株式会社ヤマト 役員の状況 (2023年3月期)

① 役員一覧

男性13名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役社長執行役員 業務執行最高責任者	町 田 豊	1952年6月11日生	1975年3月 当社に入社 2005年6月 当社執行役員栃木支店長 2009年6月 当社取締役 2011年3月 当社常務執行役員 2013年6月 当社専務取締役 2013年6月 当社事業本部長 2015年6月 当社取締役副社長 2016年6月 当社代表取締役社長執行役員業務執行最高責任者(現任) 2016年12月 株式会社サイエイヤマト代表取締役社長(現任) 2017年5月 株式会社埼玉ヤマト代表取締役社長(現任) 2018年4月 株式会社ロードステーション前橋上武代表取締役(現任) 2019年5月 大和メンテナンス株式会社取締役(現任) 2019年5月 株式会社ヤマト・イズミテクノス取締役(現任) 2019年5月 株式会社テンダー代表取締役社長(現任) 2022年3月 株式会社スズデン取締役(現任)	(注3)	84

取締役副社長執行役員 事業本部長、購買部担当	吉 井 誠	1950年1月19日生	1972年3月 当社に入社 2002年3月 当社環境事業部長 2005年6月 当社取締役(現任) 2006年3月 当社執行役員 2011年3月 当社常務執行役員 2012年3月 当社高崎支店・東北支店業務執行責任者(現任) 2013年3月 当社環境事業部業務執行責任者(現任) 2015年2月 箱島湧水発電PFI株式会社 取締役 2015年3月 当社企画営業本部長 2015年6月 当社専務執行役員 2018年4月 株式会社ロードステーション前橋上武取締役(現任) 2019年3月 当社事業本部長(現任) 2021年3月 当社副社長執行役員(現任) 2022年3月 大和ビジネスサービス株式会社代表取締役社長 2022年3月 株式会社大塚製作所代表取締役社長(現任) 2022年3月 箱島湧水発電PFI株式会社取締役社長(現任) 2022年3月 株式会社スズデン取締役(現任)	(注3)	30

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役専務執行役員 事業本部 副本部長	片 沼 聡	1961年12月9日生	1987年5月 当社に入社 2015年3月 当社執行役員冷熱部長 2015年6月 当社取締役(現任) 2019年6月 当社常務執行役員 2020年5月 株式会社ヤマト・イズミテクノス代表取締役社長(現任) 2022年3月 当社事業本部 副本部長(現任) 2022年3月 大和メンテナンス株式会社取締役(現任) 2022年6月 当社専務執行役員(現任)	(注3)	19
取締役専務執行役員 設計本部長、兼技術本部長兼購買部担当	木 村 哲 夫	1956年2月14日生	1987年4月 当社に入社 2009年4月 当社設計部部長代理 2012年3月 当社設計部部長 2013年3月 当社技術本部設計部・積算部統括部長 2015年3月 当社執行役員技術本部長 2019年6月 当社常務執行役員技術本部長 2022年6月 当社専務執行役員技術本部長 2023年3月 当社専務執行役員設計本部長、兼技術 本部長、兼購買部担当(現任) 2023年6月 当社取締役(現任)	(注3)	9
取締役常務執行役員 事業本部 副本部長 横浜支店・東京支店・千葉支店担当	北 村 誠	1952年1月4日生	1975年3月 当社に入社 2011年3月 当社執行役員横浜支店長 2015年6月 当社取締役(現任) 2019年7月 当社常務執行役員(現任) 2022年3月 当社常務執行役員事業本部 副本部長(東京・横浜・千葉支店担当)(現任)	(注3)	17
取締役常務執行役員 冷熱部長	佐 藤 邦 昭	1964年6月17日生	1988年6月 当社に入社 2007年3月 当社冷熱部営業二部部長代理 2014年3月 当社冷熱部営業統括部長 2020年3月 当社執行役員冷熱部長 2023年3月 当社常務執行役員冷熱部長(現任) 2023年6月 当社取締役(現任)	(注3)	17
取締役執行役員 管理本部長	藤 井 政 宏	1964年3月12日生	2018年10月 株式会社群馬銀行事務集中部部長 2019年5月 当社に入社 顧問 2019年6月 当社取締役執行役員管理本部長(現任) 2022年3月 株式会社スズデン監査役(現任)	(注3)	5
取締役執行役員 エンジニアリング事業部長	鳥 居 博 恭	1969年9月20日生	2001年5月 当社に入社 2015年3月 当社執行役員企画推進部長 2018年3月 株式会社大塚製作所取締役(現任) 2018年4月 株式会社ロードステーション前橋上武取締役(現任) 2019年5月 株式会社テンダー取締役(現任) 2019年6月 当社取締役(現任) 2022年3月 生産システム開発担当 2023年3月 当社取締役執行役員エンジニアリング 事業部長(現任)	(注3)	10

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	石 田 哲 博	1950年3月29日生	2009年6月 株式会社エフエム群馬専務取締役 2010年6月 同社代表取締役社長 2015年6月 当社取締役(現任) 2018年6月 同社取締役会長 2021年6月 同社相談役	(注3)	14
取締役	河 本 榮 一	1942年7月26日生	1967年6月 河本工業株式会社取締役 1968年11月 同社代表取締役社長 2004年11月 館林商工会議所会頭 2019年6月 当社取締役(現任) 2019年11月 同商工会議所顧問(現任) 2022年4月 同社代表取締役会長(現任)	(注3)	3

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
常勤監査役	横 堀 元 久	1949年9月4日生	1972年3月 当社に入社 2001年3月 当社環境事業部技術部部長 2012年6月 当社常勤監査役(現任)	(注4)	25
監査役	金 井 祐 二	1956年12月5日生	2016年6月 株式会社群馬銀行常務取締役 2019年6月 同行顧問 2019年6月 ぐんぎん証券株式会社代表取締役社長(現任) 2020年6月 当社監査役(現任)	(注4)	1
監査役	望 月 淳	1958年1月13日生	1981年4月 株式会社横浜銀行入行 2019年6月 同行執行役員 2010年6月 同行取締役執行役員 2013年4月 同行取締役常務執行役員 2015年4月 同行代表取締役常務執行役員 2016年6月 同行代表取締役副頭取 2017年6月 浜銀ファイナンス株式会社 代表取締役会長 2021年6月 株式会社民間資金等活用事業推進機構 非常勤取締役(現任) 2022年6月 エス・オー・シー株式会社 非常勤取締役(現任) 2023年6月 当社監査役(現任)	(注4)	-
計					234

(注) 1 取締役石田哲博及び河本榮一は、社外取締役です。
2 監査役金井祐二及び望月 淳は、社外監査役です。
3 取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
4 監査役横堀元久及び金井祐二の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
5 監査役望月 淳の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
6 当社は、経営環境の変化に対応できる効率的かつ迅速な経営体制を構築し、コーポレート・ガバナンスのより一層の強化を図るために執行役員制度を導入しています。
2023年6月19日現在の執行役員の状況は以下のとおりです。
※印は取締役兼務者です。

役 職	氏 名	担 当
※社長執行役員	町 田 豊	業務執行最高責任者
※副社長執行役員	吉 井 誠	事業本部長
※専務執行役員	片 沼 聡	事業本部 副本部長
※専務執行役員	木 村 哲 夫	設計本部長、兼技術本部長、兼購買部担当
※常務執行役員	北 村 誠	事業本部 副本部長(横浜・東京・千葉支店担当)
※常務執行役員	佐 藤 邦 昭	冷熱部長
※執行役員	藤 井 政 宏	管理本部長
※執行役員	鳥 居 博 恭	エンジニアリング事業部長
常務執行役員	武 藤 勝 彦	栃木支店長
常務執行役員	原 哲 也	埼玉支店長、株式会社埼玉ヤマト取締役
常務執行役員	登 丸 晃 司	環境事業部長、箱島湧水発電PFI株式会社取締役
執行役員	狩 野 憲 治	東京支店長
執行役員	堀 込 貴	横浜支店長
執行役員	石 井 清 隆	企業連携プロジェクトリーダー、箱島湧水発電PFI株式会社取締役
執行役員	新 井 隆	設計本部 副本部長
執行役員	北 村 秀 弘	技術本部 副本部長

② 社外役員の状況

イ 社外取締役及び社外監査役の員数、人的・資本的関係並びに取引関係その他の利害関係

当社は、社外取締役2名を選任しています。社外取締役は、当社の経営を監督するとともに、当社の経営全般に助言を行うことによりコーポレート・ガバナンスの一層の強化に努めています。
社外取締役である石田哲博は、2023年6月まで株式会社エフエム群馬の相談役であり、マスメディアの経営者としての豊富な経験と長年にわたる行政機関での見識を有しています。当社と株式会社エフエム群馬との間には、相互に出資の関係はなく、期中において(仮称)エフエム群馬新社屋新築工事請負契約やラジオ広告等の取引がありますが、他の当社と関係を有しない取引先と同様な取引条件により取引を行っており、同社及び石田哲博と当社との間には、特別の利害関係はありません。
社外取締役である河本榮一は、河本工業株式会社の代表取締役会長であり、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しています。当社と河本工業株式会社との間には、業務及び資本提携契約を締結しています。期中において空調衛生設備工事請負契約の取引がありますが、他の当社と関係を有しない取引先と同様な取引条件により取引を行っており、同社及び河本榮一と当社との間には、特別の利害関係はありません。
監査役会は3名で構成されており、うち2名が社外監査役です。社外監査役は独立の立場から客観的、中立的な監査を行うとともに、専門的な見地から助言を行う等、経営監視機能の充実に努めています。
社外監査役である金井祐二は、2016年6月まで当社のメインバンクである株式会社群馬銀行の常務取締役でした。2022年6月までぐんぎん証券株式会社の代表取締役社長でした。金融機関における長年の豊富な経験及び幅広い見識があり、また会社経営での事業全般に務められていることから財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、監査業務に精通しています。当社と株式会社群馬銀行との間には、相互に出資の関係があり、期中において短期借入金の借入れ及び空調衛生設備工事請負契約の取引がありますが、他の当社と関係を有しない取引先と同様な取引条件により取引を行っており、同社と当社との間には、特別の利害関係はありません。また、当社とぐんぎん証券株式会社との間には、相互に出資の関係はなく、期中において金融商品等の取引がありますが、他の当社と関係を有しない取引先と同様な取引条件により取引を行っており、同社及び金井祐二と当社との間には、特別の利害関係はありません。
社外監査役である望月 淳は、2017年6月まで当社の取引金融機関である株式会社横浜銀行の代表取締役副頭取、2023年3月まで浜銀ファイナンス株式会社の代表取締役会長でありました。長年にわたる金融機関での豊富な経験と企業経営における企画・管理・財務・会計に関する相当程度の知見を有するとともに、地方創生担当及び経済団体での活動で培われた幅広い経験を有し、監査業務に精通しております。当社と株式会社横浜銀行の間には、相互に出資の関係があり、短期借入れ等の取引があります。また、当社と浜銀ファイナンス株式会社との間には、リース契約等の取引がありますが、他の当社と関係を有しない取引先と同様な取引条件により取引を行っており、同社及び望月 淳と当社との間には、特別の利害関係はありません。現在は、株式会社民間資金等活用事業推進機構 非常勤取締役及びエス・オー・シー株式会社 非常勤取締役であります。同2社及び望月 淳氏と当社との間には、人的・資本的関係並びに取引関係等はありません。
また、社外取締役石田哲博、社外取締役河本榮一、社外監査役金井祐二、社外監査役望月 淳の4名を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ています。

ロ 社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割と選任状況に関する考え方

社外取締役は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有し、当社の経営全般に助言を行うことによりコーポレート・ガバナンスの一層の強化に十分な役割を果たすものと考えています。
また、当社は、社外の独立した立場から経営の監督機能を果たすとともに、当社の企業活動に助言を行うことができる人材を社外取締役として選任しています。
社外監査役は、客観的、中立的な立場から取締役会に出席し、コンプライアンスの状況及び内部統制システムの整備・運用状況について定期的に把握するとともに、重要な会議に出席し、代表取締役との定期的な意見交換会を開催しています。
また、当社は、監査役会の機能強化を目的に、金融機関での長年の経験及び幅広い見識を有し、企業経営に対し中立的な立場から客観的な助言ができる人材を社外監査役として選任しています。
なお、当社は、社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては当社独自の「社外役員(取締役・監査役)の独立性判断基準」を定め、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと認められる人材を選任しています。

③ 社外取締役及び社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社は、社外取締役及び社外監査役が、取締役会に付議される事項について十分な検討を行い、より効果的な意見を提言できるよう、取締役会事務局を設置し、以下のとおり運営しています。
・議案に関する資料を取締役会の開催日に先立って、社外取締役及び社外監査役に対し配付するとともに、必要に応じて事前説明を行っている。
・事業年度が開始される前に、翌事業年度の取締役会開催予定日の年間スケジュールを作成し、各取締役及び監査役に通知している。
・取締役及び監査役は、必要と考える場合には、当社の費用において外部の専門家の助言を得ることができる。
社外監査役は、内部監査部門・内部統制部門及び会計監査人とは、必要に応じ取締役及び常勤監査役を通じて、または直接に監査結果についての説明・報告を受けるとともに、積極的に情報交換を行う等、連携して監査の実効性を高めています。