有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R4ZD (EDINETへの外部リンク)
日特建設株式会社 沿革 (2023年3月期)
1953年4月 地質調査、基礎工事を主たる目的として北海道札幌市に八千代地下工業株式会社を設立
1957年1月 本店を東京都港区に移転
1959年12月 商号を日本特殊土木工業株式会社に変更
1961年12月 本店を東京都千代田区に移転
1962年12月 株式額面金額変更のため、日本特殊土木工業株式会社(1947年12月設立の株式会社光商会の商号及び営業目的を変更)に吸収合併
1963年2月 建設コンサルタント部門を独立し、東京工務エンジニアリング株式会社(株式会社日本パブリックに改称)を設立
1965年3月 本店を東京都中央区に移転
1972年5月 商号を日特建設株式会社に変更
1972年10月 建設大臣許可(特-47)第211号を受ける
1979年12月 緑興産株式会社を設立(現・連結子会社)
1983年12月 東京証券取引所市場第二部へ上場
1985年4月 日特不動産株式会社を設立
1985年9月 東京証券取引所市場第一部へ上場
1985年10月 株式会社日特リース情報センター(株式会社ハイテクリースに改称)を設立
1990年5月 ドーム建設工業株式会社を設立(非連結子会社)
1990年6月 明石町分室ビル完成
2001年3月 日特不動産株式会社(連結子会社)を清算
2003年11月 株式会社日本パブリック(連結子会社)を清算
2004年10月 島根アースエンジニアリング株式会社を設立(現・連結子会社)
2009年3月 株式会社ハイテクリース(連結子会社)を清算
2010年5月 宅地建物取引業の許可、東京都知事免許(1)91766号取得
2010年9月 ドーム建設工業株式会社(非連結子会社)を清算
2013年12月 山口アースエンジニアリング株式会社を設立(現・連結子会社)
2015年9月 明石町分室ビルを売却
2016年3月 PT. NITTOC CONSTRUCTION INDONESIAを設立(現・連結子会社)
2019年1月 愛媛アースエンジニアリング株式会社を設立(現・連結子会社)
2021年10月 福井アースエンジニアリング株式会社を設立(現・連結子会社)
2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
1957年1月 本店を東京都港区に移転
1959年12月 商号を日本特殊土木工業株式会社に変更
1961年12月 本店を東京都千代田区に移転
1962年12月 株式額面金額変更のため、日本特殊土木工業株式会社(1947年12月設立の株式会社光商会の商号及び営業目的を変更)に吸収合併
1963年2月 建設コンサルタント部門を独立し、東京工務エンジニアリング株式会社(株式会社日本パブリックに改称)を設立
1965年3月 本店を東京都中央区に移転
1972年5月 商号を日特建設株式会社に変更
1972年10月 建設大臣許可(特-47)第211号を受ける
1979年12月 緑興産株式会社を設立(現・連結子会社)
1983年12月 東京証券取引所市場第二部へ上場
1985年4月 日特不動産株式会社を設立
1985年9月 東京証券取引所市場第一部へ上場
1985年10月 株式会社日特リース情報センター(株式会社ハイテクリースに改称)を設立
1990年5月 ドーム建設工業株式会社を設立(非連結子会社)
1990年6月 明石町分室ビル完成
2001年3月 日特不動産株式会社(連結子会社)を清算
2003年11月 株式会社日本パブリック(連結子会社)を清算
2004年10月 島根アースエンジニアリング株式会社を設立(現・連結子会社)
2009年3月 株式会社ハイテクリース(連結子会社)を清算
2010年5月 宅地建物取引業の許可、東京都知事免許(1)91766号取得
2010年9月 ドーム建設工業株式会社(非連結子会社)を清算
2013年12月 山口アースエンジニアリング株式会社を設立(現・連結子会社)
2015年9月 明石町分室ビルを売却
2016年3月 PT. NITTOC CONSTRUCTION INDONESIAを設立(現・連結子会社)
2019年1月 愛媛アースエンジニアリング株式会社を設立(現・連結子会社)
2021年10月 福井アースエンジニアリング株式会社を設立(現・連結子会社)
2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00142] S100R4ZD)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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