日亜鋼業株式会社 役員の状況 (2023年3月期)

① 役員一覧
男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8.3%)

役職名	氏名 (生年月日)	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
代表取締役社長	大 西 利 典 (1963年2月25日生)	1986年4月 新日本製鐵㈱(現 日本製鉄㈱)入社 2011年4月 同社薄板事業部部長 2012年10月 新日鐵住金㈱(現 日本製鉄㈱)薄板事業部薄板企画部長 2015年4月 同社薄板事業部薄板営業部長 2017年4月 同社参与(大阪支社副支社長委嘱) 2018年4月 同社執行役員(大阪支社副支社長委嘱) 2019年4月 日本製鉄㈱執行役員(チタン事業部長委嘱) 2020年4月 同社執行役員(社長付) 2020年4月 当社顧問 2020年6月 日本製鉄㈱退社 2020年6月 当社代表取締役副社長 2021年4月 当社代表取締役社長(現在)	(注)4	23
常務取締役 (管理本部及び関係会社本部管掌 管理本部長)	沖 垣 佳 宏 (1962年12月26日生)	1985年4月 新日本製鐵㈱(現 日本製鉄㈱)入社 1998年7月 同社名古屋製鐵所労働部労政・人事グループリーダー 2006年8月 同社薄板営業部薄板第二グループマネジャー 2008年7月 同社名古屋支店薄板グループリーダー 2012年10月 新日鐵住金㈱(現 日本製鉄㈱)名古屋支店薄板室長 2014年4月 当社顧問(出向) 2014年6月 当社取締役管理本部長(出向) 2017年12月 新日鐵住金㈱(現 日本製鉄㈱)退社 2018年1月 当社取締役管理本部長 2018年7月 当社取締役管理本部長兼海外事業本部長兼総務部長 2020年3月 当社取締役管理本部長兼海外事業本部長 2021年6月 当社常務取締役管理本部長兼海外事業本部長 2021年9月 当社常務取締役管理本部及び関係会社本部管掌 管理本部長(現在)	(注)4	38
取締役 (関係会社本部長)	寺 川 斉 貴 (1962年5月7日生)	1985年4月 神戸信用金庫入庫 1991年9月 同信用金庫退庫 1991年10月 当社入社 1998年4月 当社名古屋営業所長 2000年7月 当社経理部長 2002年12月 当社線材製品・板販売部長 2008年1月 当社営業本部長 2008年6月 当社取締役営業本部長 2012年4月 当社取締役 2012年5月 TSN Wires Co., Ltd.取締役副社長 2021年7月 当社取締役社長付 2021年9月 当社取締役関係会社本部長(現在)	(注)4	83
取締役 (社長付)	高 間 敏 夫 (1964年2月5日生)	1989年4月 当社入社 2002年4月 当社研究開発部長 2005年7月 当社経理部部長 2006年10月 当社技術企画部長 2009年6月 当社取締役技術本部長兼技術企画部長兼品質保証部長 2011年11月 当社取締役技術本部長兼技術企画部長 2014年10月 当社取締役技術本部長 2020年6月 当社取締役製造本部長兼設備部長 2023年6月 当社取締役社長付(現在)	(注)4	69
取締役 (製造本部長兼設備部長)	後 藤 田 英 昭 (1964年7月1日生)	1989年4月 新日本製鐵㈱(現 日本製鉄㈱)入社 2000年11月 同社君津製鐵所製鋼部鋼片管理グループリーダー 2002年10月 同社君津製鐵所製鋼部製鋼技術グループリーダー 兼鋼片管理グループリーダー 2003年10月 同社君津製鐵所製鋼部第一製鋼工場長 2006年2月 同社君津製鐵所製鋼部鋼片管理グループリーダー 2010年4月 同社君津製鐵所線材工場線材管理グループリーダー 2016年4月 新日鐵住金㈱(現 日本製鉄㈱)君津製鐵所線材部長 2020年3月 日本製鉄㈱退社 2020年4月 当社顧問 2020年6月 当社取締役技術本部長兼品質保証部長 2020年10月 当社取締役技術本部長 2023年6月 当社取締役製造本部長兼設備部長(現在)	(注)4	11

役職名	氏名 (生年月日)	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役 (営業本部長兼加工製品販売部長)	田 中 文 武 (1968年8月27日生)	1991年4月 当社入社 2012年4月 当社名古屋営業所長 2015年10月 当社普通線材製品販売部長 2020年4月 当社営業本部副本部長兼加工製品販売部長 2021年6月 当社取締役営業本部長兼加工製品販売部長(現在)	(注)4	22
取締役 (技術本部長兼生産技術部長)	木 戸 邦 博 (1969年7月19日生)	1994年4月 当社入社 2011年1月 当社本社第二工場長 2014年10月 当社生産技術部長 2017年6月 当社生産技術部長兼海外事業本部部長 2020年4月 当社技術本部副本部長兼生産技術部長兼 海外事業本部部長 2021年9月 当社技術本部副本部長兼生産技術部長 2023年6月 当社取締役技術本部長兼生産技術部長(現在)	(注)4	20

取締役	中 谷 吉 朗 (1960年2月5日生)	1983年4月 ㈱三和銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行)入行 2004年5月 ㈱UFJ銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行)大阪法人営業第4部長 2006年5月 ㈱三菱東京UFJ銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行)今里支社長 2008年5月 同行阿倍野橋支社長 2012年3月 同行退行 2012年4月 朝日ウッドテック㈱管理部長 2012年7月 同社取締役管理部長 2019年7月 同社内部監査室長 2020年3月 同社退社 2020年6月 当社取締役(現在)	(注)4	―
取締役	石 原 美 保 (1969年2月17日生)	1996年10月 朝日監査法人(現 有限責任あずさ監査法人)入社 2002年1月 公認会計士登録 2006年1月 朝日監査法人(現 有限責任あずさ監査法人)退社 2006年2月 ㈱プロティビティ・ジャパン(現 プロティビティ合同会社)入社 2009年3月 同社退社 2009年4月 EYアドバイザリー㈱(現 EYストラテジー・アンド・コンサルティング㈱)入社 2010年4月 同社退社 2010年5月 石原公認会計士事務所(現 石原公認会計士・税理士事務所) 代表(現在) 2010年5月 ひびき監査法人 入社 2010年12月 税理士 登録 2014年7月 ひびき監査法人 社員 2019年6月 ㈱淀川製鋼所 監査役(現在) 2019年7月 ひびき監査法人 代表社員(現在) 2022年6月 当社取締役(現在)	(注)4	―
常勤監査役	道 盛 武 彦 (1958年8月16日生)	1977年4月 当社入社 1995年10月 当社北陸営業所長 1999年12月 当社名古屋営業所長 2012年4月 当社営業本部長兼特線販売部長 2012年6月 当社取締役営業本部長兼特線販売部長 2012年10月 当社取締役営業本部長兼特殊線材製品販売部長 2017年4月 当社取締役営業本部長 2017年12月 当社取締役営業本部長兼営業統括企画部長 2019年4月 当社取締役営業本部長 2021年6月 当社常勤監査役(現在)	(注)5	64
監査役	大 西 信 彦 (1958年6月27日生)	1985年9月 監査法人誠和会計事務所(現 有限責任監査法人トーマツ)入所 1989年3月 公認会計士登録 1989年8月 税理士登録 2002年6月 監査法人誠和会計事務所(現 有限責任監査法人トーマツ)退所 2002年7月 大西公認会計士事務所開設(現在) 2017年6月 当社監査役(現在)	(注)6	―
監査役	園 田 裕 人 (1967年4月5日生)	1990年4月 新日本製鐵㈱(現 日本製鉄㈱)入社 2008年4月 同社名古屋支店自動車棒線グループリーダー 2010年4月 同社棒線事業部棒線営業部棒鋼第一グループリーダー 2012年10月 新日鐵住金㈱(現 日本製鉄㈱)棒線事業部棒線営業部 棒鋼第一室長 2017年4月 同社棒線事業部棒線営業部上席主幹 2018年1月 同社棒線事業部上席主幹 2019年4月 日本製鉄㈱棒線事業部棒線営業部長 2021年4月 同社執行役員(棒線事業部長委嘱)(現在) 2021年6月 当社監査役(現在)	(注)7	―
計				334

(注) 1.取締役中谷吉朗及び石原美保は、社外取締役である。
2.監査役大西信彦及び園田裕人は、社外監査役である。
3.取締役中谷吉朗及び石原美保並びに監査役大西信彦は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ている。
4.2023年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
5.2021年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から3年間
6.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
7.2021年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間


② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名であり、取締役中谷吉朗及び石原美保と当社との間には特別な利害関係はない。
当社の社外監査役は2名であり、監査役大西信彦及び園田裕人と当社との間には特別な利害関係はない。
当社においては、社外取締役及び社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針を定めていないものの、東京証券取引所が定める独立性基準に基づき社外取締役及び社外監査役を選任している。
社外取締役中谷吉朗は、他企業の役員に就任し経営者としての豊富な経験を有している。同氏が当社取締役会の意思決定の適正性に対するチェック機能や取締役の業務執行に対する監督機能を適切に果たし、当社のコーポレートガバナンスの一層の強化に十分貢献しうると判断し、社外取締役として選任している。
社外取締役石原美保は、公認会計士並びに税理士としての豊富な経験に加え、内部統制及びリスクマネジメントに関するコンサルティング業務に従事していた経験を有している。同氏が当社取締役会の意思決定の適正性に対するチェック機能や取締役の業務執行に対する監督機能を適切に果たし、当社のコーポレートガバナンスの一層の強化に十分貢献しうると判断し、社外取締役として選任している。
社外監査役大西信彦は、公認会計士並びに税理士としての豊富な経験を有しており、財務及び会計の専門的見地から決算のあり方並びに財務報告に関する適正性について助言を得るうえで適任であると判断し、社外監査役として選任している。
社外監査役園田裕人は、会社経営に関する高い見識を活かし、当社経営全般について助言を得るため、社外監査役として選任している。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、当社事業に精通した常勤監査役と各分野における豊富な経験や高い識見を有する社外監査役が、当 社の会計監査人、内部監査部門(監査室)と適切に連携し、取締役等の職務の執行状況や会社の財産の状況等を監査している。