付(KOBE STEEL USA INC.DETROIT OFFICE)兼KOBE STEEL USA INC. 2013年4月 同社人事労政部付(一般社団法人日本チタン協会) 2017年6月 当社執行役員 2020年4月 当社社長付 2020年6月 当社監査役(現在に至る)	(注)4	6,100株
監査役 (常勤)	石 川 敬 士	1960年9月8日生	1984年4月 当社入社 2008年4月 当社尼崎事業所技術部長 2014年4月 当社エンジニアリング事業部長 2014年6月 当社取締役 2017年6月 当社執行役員 2022年6月 当社監査役(現在に至る)	(注)5	16,800株
監査役	河 崎 雄 亮	1954年6月21日生	1984年10月 監査法人朝日会計社(現有限責任あずさ監査法人)入社 2010年6月 同監査法人代表社員 2016年7月 河崎雄亮公認会計士事務所開設(現在に至る) 2017年6月 KNT-CTホールディングス㈱監査役 ㈱近鉄エクスプレス監査役 2020年6月 当社監査役(現在に至る) 2022年6月 KNT-CTホールディングス㈱取締役(現在に至る)	(注)4	0株
監査役	田 中 和 幸	1958年1月14日生	1983年4月 ㈱神戸製鋼所入社 2004年4月 同社法務部長 2012年4月 同社理事、資源・エンジニアリング事業部門新鉄源本部副本部長兼同営業・事業推進部長 2013年4月 同社理事、エンジニアリング事業部門企画管理部長 2014年4月 ㈱神鋼環境ソリューション執行役員 2015年6月 同社取締役執行役員 2016年4月 同社取締役常務執行役員 2018年4月 同社取締役専務執行役員 2021年6月 同社顧問 2022年6月 当社監査役(現在に至る) 2022年6月 ㈱池田泉州銀行監査役(現在に至る)	(注)5	0株
		計			60,400株

(注)1. 取締役 田中 崇公ならびに 服部 泰宏は、社外取締役であります。
2. 監査役 河崎 雄亮ならびに 田中 和幸は、社外監査役であります。
3. 取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4. 監査役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5. 監査役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6. 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。

補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数
中 山 博 行	1983年7月12日生	2007年4月	パナソニック㈱入社	(注)	0株
		2007年11月	公認会計士試験合格
		2010年2月	有限責任あずさ監査法人大阪事務所入所
		2015年10月	PwCコンサルティング合同会社入社
		2017年9月	同社退社
		2017年10月	中山公認会計士事務所開設(現在に至る)
		2019年10月	ブリッジコンサルティンググループ㈱執行役員関西統括事業部長(現在に至る)

(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期満了の時までであります。

(執行役員の状況)
当社は、2017年6月21日より執行役員制度を導入しております。2023年6月28日現在の取締役兼務以外の執行役員は5名で、以下のとおりであります。

役名	職名	氏名	略歴
常務執行役員	ロープ事業部ロープ製造所長	岡 﨑 達 也	1988年4月	当社入社
			2013年4月	当社尼崎事業所製造部長兼技術開発本部技術総括部担当部長
			2016年4月	当社尼崎事業所製造部長
			2016年9月	当社尼崎事業所副所長兼同製造部長
			2017年6月	当社執行役員
			2023年4月	当社常務執行役員(現在に至る)
執行役員	ロープ事業部ロープ製造所副所長(尾上駐在) ならびに 尾上ロープ加工㈱代表取締役社長	堀 川 健 一	1985年4月	㈱神戸製鋼所入社
			2014年4月	同社鉄鋼事業部門加古川製鉄所副所長
			2015年4月	日本高周波鋼業㈱富山製造所副所長
			2015年6月	同社取締役
			2018年6月	同社常務取締役
			2020年4月	当社執行役員(現在に至る)
執行役員	鋼線部門営業本部エンジニアリング事業部長 ならびに コウセンサービス㈱代表取締役社長	森 下 健 一	1990年4月	当社入社
			2015年4月	当社尼崎事業所技術部担当部長兼同エンジニアリング技術室長兼技術開発本部技術総括部担当部長
			2016年4月	当社技術開発本部開発部長兼尼崎事業所技術部担当部長
			2016年8月	当社技術開発本部開発部長兼尼崎事業所技術部長
			2019年1月	当社エンジニアリング事業部営業部担当部長
			2020年4月	当社エンジニアリング事業部営業部長
			2021年4月	当社鋼線部門営業本部エンジニアリング事業部営業部長
			2022年4月	当社執行役員(現在に至る)

役名	職名	氏名	略歴
執行役員	鋼線部門営業本部 PC鋼線事業部長 ならびに 東京支店長 ならびに ㈱ケーブルテック 代表取締役社長	山 本 直 樹	1991年4月	当社入社
			2016年4月	当社PC鋼線事業部営業部長
			2021年4月	当社鋼線部門営業本部PC鋼線事業部営業部長
			2022年4月	当社執行役員(現在に至る)
執行役員	グループ品質管理及び環境管理の担当 ならびに 技術総括・DX推進部長	須 堯 正 二	1993年4月	㈱神戸製鋼所入社
			2015年8月	同社鉄鋼事業部門神戸製鉄所線材条鋼圧延部長兼同圧延技術室長
			2016年1月	同社鉄鋼事業部門神戸製鉄所線材条鋼圧延部長
			2020年4月	同社鉄鋼アルミ事業部門加古川製鉄所神戸線条工場長
			2023年4月	当社執行役員(現在に至る)
執行役員	鋼線部門生産本部尼崎事業所長 ならびに 名神興業㈱代表取締役社長	神 保 鉄 男	1993年4月	当社入社
			2017年4月	当社ばね特線事業部営業部長
			2021年4月	当社鋼線部門営業本部ばね特線事業部営業部長
			2023年4月	当社執行役員(現在に至る)

(注)任期は、2023年4月1日から2024年3月31日までであります。

② 社外役員の状況
当社は、社外取締役を2名、社外監査役を2名選任しております。
社外取締役 田中崇公氏は弁護士であります。同氏は、提出日現在において、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の2に規定する独立役員であります。なお、同氏は、当社株式200株を所有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他利害関係はありません。
社外取締役 服部泰宏氏は経営学研究科教授であります。同氏は、提出日現在において、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の2に規定する独立役員であります。なお、同氏と当社との間に記載すべき特別の利害関係はありません。
社外監査役 河崎雄亮氏は公認会計士であります。同氏は、提出日現在において、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の2に規定する独立役員であります。なお、同氏と当社との間に記載すべき特別の利害関係はありません。
社外監査役 田中和幸氏は法務分野に精通した人材としてのその専門的見地及び事業会社の取締役を務められた経験から社外監査役としての職務を適切に遂行することができるものと考えております。また同氏と当社との間に記載すべき特別の利害関係はありません。
社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、会社法で要求される「社外性」に加え、各分野での豊富な経験と高い見識を有し、その経歴等に鑑みて客観的・公正・中立な判断を期待できる人物が社外取締役及び社外監査役にふさわしいと考え、この考えに照らして選定を行っております。当社の現在の社外取締役2名及び社外監査役の2名は、いずれも豊富な経験と高い見識を有する人物であり、当社の考えに照らし適任であると考えております。
社外取締役は、取締役会において、会計監査や内部統制監査の結果について報告を受け、必要に応じて、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役は、取締役会ならびに監査役会に出席し、公正な意見の表明を行うとともに、他の監査役と連携して、内部監査部門ならびに監査法人と必要に応じて適宜情報及び意見交換を実施し、監査の充実を図っております。