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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100XBUR (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社リンクバル 提出会社の経営指標等 (2025年9月期)


連結経営指標等メニュー沿革

回次第10期第11期第12期第13期第14期
決算年月2021年9月2022年9月2023年9月2024年9月2025年9月
売上高(千円)670,057765,083891,212941,291838,673
経常利益又は経常損失(△)(千円)△313,290△300,104△251,219△128,093△75,191
当期純利益又は当期純損失(△)(千円)△376,038△312,197△266,035△128,205△189,031
持分法を適用した場合の投資利益(千円)-----
資本金(千円)281,000281,00050,00050,00050,000
発行済株式総数(株)19,500,00019,500,00019,500,00019,500,00019,500,000
純資産額(千円)1,692,6621,393,4641,130,6061,004,785817,132
総資産額(千円)1,942,7401,689,6611,468,5511,308,6591,122,327
1株当たり純資産額(円)90.7774.5160.4053.6243.60
1株当たり配当額(円)-----
(うち1株当たり中間配当額)(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)(円)△20.17△16.71△14.22△6.85△10.09
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額(円)-----
自己資本比率(%)87.182.577.076.772.8
自己資本利益率(%)△20.0△20.2△21.1△12.0△20.8
株価収益率(倍)△16.91△14.48△13.01△22.34△12.99
配当性向(%)-----
営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)△149,244△269,295△233,737--
投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)41,9413,081△172,022--
財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)120,000△831△3,047--
現金及び現金同等物の期末残高(千円)1,830,2731,563,2281,154,420--
従業員数(名)7171745648
〔外、平均臨時雇用者数〕〔3〕〔2〕〔1〕〔5〕〔5〕
株主総利回り(%)96.168.252.143.136.9
(比較指標:東証グロース市場250指数)(%)(91.9)(56.7)(59.5)(53.2)(60.8)
最高株価(円)373349297220189
最低株価(円)25318017810191


(注)1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日)を第11期の期首から適用しております。
2.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在しておりますが、1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
4.第13期より連結財務諸表を作成しているため、第13期以降の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
5.従業員数欄の〔 〕外書きは、臨時従業員(アルバイトを含み、人材会社からの派遣社員を除いております。)の平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
6.株主総利回りの比較指数は、東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、「東証マザーズ指数」から「東証グロース市場250指数」へ変更いたしました。
7.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所グロースにおけるものであります。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E31448] S100XBUR)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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